株式会社ファルコホールディングス 四半期報告書 第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年８月11日
【四半期会計期間】 第34期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 忠史
【本店の所在の場所】 京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】 ０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】 ０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】 執行役員管理室副室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第33期
累計期間 累計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日 自平成31年４月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日 至令和２年３月31日
売上高 （百万円） 10,911 9,751 43,185
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 300 △ 106 941
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 204 △ 250 1,243
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 121 △ 37 1,042
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,173 18,166 18,893
純資産額
（百万円） 32,304 35,196 31,957
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） 18.79 △ 23.96 116.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 18.75 － 116.06
期（当期）純利益
（％） 56.0 51.4 58.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日本国
内においても、緊急事態宣言は解除されたものの、依然感染拡大の収束は見えず、急速に悪化した景気の回復への見
通しが立たない状況が続いております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、市場の成熟化を受け、厳しい競争環境が依然として続いておりま
す。調剤薬局市場では、厚生労働省による「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、患者本位の医薬分業の実現に向
けて機能の充実が求められつつ、調剤報酬及び薬価の改定による影響を受けております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るとともに、
将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛
のなかで医療機関を受診する患者数の減少による影響を受け、両事業ともに大変厳しい状況となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 9,751百万円 （前年同期比 10.6％減 ）、 営業損失は136百万円 （ 前
期同期は営業利益266百万円 ）、 経常損失は106百万円 （ 前期同期は経常利益300百万円 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純損失は250百万円 （ 前期同期は親会社株主に帰属する四半期純利益204百万円 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、 売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を図るとともに、コン
パニオン診断薬「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」、クラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」の販売に注
力いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による医療機関の受診患者数減少等の影響を受け、受託検体数が
大きく減少いたしました。一方でコスト構造の見直し、業務効率化による固定費の削減に努めました。その結果、 臨
床検査事業の 売上高は5,736百万円（前年同期比13.6％減）、営業損失は119百万円（前期同期は営業利益99百万円）
となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者施
設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進め、既存店舗の処方箋応需の拡大に取り組んでおります。当第１四半
期連結累計期間における調剤薬局店舗数の増減はなく、当第１四半期連結累計期間末における当社グループが運営す
る調剤薬局等店舗総数は106店舗（フランチャイズ店６店舗含む）となっております。
調剤薬局事業においては、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、長期処方の増加の一方で、受診患者数減
少等の影響により処方箋枚数が減少しました。調剤原価等の固定費の削減に努め、堅実で効率的な店舗運営を進めて
まいりましたが、薬価改定に伴う薬剤納入価の変動もあり、 売上高は 4,018百万円 （前年同期比 5.9％減 ）、 営業利益
は49百万円 （同 78.8％減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に現金及び預金が増加したことにより、前
連結会計年度末に比べ 3,238百万円増加 し、35,196百万円となりました。
負債は、 主に長期借入金の増加により 、前連結会計年度末に比べ3,965百万円増加し、17,029百万円となりまし
た。
また、純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ726百万円減少し、18,166百
万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） （令和２年８月11日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
11,280,177 11,280,177
普通株式
100株
市場第一部
11,280,177 11,280,177 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
令和２年４月１日～
3,208
－ 11,280,177 － 3,371 －
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（令和２年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 504,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,750,400 107,504 －
普通株式
25,077 － －
単元未満株式 普通株式
11,280,177 － －
発行済株式総数
－ 107,504 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行
株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式193,000株（議決権の数
1,930個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
（令和２年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ファルコホール 京都市中京区河原町通
504,700 － 504,700 4.47
ディングス 二条上る清水町346番地
－ 504,700 － 504,700 4.47
計
（注）１．上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディ
ングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式193,000株を含めておりません。
２．当第１四半期連結会計期間末の自己保有株式数は953,216株であります。また、この他に、当第１四半期連
結会計期間における四半期連結財務諸表において、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式174,700株を自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から
令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
7,272 10,640
現金及び預金
6,044 5,598
受取手形及び売掛金
906 1,241
商品及び製品
40 51
仕掛品
542 561
原材料及び貯蔵品
1,512 1,528
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
16,311 19,615
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,102 9,104
建物及び構築物
△ 5,123 △ 5,187
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,979 3,916
土地 4,727 4,692
1,515 1,224
リース資産
△ 589 △ 331
減価償却累計額
リース資産（純額） 925 893
