株式会社マルイチ産商 四半期報告書 第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マルイチ産商 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社マルイチ産商
【英訳名】 MARUICHI Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 平野 敏樹
【本店の所在の場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 企画・管理部門統括 清野 昌彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市市場３番地48
【電話番号】 026(285)4101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 企画・管理部門統括 清野 昌彦
【縦覧に供する場所】 株式会社マルイチ産商 水産事業部企画管理部
（東京都中央区築地６丁目19番20号 ニチレイ東銀座ビル12階）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 56,199 57,250 230,722
売上高
（百万円） 421 561 2,377
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 265 329 1,303
（当期）純利益
（百万円） 161 434 996
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 21,230 22,101 22,001
純資産額
（百万円） 59,163 52,499 51,282
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 12.03 14.94 59.11
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 35.2 41.2 42.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当
たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が停
滞し、特に４月の緊急事態宣言発出に伴い休業要請や外出自粛要請が本格化したことで、企業収益の悪化や外食
や旅行・イベント関連への個人支出の減少により景気が急激に悪化しております。また、宣言解除後の第２波へ
の懸念もあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、学校休
校や在宅勤務、外出自粛により内食需要が喚起された一方、外食や宿泊施設等の業務用マーケットが収縮するな
ど、大きな影響を受けております。
こうした環境下、当社グループは社会的使命であります食のライフラインを担う地域のインフラとして事業活
動を継続しております。具体的には、感染拡大防止と事業継続の両立を図るためのガイドラインを制定して全従
業員へ徹底し、感染予防及び職場での二次感染防止のための対策を徹底しております。
経営方針としましては、今年度を初年度とする新中期経営計画「創造2022」で掲げた基本方針「人の成長を以
て変革を成し遂げ、更なる飛躍のための創造を推進する」に基づき、成長戦略による事業規模の拡大と付加価値
による収益力の向上を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は業務用マーケットへの販売が苦戦する中、内食需
要の拡大により量販店への納品が伸長したことから572億50百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面
につきましては、売上拡大に伴い販売運賃が増加したものの、売上総利益の増加や管理費の減少等により、営業
利益３億10百万円（同11.2％増）、経常利益５億61百万円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
３億29百万円（同24.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。
※ なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しておりますので、下記の前年同期比につきまして
は、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
＜水産事業セグメント＞
水産部門では養殖魚関連事業の拡大など川上分野へのシフトを志向しながら、さらなる安定供給体制の構築と
販路拡大を進めております。デイリー部門では自社開発商品の販売拡大と、内食需要の拡大により売上が伸長い
たしました。フードサービス部門では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要販売先であります業務用
マーケットが収縮し、特に子会社の業務用卸が苦戦を強いられております。
以上のことから、売上高につきましては 326億43百万円 （前年同期比 0.1％増 ）となりました。
利益面につきましては、売上総利益の増加と管理費の減少等により、営業利益は １億６百万円 （同 66.2％増 ）
となりました。
＜一般食品事業セグメント＞
子会社信田缶詰㈱の製造機能と当社グループの水産品調達力を活かした商品開発と販売拡大を進めておりま
す。売上高につきましては、内食需要の拡大により調味料や簡便調理品の売上が伸長する一方、業務用商品や観
光向け商品の売上が減少したことから、 75億54百万円 （前年同期比 1.7％減 ）となりました。
利益面につきましては、構内物流の生産性改善を図ったものの売上高の減少により、営業損失は 83百万円 （前
年同期は６百万円の営業損失）となりました。
＜畜産事業セグメント＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外食需要の悪化が響き、業務筋への国産牛の販売が苦戦したもの
の、内食需要の拡大に伴い量販店への販売が伸長し、関東・東海・中京エリアへの販売拡大を進めたことから、
売上高につきましては 95億11百万円 （前年同期比 14.1％増 ）となりました。
利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は １億70百万円 （同 30.0％
増）となりました。
＜丸水長野県水グループセグメント＞
業務用マーケットを主要顧客とする子会社の販売が苦戦したものの、内食需要の拡大を背景に県内顧客への販
売が堅調に推移したことから、売上高につきましては 72億94百万円 （前年同期比 0.8％増 ）となりました。
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利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は 84百万円 （同 5.3％増 ）と
なりました。
＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞
子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とロー
コスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。
業績につきましては、売上高は ２億46百万円 （前年同期比 23.9％減 ）、営業利益は 33百万円 （同 217.2％増 ）
となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は524億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億17百万
円の増加となりました。主な要因は、商品及び製品が６億85百万円、投資有価証券が１億78百万円増加したことに
よります。
負債は303億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億16百万円の増加となりました。主な要因は、支
払手形及び買掛金が３億98百万円増加したことによります。
純資産合計は221億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.0％から41.2％に減少しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 63,000,000
計 63,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
23,121,000 23,121,000
普通株式
（市場第二部）
100株
23,121,000 23,121,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 23,121,000 － 3,719 － 3,380
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） 995,100 －
普通株式
100株
完全議決権株式（その他） 22,105,000 221,050
普通株式 同上
20,900 － －
単元未満株式 普通株式
23,121,000 － －
発行済株式総数
－ 221,050 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
長野県長野市市場
株式会社
984,000 － 984,000 4.26
３番地48
マルイチ産商
長野県塩尻市大門
株式会社
－ 11,100 11,100 0.05
五番町４－55
ヨネクボ
－ 984,000 11,100 995,100 4.30
計
(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会 長野県長野市市場３
番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式11,119株を保有しております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式78,300株は、上記の自己株式に含まれてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,836 8,669
