デンカ株式会社 四半期報告書 第162期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第162期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 デンカ株式会社
【英訳名】 Denka Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 学
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(5290)5512
【事務連絡者氏名】 経理部課長 鈴木 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第１四半期 第１四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 90,884 76,233 380,803
経常利益 (百万円) 6,367 5,011 30,034
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,018 4,190 22,703
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,011 5,512 16,164
純資産額 (百万円) 248,755 253,873 254,014
総資産額 (百万円) 482,193 503,269 501,448
１株当たり四半期(当期)
(円) 57.75 48.58 262.62
純利益金額
自己資本比率 (％) 50.8 49.8 50.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めておりま
す。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜ライフイノベーション部門＞
当社の連結子会社であったデンカ生研株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜その他部門＞
当社の連結子会社であった株式会社YKイノアスは、2020年４月１日付で株式会社アクロス商事を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で
株式会社アクロス商事から、YKアクロス株式会社に商号変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により経済活動が制限され、個人消
費や輸出が急速に減少しました。また、世界経済も、感染症の世界的な流行により景気が大きく下振れし、極めて厳
しい状況となりました。
このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、３つの成長ビジョン
「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より５か年の経営計画「Denka
Value-Up」における２つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡
大と収益性向上に注力いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、一部の電子・先端プロダクツ製品で販売数量が増加したものの、全体的には
世界的な景気後退による需要減のため販売数量が減少したほか、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しもあ
り、売上高は762億33百万円と前年同期に比べ146億51百万円（16.1％）の減収となりました。利益面では、営業利益
は44億２百万円（前年同期比23億45百万円減、34.8％減益）、経常利益は50億11百万円（前年同期比13億56百万円
減、21.3％減益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億90百万円（前年同期比８億28百万円減、16.5％減益）
となりました。
＜エラストマー・機能樹脂部門＞
クロロプレンゴムの販売は、感染症拡大の影響を大きく受け自動車産業を中心に全般的に生産活動が停滞したこと
から、前年を下回りました。また、スチレンモノマーやデンカシンガポール社のポリスチレン樹脂およびＭＳ樹脂の
販売は、原材料価格の下落に応じた販売価格の見直しを行ったことから減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は271億26百万円（前年同期比122億62百万円減（31.1％減）)、営業利益は12億
87百万円（前年同期比25億23百万円減（66.2％減））となりました。
＜インフラ・ソーシャルソリューション部門＞
特殊混和材や農業・土木用途向けのコルゲート管の販売は概ね堅調となりましたが、セメントや肥料、耐火物・鉄
鋼用材料は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は117億６百万円（前年同期比11億77百万円減（9.1％減）)、営業利益は１億71
百万円（前年同期比83百万円減（32.9％減））となりました。
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＜電子・先端プロダクツ部門＞
球状アルミナはxEV関連を中心に販売数量が増加し、電子部品・半導体関連分野向け機能フィルムや球状溶融シリ
カフィラーは、５Ｇ関連やデータセンターの世界的な需要の拡大により堅調に推移しました。また、高純度導電性
カーボンブラックや高信頼性放熱プレート“アルシンク”、ＬＥＤ用サイアロン蛍光体“アロンブライト”は概ね前
年並となりましたが、金属アルミ基板ヒットプレートなどの自動車産業用製品の販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は155億54百万円（前年同期比46百万円増（0.3％増）)、営業利益は28億13百万
円（前年同期比２億15百万円増（8.3％増））となりました。
＜生活・環境プロダクツ部門＞
食品包材用シートおよびその加工品の販売は、テイクアウト需要の増加により堅調に推移しましたが、プラスチッ
ク雨どいおよび合繊かつら用原糸“トヨカロン”、工業用テープの販売は前年を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は78億51百万円（前年同期比９億77百万円減（11.1％減）)、営業利益は81百万
円（前年同期は営業損失１億84百万円）となりました。
＜ライフイノベーション部門＞
試薬の販売は、感染症の影響で健康診断の実施を控える動きがあったことなどから、前年を下回りました。なお、
感染症の患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガンⓇ錠」の原料であるマロン酸ジエチルの出荷を行
いました。
この結果、当セグメントの売上高は52億74百万円（前年同期比１億38百万円増（2.7％増））、営業利益は30百万
円（前年同期比48百万円減（61.6％減））となりました。
＜その他部門＞
YKアクロス株式会社等の商社は取扱量が前年を下回りました。
この結果、売上高は87億20百万円（前年同期比４億18百万円減（4.6％減）)、営業損失は46百万円（前年同期は１
億81百万円の営業利益）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18億20百万円増加の5,032億69百万円となり
ました。流動資産は、売上債権の減少などにより前連結会計年度末に比べ６億30百万円減少の1,978億22百万円と