4,640 4,599
その他
△ 3,957 △ 3,956
減価償却累計額
その他（純額） 683 642
10,316 10,144
有形固定資産合計
無形固定資産
61 57
のれん
604 577
その他
665 634
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,675 4,813
その他
△ 11 △ 11
貸倒引当金
4,663 4,801
投資その他の資産合計
15,646 15,581
固定資産合計
31,957 35,196
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
4,115 4,860
支払手形及び買掛金
2,100 2,100
短期借入金
383 40
未払法人税等
422 174
引当金
12 －
資産除去債務
2,599 3,061
その他
9,634 10,237
流動負債合計
固定負債
281 3,617
長期借入金
233 243
引当金
1,837 1,834
退職給付に係る負債
143 144
資産除去債務
934 951
その他
3,430 6,792
固定負債合計
13,064 17,029
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
3,391 3,387
資本剰余金
13,223 12,703
利益剰余金
△ 1,157 △ 1,556
自己株式
18,828 17,905
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 34 178
その他有価証券評価差額金
△ 34 178
その他の包括利益累計額合計
98 82
新株予約権
18,893 18,166
純資産合計
31,957 35,196
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 10,911 9,751
7,757 7,094
売上原価
3,153 2,656
売上総利益
2,886 2,792
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 266 △ 136
営業外収益
43 40
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
18 14
その他
63 54
営業外収益合計
営業外費用
2 6
支払利息
5 1
支払手数料
16 －
支払補償費
保険解約損 － 11
5 5
その他
29 24
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 300 △ 106
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 44
減損損失
※ 61
－
新型感染症対応による損失
13 －
検査再構築費用
14 107
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
285 △ 213
純損失（△）
102 27
法人税、住民税及び事業税
△ 20 9
法人税等調整額
81 37
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 204 △ 250
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
204 △ 250
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 204 △ 250
その他の包括利益
△ 82 212
その他有価証券評価差額金
△ 82 212
その他の包括利益合計
121 △ 37
四半期包括利益
（内訳）
121 △ 37
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、 従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
平成29年９月より 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホール
ディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として
当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式
売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度314百万円、193,000
株、当第１四半期連結会計期間284百万円、174,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度281百万円、当第１四半期連結会計期間281百万円
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※新型感染症対応による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社グループにおいて研究所の操業調整や従業員の一時帰休を実施いたしました。このため、各施設にお
いて発生したこれらの対応に起因する費用(人件費・減価償却費など)等を新型感染症対応による損失として特別
損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 196百万円 229百万円
のれんの償却額 7 ▶
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議） （百万円） （円）
令和元年６月21日
普通株式 258 23.00 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議） （百万円） （円）
令和２年６月23日
普通株式 269 25.00 令和２年３月31日 令和２年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
6,634 4,269 10,903 7 10,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 0 3 △ 3 －
又は振替高
6,637 4,270 10,907 3 10,911
計
99 231 331 △ 64 266
セグメント利益
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△64百万円には、報告セグメントに帰属しない売上高
７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△311百万円及び内部取引の消去に伴
う調整額240百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び
建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連
結累計期間において０百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
5,732 4,018 9,751 － 9,751
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 0 ▶ △ ▶ －
又は振替高
5,736 4,018 9,755 △ ▶ 9,751
計
セグメント利益又は損失
△ 119 49 △ 70 △ 65 △ 136
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65百万円には、各報告セグメントに配分していない
全社費用△291百万円及び内部取引の消去に伴う調整額226百万円が含まれております。全社費
用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連
結累計期間において９百万円であります。
また、報告セグメントに配分されない減損損失は、35百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四
18円79銭 △23円96銭
半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失（△） 204 △250
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 204 △250
純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,863,031 10,451,688
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円75銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 18,512 15,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式に含めております。
１株当 たり四半期純利益又は １株当 たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、
控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間251,918株、当第１四半期連結累計期間
186,082株で あります。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
松 永 幸 廣 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
コホールディングスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年
４月１日から令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和２年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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