株式会社ホットマン 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ホットマン(E30451)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ホットマン
【英訳名】 ＨＯＴＭＡＮ Co.，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊藤 信幸
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 忠行
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
【電話番号】 022-243-5091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 忠行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 4,867,400 4,787,828 21,216,917
売上高
（千円） 114,540 132,336 637,724
経常利益
（千円） 74,013 81,518 275,826
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,910,645 1,910,645 1,910,645
資本金
（株） 7,275,500 7,275,500 7,275,500
発行済株式総数
純資産額 （千円） 6,344,406 6,578,082 6,562,264
（千円） 14,058,551 15,058,432 14,530,825
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 10.49 11.55 39.09
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 45.13 43.68 45.16
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る以下のリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
〈外部環境リスク〉
新型コロナウイルス等、感染拡大による資金リスク
当社の本社がある宮城県において、新型コロナウイルス等の感染拡大により外出自粛要請が発令された場合、金融
機関からの資金調達において、迅速な処理ができず、手元資金不足により支払遅延等が発生し、当社に対する与信限
度額の減少等が発生する可能性があります。
当社は、通常、支出見込みに対する資金管理を徹底しており、本リスクは発生したことはありませんが、新型コロ
ナウイルス感染症の第２波以降による本リスクを回避するために、当第１四半期累計期間において当座貸越枠より
700百万円の借入を実行し、同感染症拡大の終息が見えるまでの期間、手元資金を増加させております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言による
外出・営業自粛等の要請により個人消費動向が減少し、経済環境は非常に厳しい状況となりました。緊急事態宣言
解除後は緩やかに回復しているものの、個人消費動向及び景気の先行きにつきましては、同感染症の第２波以降の
発生懸念により、依然として不透明な状況が続いております。
当社におきましても、緊急事態宣言の発令に伴い自遊空間及びセガは営業自粛、TSUTAYA及びコメダ珈琲店は営
業時間の短縮を余儀なくされ、同宣言解除後の現在もなお、自遊空間、セガ及びコメダ珈琲店につきましては個人
消費動向は回復に至っておらず、厳しい状況となっております。
主たる事業であるイエローハット事業では、休業要請を行わない施設に指定されたことを受けて、通常営業を継
続しておりましたが、趣味嗜好品の消費動向は低調に推移しております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『あるもの活かし』を掲げ、徹底した「経費削減」と
「売上総利益率改善計画」の実現に向け、全社一丸となって取り組んで参りました。
当第１四半期累計期間内の出退店はありません。当第１四半期会計期間末の店舗数は、イエローハットが88店舗
（前年同期間比１店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３店舗、ダイソーが２店
舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダ珈琲店が１店舗（前年同期間比１店舗増）、セガが１店舗の
合計117店舗となっております。
この結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなりました。
［財政状態］
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は635百万円増加し、 7,908 百万円（前事業年度末 7,273 百万
円）となっております。これは主に、売掛金が132百万円、商品が309百万円及び未収入金（その他の流動資産）
が277百万円減少したものの、現金及び預金が1,350百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産の残高は107百万円減少し、 7,149 百万円（前事業年度末 7,257 百万円）となっております。こ
れは主に、減価償却により有形固定資産が55百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計残高は 15,058 百万円（前事業年度末 14,530 百万円）となっております。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は343百万円増加し、 6,042 百万円（前事業年度末 5,698 百万
円）となっております。これは主に、買掛金が240百万円及び未払法人税等が214百万円減少したものの、短期借
入金が700百万円増加したことによるものであります。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は167百万円増加し、 2,438 百万円（前事業年度末
2,270 百万円）となっております。これは主に、長期借入金が143百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は 8,480 百万円（前事業年度末 7,968 百万円）となっております。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は15百万円増加し、 6,578 百万円（前事業年度末 6,562 百万円）
となっております。これは主に、四半期純利益を 81 百万円計上並びに剰余金の配当を70百万円支払ったことによ
るものであります。
［経営成績］
当第１四半期累計期間の業績は、売上高は 4,787 百万円となり、前年同期間比79百万円（前年同期間比1.6％減）
の減収となっております。経常利益につきましては 132 百万円となり、前年同期間比17百万円（前年同期間比
15.5％増）の増益となりました。四半期純利益は 81 百万円となり、前年同期間比７百万円（前年同期間比10.1％
増）の増益となりました。減収増益の要因は主として、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少した