なりました。固定資産は、投資有価証券の評価額の増加などにより前連結会計年度末に比べ24億51百万円増加の
3,054億47百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加の2,493億95百万円となりまし
た。
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少して2,538億73百万円となりまし
た。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.0%から49.8%となりました。
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(2) 経営方針・経営戦略等
2020年６月19日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記
載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
①連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
2020年４月１日付で連結子会社であったデンカ生研株式会社を吸収合併したことにより、当第１四半期連結累計
期間において、「ライフイノベーション」セグメントの従業員数が784名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,000,000
計 290,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
(2020年８月11日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 88,555,840 88,555,840
市場第一部 100株
計 88,555,840 88,555,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 88,555,840 ― 36,998 ― 49,284
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,273,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 86,013,500
完全議決権株式(その他) 860,135 ―
普通株式 268,540
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 88,555,840 ― ―
総株主の議決権 ― 860,135 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株含まれております。また、
「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託が所有する当社株式が33,600株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄に、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称
所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都中央区日本橋
デンカ株式会社 2,273,800 ― 2,273,800 2.57
室町２丁目１番１号
計 ― 2,273,800 ― 2,273,800 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,172 32,748
受取手形及び売掛金 85,637 73,020
商品及び製品 52,159 57,530
仕掛品 4,037 6,036
原材料及び貯蔵品 19,582 20,124
その他 8,156 8,643
△ 293 △ 281
貸倒引当金
流動資産合計 198,452 197,822
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 62,503 62,636
機械装置及び運搬具（純額） 69,789 68,889
工具、器具及び備品（純額） 4,146 4,286
土地 63,370 63,372
リース資産（純額） 2,260 2,074
29,745 31,695
建設仮勘定
有形固定資産合計 231,815 232,954
無形固定資産
のれん 7,544 7,259
特許権 523 495
ソフトウエア 1,002 1,038
2,737 2,731
その他
無形固定資産合計 11,808 11,525
投資その他の資産
投資有価証券 51,200 54,260
長期貸付金 178 178
繰延税金資産 3,160 1,890
その他 4,949 4,755
△ 117 △ 117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 59,371 60,966
固定資産合計 302,995 305,447
資産合計 501,448 503,269
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,005 40,458
短期借入金 51,929 44,810
コマーシャル・ペーパー 9,000 24,000
1年内返済予定の長期借入金 10,010 10,008
未払法人税等 3,550 1,970
未払消費税等 1,431 174
賞与引当金 2,992 5,306
38,888 36,504
その他
流動負債合計 160,807 163,234
固定負債
社債 37,000 37,000
長期借入金 26,400 26,386
繰延税金負債 3,245 2,219
再評価に係る繰延税金負債 8,403 8,403
退職給付に係る負債 7,874 8,520
株式給付引当金 58 63
3,644 3,567
その他
固定負債合計 86,626 86,161
負債合計 247,434 249,395
純資産の部
株主資本
資本金 36,998 36,998
資本剰余金 49,365 49,412
利益剰余金 156,857 155,439
△ 7,593 △ 7,594
自己株式
株主資本合計 235,628 234,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,691 12,391
繰延ヘッジ損益 △ 551 △ 515
土地再評価差額金 10,259 10,259
為替換算調整勘定 △ 876 △ 1,412
△ 4,429 △ 4,270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,092 16,452
非支配株主持分 3,294 3,166
純資産合計 254,014 253,873
負債純資産合計 501,448 503,269
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 90,884 76,233
67,649 55,886
売上原価
売上総利益 23,235 20,346
販売費及び一般管理費 16,487 15,944
営業利益 6,747 4,402
営業外収益
受取利息 18 31
受取配当金 711 811
持分法による投資利益 66 562
168 129
その他
営業外収益合計 964 1,533
営業外費用
支払利息 217 214
為替差損 259 12
固定資産処分損 275 224
操業休止等経費 260 165
332 306
その他
営業外費用合計 1,345 924
経常利益 6,367 5,011
特別利益
― 158
