株式会社東葛ホールディングス 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東葛ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東葛ホールディングス(E03401)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社東葛ホールディングス
【英訳名】 TOKATSU HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石塚 俊之
【本店の所在の場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
【電話番号】 ０４７－３４６－１１９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【最寄りの連絡場所】 千葉県松戸市小金きよしケ丘三丁目21番地の１
【電話番号】 ０４７－３４６－１１９０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 高橋 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 1,901,129 1,401,391 7,263,817
売上高
（千円） 102,445 47,564 371,670
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 65,114 29,808 234,498
期）純利益
（千円） 65,114 29,808 234,498
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,236,537 4,392,834 4,411,408
純資産額
（千円） 6,451,594 6,268,764 6,354,967
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
（円） 13.46 6.16 48.47
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 13.03 5.95 46.84
（当期）純利益金額
（％） 65.2 69.5 68.8
自己資本比率
（千円） 41,343 △ 28,648 158,300
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 138,525 △ 2,460 △ 427,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 174,978 △ 15,761 △ 305,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,703,362 1,353,766 1,400,637
末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移
を注視してまいりますが、 当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイ
ルス 感染症の 感染拡大を防止する目的から緊急事態宣言が発出され、５月下旬に宣言が完全に解除されるまでの
間、経済活動が停滞したことから、さまざまな分野においてこれまでにない大きな影響を与えた状況で推移をいた
しました。
このような環境のなか、 当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界で
は、 登録車（普通自動車）、 届出車（軽自動車）ともに、緊急事態宣言が発出された影響等により、 当第１四半期
連結累計期間の国内新車販売台数は836,050台（登録車（普通自動車）・届出車（軽自動車）の合計。前年同四半
期比31.8％減）と前年同四半期に比べて大幅に減少しました 。
当社グループにおけるセグメント毎の経営成績につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、緊急事態宣言の発出により、店舗の営業時間の短縮、宣伝広告の自粛等、特に車両
の販売活動において大きな制約を受けることとなりました。新車の販売台数は381台（前年同四半期比32.4％
減）、中古車の販売 台数は311台（ 前年同四半期比24.0％減 。内訳：小売台数149台（ 前年同四半期比19.9％減 ）、
卸売台数162台（ 前年同四半期比27.4％減 ））と大幅に減少しました。販売台数の減少により 登録受取手数料等の
手数料収入はもとより、 整備業務を行うサービス売上についても上記の影響により整備台数が 減少したこと から 売
上高は1,377百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、緊急事態宣言の発出により、店舗が出
店しているテナントの営業時間の短縮及び 密閉、密集、密接を避ける目的での 来店人数の制限、宣伝広告の自粛等
により保険契約件数が減少したこと等から売上高は23百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,401百万円（前年同四半期比26.3％減）とな
り、営業利益は42百万円（前年同四半期比56.4％減）、経常利益は47百万円（前年同四半期比53.6％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益は29百万円（前年同四半期比54.2％減）となりました。 これは、主に中核事業である
自動車販売関連事業の売上高が、前年同四半期に比べて大幅に減少したことによるものです。
財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は 2,883 百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少いたし
ました。 これは商品及び製品が30百万円増加、現金及び預金が46百万円、受取手形及び売掛金が40百万円それぞれ
減少したことによるものです。固定資産は3,385百万円となり、前連結会計年度末に比べて23百万円減少いたしま
した。これは主に有形固定資産が25百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,268百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は 1,624 百万円となり、前連結会計年度末に比べて72百万円減少いたし
ました。これは短期借入金が32百万円、賞与引当金が22百万円それぞれ増加、買掛金が66百万円、未払法人税等が
41百万円、その他の流動負債が19百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は 251 百万円となり、前
連結会計年度末に比べて４百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が４百万円増加したことによるもの
です。
この結果、負債合計は1,875百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円減少いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は4,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて18百万円減少いた
しました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益29百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。また、
自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末は68.8％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計
年度末に比べ46百万円減少し、当四半期連結会計期間末には1,353百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は28百万円（前年同四半期は41百万円の獲得）
となりました。これは税金等調整前四半期純利益47百万円から主に減価償却費27百万円、賞与引当金の増加額22百
万円、売上債権の減少額28百万円、たな卸資産の増加額31百万円、仕入債務の減少額66百万円及び法人税等の支払
額58百万円等を調整したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は2百万円（前年同四半期は138百万円の使用）
となりました。これは主に貸付金の回収による収入２百万円、差入保証金の差入による支出５百万円によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は15百万円（前年同四半期は174百万円の使
用）となりました。これは借入金による収入32百万円、配当金の支払額48百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち
主なものは、たな卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、
設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入によ
り調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入
金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,920,000
計 16,920,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,840,000 4,840,000
普通株式
100株
（スタンダード）
4,840,000 4,840,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 4,840,000 － 211,085 － 200,496
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,837,600 48,376 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
4,840,000 － －
発行済株式総数
－ 48,376 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
または名称
式数の割合(％)
千葉県松戸市小金きよし
株式会社東葛ホールディ
1,700 － 1,700 0.03
ケ丘三丁目21番地の１
ングス
－ 1,700 － 1,700 0.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,400,637 1,353,766