現金及び預金
17,919 17,938
受取手形及び売掛金
5,244 5,930
商品及び製品
12 19
仕掛品
185 171
原材料及び貯蔵品
2,683 2,955
その他
△39 △30
貸倒引当金
34,842 35,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,913 2,901
7,494 7,494
土地
947 909
その他（純額）
11,355 11,304
有形固定資産合計
無形固定資産
175 153
のれん
247 519
ソフトウエア仮勘定
111 122
その他
533 794
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,714 2,892
投資有価証券
142 135
退職給付に係る資産
1,850 1,878
その他
△155 △160
貸倒引当金
4,550 4,745
投資その他の資産合計
16,440 16,845
固定資産合計
51,282 52,499
資産合計
負債の部
流動負債
20,772 21,171
支払手形及び買掛金
1,200 1,200
短期借入金
250 284
1年内返済予定の長期借入金
345 301
未払法人税等
609 315
賞与引当金
3 3
資産除去債務
3,232 4,269
その他
26,414 27,546
流動負債合計
固定負債
770 803
長期借入金
64 69
役員株式給付引当金
54 54
債務保証損失引当金
911 888
退職給付に係る負債
62 62
資産除去債務
1,003 973
その他
2,867 2,851
固定負債合計
29,281 30,398
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,719 3,719
資本金
3,388 3,388
資本剰余金
15,452 15,472
利益剰余金
△1,143 △1,144
自己株式
21,417 21,436
株主資本合計
その他の包括利益累計額
403 487
その他有価証券評価差額金
△289 △278
退職給付に係る調整累計額
114 208
その他の包括利益累計額合計
470 456
非支配株主持分
22,001 22,101
純資産合計
51,282 52,499
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
56,199 57,250
売上高
50,242 51,087
売上原価
5,957 6,163
売上総利益
5,677 5,852
販売費及び一般管理費
279 310
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
54 125
受取配当金
58 54
受取賃貸料
42 93
その他
156 274
営業外収益合計
営業外費用
5 8
支払利息
7 1
固定資産除却損
0 0
貸倒引当金繰入額
1 13
その他
14 24
営業外費用合計
421 561
経常利益
421 561
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 213 314
△74 △93
法人税等調整額
138 220
法人税等合計
282 340
四半期純利益
17 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
265 329
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
282 340
四半期純利益
その他の包括利益
△127 83
その他有価証券評価差額金
6 10
退職給付に係る調整額
△121 94
その他の包括利益合計
161 434
四半期包括利益
（内訳）
144 423
親会社株主に係る四半期包括利益
17 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株
式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入して
おります。
当該信託契約に係る会計処理については、「 従業員等に信託を通じて 自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取
締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度です。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末71百万円、78千株、当第１
四半期連結会計期間末114百万円、117千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は当連結会計年度中続くものと
想定しておりますが、当四半期連結会計期間末までの仕入や販売の実績等から、物流の停滞や食料品の消費減少
が生じる可能性は低く、当社グループの業績に大きな影響は及ぼさないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び
繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の影響）に記載
した内容から重要な変更はありません。
なお、当四半期連結会計期間末において想定していない影響が生じた場合は、第２四半期連結会計期間以降の
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 150百万円 149百万円
のれんの償却額 21 21
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2019年６月25日
普通株式 265百万円 12円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2020年６月23日
普通株式 309百万円 14円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
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株式会社マルイチ産商(E02698)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
32,615 7,685 8,334 7,239 55,875 324 56,199 － 56,199
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
480 38 349 26 894 820 1,715 △1,715 －
売上高又は振替高
33,095 7,723 8,683 7,265 56,769 1,145 57,914 △1,715 56,199
計
セグメント利益
63 △6 131 80 269 10 279 － 279
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA
機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
丸水長野
合計
一般食品
（注）1 （注）2 計上額
水産事業 畜産事業 県水グ 計
事業
（注）3
ループ
売上高
32,643 7,554 9,511 7,294 57,004 246 57,250 － 57,250
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
481 18 361 56 918 819 1,737 △1,737 －
売上高又は振替高
33,125 7,573 9,872 7,351 57,922 1,066 58,988 △1,737 57,250
計
セグメント利益
106 △83 170 84 277 33 310 － 310
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA
機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。
２．セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間の期首より、当社グループ内の経営管理体制の変更に伴い、信田缶詰㈱の事
業については、報告セグメントを「水産事業」から「一般食品事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 12円03銭 14円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
265 329
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
265 329
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,051 22,055
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２．株主資本において自己株式として 計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、
「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております（前第１四半期連結累計期間82千株、当第１四半期連結累計期間91千株）。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社マルイチ産商
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
下条 修司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤野 竜男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイ
チ産商の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員及び監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員及び監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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