ものの、採用関係及び広告宣伝の自粛をはじめとする経費の削減によるものとなっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
（イエローハット）
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態
宣言発令時、休業要請を行わない施設に指定されたことを受けて通常営業を継続しておりました。夏タイヤへの
履き替え時期でもあり、その交換作業は入りましたが、ドライブレコーダー等の趣味嗜好品は低迷致しました。
緊急事態宣言解除後の特別特定給付金支給もあり、６月は回復基調であったものの、当第１四半期累計期間は低
調に推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,703百万円（前年同期間比5.7％減）、セグメント利
益（営業利益）は148百万円（前年同期間比10.9％減）となっております。
（TSUTAYA）
TSUTAYA事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛により書籍及びゲームの需要が
増加致しました。外出自粛解除後の６月は前年同等に落ち着いたものの、当第１四半期累計期間は好調に推移致
しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高624百万円（前年同期間比24.2％増）、セグメント利
益（営業利益）は16百万円（前年同期間比1119.3％増）となっております。
（アップガレージ）
アップガレージ事業におきましては、４月及び５月はイエローハット事業と同様の推移となりましたが、６月
は昨年の在庫適正化（長期在庫の拡販による高粗利商品の品揃え）により高粗利商品販売が順調であったことも
あり、当第１四半期累計期間は好調に推移致しました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高238百万円（前年同期間比4.4％増）、セグメント利益
（営業利益）は25百万円（前年同期間比25.6％増）となっております。
（その他）
ダイソー事業、宝くじ事業、保険事業及び不動産賃貸事業は好調に推移致しました。
自遊空間事業及びカーセブン事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
2019年９月に新規出店したコメダ事業により、その他の事業全体として売上高は増収となりましたが、経費等
が増加したこともあり減益となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高221百万円（前年同期間比6.4％増）、セグメント利益
（営業利益）は20百万円（前年同期間比6.4％減）となっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第４ 経理の状況 注記
事項 追加情報」に記載している通りであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の通りで
あります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
当第１四半期累計期間においては、売上による収入、設備投資及び費用関係の支出は共に減少しております。ま
た、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載の通り、金融機関より借入を実施し、手元資金の増加をは
かっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
ＪＡＳＤＡＱ
7,275,500 7,275,500
普通株式 ける標準となる株式
（スタンダード） であります。また、
１単元の株式数は
100株であります。
計 7,275,500 7,275,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 7,275,500 － 1,910,645 － 500,645
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） 220,000 －
普通株式
る株式であります。
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 7,053,700 70,537
普通株式
る株式であります。
単元未満株式 普通株式 1,800 － －
発行済株式総数 7,275,500 － －
－ 70,537 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県仙台市太白区
220,000 － 220,000 3.02
株式会社ホットマン 西多賀四丁目４番17
号
－ 220,000 － 220,000 3.02
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
928,407 2,279,336
現金及び預金
583,983 451,978
売掛金
5,237,612 4,928,279
商品
2,167 2,517
貯蔵品
521,295 246,532
その他
△ 100 △ 68
貸倒引当金
7,273,365 7,908,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,296,341 2,253,948
1,913,440 1,913,440
土地
410,778 397,967
その他（純額）
4,620,561 4,565,357
有形固定資産合計
無形固定資産 13,193 12,733
2,623,705 2,571,766
投資その他の資産
7,257,460 7,149,856
固定資産合計
14,530,825 15,058,432
資産合計
負債の部
流動負債
1,056,296 815,993
買掛金
2,950,000 3,650,000
短期借入金
504,996 511,662
1年内返済予定の長期借入金
243,720 28,810
未払法人税等
100,916 16,666
賞与引当金
256,571 262,422
ポイント引当金
585,746 756,537
その他
5,698,246 6,042,091
流動負債合計
固定負債
525,016 668,351
長期借入金
1,283,087 1,311,373
退職給付引当金
150,066 151,159
役員退職慰労引当金
166,001 166,813
資産除去債務
146,144 140,563
その他
固定負債合計 2,270,314 2,438,259
7,968,561 8,480,350
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,645 1,910,645
資本金
資本剰余金 500,645 500,645
4,113,476 4,124,440
利益剰余金
△ 108,380 △ 108,380
自己株式
6,416,386 6,427,350
株主資本合計
評価・換算差額等
145,877 150,731
その他有価証券評価差額金
145,877 150,731
評価・換算差額等合計
6,562,264 6,578,082
純資産合計
14,530,825 15,058,432