現金及び預金
※ 970,831 ※ 930,229
受取手形及び売掛金
454,756 485,392
商品及び製品
119,496 113,816
その他
2,945,721 2,883,205
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 448,276 439,896
機械装置及び運搬具（純額） 205,733 188,778
2,420,008 2,420,008
土地
119,843 119,843
建設仮勘定
4,465 4,020
その他（純額）
3,198,327 3,172,547
有形固定資産合計
無形固定資産 116 29
210,802 212,982
投資その他の資産
3,409,246 3,385,558
固定資産合計
6,354,967 6,268,764
資産合計
負債の部
流動負債
428,292 362,098
買掛金
786,400 819,021
短期借入金
59,240 18,181
未払法人税等
48,930 71,335
賞与引当金
374,089 354,129
その他
1,696,954 1,624,765
流動負債合計
固定負債
246,604 251,163
その他
246,604 251,163
固定負債合計
1,943,558 1,875,929
負債合計
純資産の部
株主資本
211,085 211,085
資本金
資本剰余金 200,496 200,496
3,962,406 3,943,832
利益剰余金
△ 673 △ 673
自己株式
4,373,315 4,354,740
株主資本合計
38,093 38,093
新株予約権
4,411,408 4,392,834
純資産合計
6,354,967 6,268,764
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,901,129 1,401,391
1,482,882 1,057,582
売上原価
418,246 343,808
売上総利益
320,148 301,049
販売費及び一般管理費
98,097 42,759
営業利益
営業外収益
248 205
受取利息
4,608 2,322
受取手数料
－ 2,296
補助金収入
939 1,170
その他
5,797 5,994
営業外収益合計
営業外費用
1,448 1,189
支払利息
0 0
その他
1,449 1,189
営業外費用合計
102,445 47,564
経常利益
102,445 47,564
税金等調整前四半期純利益
37,331 17,755
法人税等
65,114 29,808
四半期純利益
65,114 29,808
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
65,114 29,808
四半期純利益
65,114 29,808
四半期包括利益
（内訳）
65,114 29,808
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
102,445 47,564
税金等調整前四半期純利益
25,977 27,076
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,727 22,404
△ 248 △ 205
受取利息及び受取配当金
1,448 1,189
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 65,362 28,083
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 82,231 △ 31,780
仕入債務の増減額（△は減少） 129,172 △ 66,194
その他の資産の増減額（△は増加） △ 10,019 6,060
△ 23,329 △ 3,045
その他の負債の増減額（△は減少）
101,579 31,154
小計
利息及び配当金の受取額 22 22
△ 1,398 △ 1,344
利息の支払額
△ 58,859 △ 58,480
法人税等の支払額
41,343 △ 28,648
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 141,247 －
有形固定資産の取得による支出
2,682 2,682
貸付金の回収による収入
△ 139 △ 5,279
差入保証金の差入による支出
180 136
差入保証金の回収による収入
△ 138,525 △ 2,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 114,094 32,621
△ 12,501 －
長期借入金の返済による支出
△ 48,382 △ 48,382
配当金の支払額
△ 174,978 △ 15,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 272,160 △ 46,870
1,975,522 1,400,637
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,703,362 ※ 1,353,766
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
現時点で新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予測は困難ですが、当社グループは入手
できる情報を踏まえて翌連結会計年度にかけて業績は回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 割賦販売によって顧客に販売した自動車にかかる割賦債権については、株式会社オリエントコーポレーションに
集金業務を委託するとともに、同社による支払保証を受けております。なお、当該割賦債権の代金回収予定額の
約束手形を同社から受領しております。当該受取手形金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形及び売掛金 786,400千円 819,021千円
また、株式会社オリエントコーポレーションが顧客に対して有する求償権に対し、顧客のために、当社は支払
いを再保証しています。当該再保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
求償権に対する再保証額 4,911千円 3,800千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,703,362千円 1,353,766千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 1,703,362千円 1,353,766千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 48,382 10 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 48,382 10 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車販売
売上高
外部顧客への売上高 1,876,009 25,120 1,901,129
115 47,224 47,340
セグメント間の内部売上高又は振替高
計 1,876,125 72,344 1,948,469
セグメント利益 137,856 8,003 145,860
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関
連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 137,856
「その他」の区分の利益 8,003
全社費用（注） △47,762
四半期連結損益計算書の営業利益 98,097
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
自動車販売
売上高
1,377,667 23,723 1,401,391
外部顧客への売上高
32 31,332 31,364
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,377,699 55,056 1,432,756
計
84,074 3,155 87,230
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生命保険・損害保険代理店業関
連事業及び鈑金塗装事業を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 84,074
「その他」の区分の利益 3,155
全社費用（注） △44,470
四半期連結損益計算書の営業利益 42,759
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 13円46銭 6円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 65,114 29,808
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
65,114 29,808
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,838,299 4,838,299
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円03銭 5円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 157,635 172,734
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 ──────
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社東葛ホールディングス
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
岡 賢治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
永利 浩史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東葛
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東葛ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と 当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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