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 158
特別損失
― 252
合併関連費用
特別損失合計 ― 252
税金等調整前四半期純利益 6,367 4,917
法人税等 1,252 800
四半期純利益 5,115 4,116
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
96 △ 73
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,018 4,190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 5,115 4,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,032 2,102
為替換算調整勘定 3 △ 549
退職給付に係る調整額 118 159
△ 192 △ 315
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,104 1,396
四半期包括利益 4,011 5,512
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,907 5,549
非支配株主に係る四半期包括利益 103 △ 36
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であったデンカ生研株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であった株式会社YKイノアスは、2020年４月１日付で株式会社アクロス商事を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。また、同日付で
株式会社アクロス商事から、YKアクロス株式会社に商号変更しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
黒部川電力㈱ 2,825百万円 黒部川電力㈱ 3,625百万円
Akros Trading Hong Kong Ltd Akros Trading Hong Kong Ltd
16 〃 16 〃
その他 その他
13 〃 13 〃
計 2,855 〃 計 3,654 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 5,368百万円 5,545百万円
のれんの償却額 130 〃 122 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 5,219 60.00 2019年３月31日 2019年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2019年６月20日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 5,608 65.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2020年６月19日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が所有する当社株式に対する配当
金２百万円が含まれています。
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デンカ株式会社(E00774)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
インフ
四半期連結
その他
エラス ラ・
調整額 損益計算書
電子・ 生活・ ライフ
事業 合計
ト ソー
(注)２ 計上額
先端プ 環境プ イノ
(注)１
マー・ シャル 計
(注)３
ロダク ロダク ベー
機能樹 ソ
ツ ツ ション
脂 リュー
ション
売上高
外部顧客への
39,388 12,883 15,507 8,829 5,136 81,746 9,138 90,884 － 90,884
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 23 － － － 23 1,846 1,869 △ 1,869 －
又は振替高
計 39,388 12,907 15,507 8,829 5,136 81,769 10,984 92,754 △ 1,869 90,884
セグメント利益
3,811 255 2,597 △ 184 78 6,558 181 6,739 8 6,747
又は損失(△)
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額８百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は39,742百万円(43.7％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
インフ
四半期連結
その他
エラス ラ・
調整額 損益計算書
電子・ 生活・ ライフ
事業 合計
ト ソー
(注)２ 計上額
先端プ 環境プ イノ
(注)１
マー・ シャル 計
(注)３
ロダク ロダク ベー
機能樹 ソ
ツ ツ ション
脂 リュー
ション
売上高
外部顧客への
27,126 11,706 15,554 7,851 5,274 67,512 8,720 76,233 － 76,233
(注)４
売上高
セグメント間
の内部売上高 35 7 － － － 43 1,287 1,331 △ 1,331 －
又は振替高
計 27,161 11,714 15,554 7,851 5,274 67,556 10,008 77,564 △ 1,331 76,233
セグメント利益
1,287 171 2,813 81 30 4,383 △ 46 4,337 65 4,402
又は損失(△)
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング
事業、商社事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額65百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．このうち、海外売上高は31,713百万円(41.6％)であります。
なお、海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 57円75銭 48円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 5,018 4,190
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,018 4,190
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 86,904 86,248
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託が所有する当社株式を含めて
おります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
デンカ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデンカ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デンカ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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