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※ 4,867,400 ※ 4,787,828
売上高
2,591,644 2,580,817
売上原価
2,275,755 2,207,010
売上総利益
2,180,236 2,092,466
販売費及び一般管理費
95,518 114,543
営業利益
営業外収益
6,257 7,304
受取配当金
7,114 6,701
受取手数料
4,690 3,644
産業廃棄物収入
7,910 7,058
その他
25,973 24,709
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 6,525 6,110
426 805
その他
6,951 6,916
営業外費用合計
114,540 132,336
経常利益
特別利益
－ 36
固定資産売却益
－ 36
特別利益合計
特別損失
30 34
固定資産除却損
30 34
特別損失合計
114,509 132,338
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,815 9,961
29,680 40,858
法人税等調整額
40,496 50,819
法人税等合計
74,013 81,518
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
固定資産の減損損失の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイルス感染症の
影響により、2021年３月期の上期は客数が鈍化するなど不安定な事業環境が継続するものの、下期からは徐々に回
復し2022年３月期には例年並の収益水準が見込まれると想定しております。
なお、上記の仮定は前事業年度の会計上の見積りで用いた仮定から重要な変更はありません。ただし、この仮定
は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の終息が遅延し、影響が長期化した場合には見積りと将来の実績が
異なることもあります。
（四半期損益計算書関係）
※ 当社の主たる事業のイエローハット事業において、主力商品であるスタッドレスタイヤの販売時期が11月か
ら12月に集中するため、通常第３四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高く
なっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 70,843千円 73,549千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月23日
普通株式 70,555 10 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月25日
普通株式 70,555 10 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
イエロー アップ
TSUTAYA
計
（注）３
ハット ガレージ
売上高
外部顧客への
3,928,091 502,855 228,656 4,659,603 207,796 4,867,400 － 4,867,400
売上高
セグメント間
4,674 422 130 5,227 2,653 7,881 △ 7,881 －
の内部売上高
又は振替高
3,932,765 503,278 228,786 4,664,831 210,450 4,875,281 △ 7,881 4,867,400
計
166,127 1,324 20,516 187,968 21,560 209,529 △ 114,010 95,518
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空
間事業及び保険収入等を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額△114,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
イエロー アップ
TSUTAYA
計
（注）３
ハット ガレージ
売上高
外部顧客への
3,703,800 624,364 238,619 4,566,784 221,044 4,787,828 － 4,787,828
売上高
セグメント間
685 478 41 1,206 2,752 3,958 △ 3,958 －
の内部売上高
又は振替高
3,704,486 624,842 238,661 4,567,990 223,796 4,791,786 △ 3,958 4,787,828
計
148,088 16,154 25,769 190,011 20,175 210,186 △ 95,642 114,543
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空
間事業及び保険収入等を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額△95,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10.49円 11.55円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
74,013 81,518
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 74,013 81,518
7,055,500 7,055,500
普通株式の期中平均株式数（株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月25日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議致しました。
(イ）配当金の総額………………………………………70,555千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月９日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社ホットマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙台事務所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福士 直和 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ホットマンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホットマンの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
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株式会社ホットマン(E30451)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四
半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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