株式会社インタースペース 四半期報告書 第21期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタースペース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
（千円） 22,472,009 19,262,450 28,552,412
売上高
（千円） 884,945 436,717 891,124
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 535,105 243,611 445,947
期）純利益
（千円） 530,381 237,877 440,061
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,073,726 5,102,819 4,983,293
純資産額
（千円） 9,368,001 9,421,183 9,091,550
総資産額
（円） 78.89 35.92 65.75
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 54.2 54.2 54.8
自己資本比率
第20期 第21期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
18.55 12.36
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（インターネット広告事業）
主要な関係会社の異動はありません。
（メディア運営事業）
第２四半期連結会計期間において、当社のメディア運営事業の一部を当社の連結子会社である株式会社TAG STUDIO
に承継するため、会社分割（吸収分割）をおこないました。また、 当第３四半期連結会計期間において、当社は、株
式会社ユナイトプロジェクトの全株式を取得したため、同社を当社グループの連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が制限
される等厳しい状況にありましたが、緊急事態宣言解除後の経済活動は徐々に再開され、個人消費は外食や家電な
ど持ち直しの動きがみられました。また、景気の先行きについては新型コロナウイルス感染症第２波の到来が懸念
されるものの、経済活動の正常化が進む中で持ち直していくことが期待されます。
当社グループが属するインターネット広告市場は、2019年度のインターネット広告費が、テレビメディア広告費
を上回る環境（株式会社電通調べ）のなか、引き続き、大型プラットフォーマーを中心に堅調な推移が期待される
ものの、新型コロナウイルス感染症の影響による全体的な広告費減少の影響を注視していく必要があります。
こうした事業環境のもと、当社グループは「メディア事業の強化」「グローバル展開の推進」「広告事業の生産
性強化」を重点項目として掲げ、既存の運営メディアおよび新規メディアの立ち上げ、東南アジアを中心としたア
フィリエイトサービス「ACCESSTRADE」のグローバル展開の推進をはじめ、中長期の成長を見据えた事業価値の向
上に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は19,262百万円（前年同四半期比14.3％減少）、営業利益は
445百万円（前年同四半期比49.0％減少）、経常利益は436百万円（前年同四半期比50.7％減少）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は243百万円（前年同四半期比54.5％減少）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開してお
ります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、再成長への取り組みとして、新たなナ
ショナルクライアントおよびグローバルクライアントの獲得に注力いたしました。カテゴリ別では、コロナウイル
ス感染症に端を発した巣ごもり消費が急伸した影響もあり、ECカテゴリのデリバリーサービスや食料品案件が好調
に推移いたしました。一方でエステなどの店舗関連の広告は営業自粛の影響による落ち込みがみられました。今後
も、クライアントカテゴリのポートフォリオを分散しながら、中長期的な成長を後押しする新たなカテゴリの開拓
に注力してまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策による影響により、店頭での受付業務が縮小するなど厳しい状況が続い
ておりますが、ストック型商材での獲得に集中し、中長期的な収益基盤の強化に注力いたしました。海外事業にお
いては、新型コロナウイルスによる営業活動の制限はあるものの、大手EC事業者や金融カテゴリの獲得と現地メ
ディアパートナーの新規開拓に注力いたしました。海外向け登録パートナー数は約50万サイトとなり大きく伸長し
ております。
これらの結果、当事業の売上高は18,444百万円（前年同四半期比15.4％減少）、セグメント利益は637百万円
（前年同四半期比26.4％減少）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」を主軸に事業を展開しております。主
力の「ママスタジアム」では、動画広告案件などが好調に推移したほか、同サイト内にて配信する記事コンテンツ
の閲覧数が大幅に増加したことにより、月間平均の利用者数が約930万人、コンテンツの閲覧数は２億PVを突破
し、収益に寄与いたしました。一方で全社戦略として掲げる「メディア事業の強化」を推進するため、新たなメ
ディア開発やコンテンツへの投資を継続し、中長期の利益基盤の構築に向け取り組んでまいります。
これらの結果、当事業の売上高は1,073百万円（前年同四半期比30.9％増加）、セグメント損失は192百万円（前
年同四半期はセグメント利益６百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が201百万円減少した一方で、インターネット広告事業におけるECカテゴリ
の伸長を主因として受取手形及び売掛金が372百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,508百万円
となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が減価償却を主因とし
て47百万円減少したこと、無形固定資産が株式会社ユナイトプロジェクトの連結子会社化によるのれんの計上を主
因として287百万円増加したこと、投資その他の資産が繰延税金資産の減少を主因として77百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、資産合計は9,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加いたしました。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は4,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ216百万円増加い
たしました。これは主に、買掛金が607百万円増加したこと、未払法人税等が218百万円減少したこと、賞与引当金
が77百万円減少したことによるものであります。固定負債は73百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円減
少いたしました。
この結果、負債合計は4,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円および剰余金の配当115百万円により、利
益剰余金が128百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.2％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式で
株主の権利に特に
東京証券取引所
6,967,200 6,967,200
普通株式
制限のない株式
マザーズ市場
単元株式数 100株
計 6,967,200 6,967,200 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日 ～
－ 6,967,200 － 984,653 － 725,000
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
184,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,782,300 67,823
普通株式 単元株式数100株
600 － －
単元未満株式 普通株式
6,967,200 － －
発行済株式総数
－ 67,823 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 184,300 － 184,300 2.65
株式会社インタースペース
－ 184,300 － 184,300 2.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,403,968 4,202,118
現金及び預金
2,950,659 3,322,855
受取手形及び売掛金
395,259 392,981
その他
△ 4,409 △ 5,285
貸倒引当金
7,745,477 7,912,670
流動資産合計
固定資産
295,438 247,789
有形固定資産
無形固定資産
－ 264,466
のれん
320,187 343,181
その他
320,187 607,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
750,722 674,155
その他
△ 20,276 △ 21,080
貸倒引当金
730,446 653,075
投資その他の資産合計
1,346,072 1,508,513
固定資産合計
9,091,550 9,421,183
資産合計
負債の部
流動負債
3,224,303 3,832,215
買掛金
229,818 11,517
未払法人税等
161,921 84,107
賞与引当金
412,355 317,511
その他
4,028,399 4,245,352
流動負債合計
固定負債
79,857 73,011
その他
79,857 73,011
固定負債合計
4,108,256 4,318,364
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
資本剰余金 725,000 725,000
3,357,377 3,485,679
利益剰余金
△ 100,352 △ 103,395
自己株式
4,966,679 5,091,938
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,436 28,403
その他有価証券評価差額金
△ 11,573 △ 18,274
為替換算調整勘定
15,862 10,128
その他の包括利益累計額合計
752 752
新株予約権
4,983,293 5,102,819
純資産合計
9,091,550 9,421,183
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 22,472,009 19,262,450
18,407,623 15,594,325
売上原価
4,064,386 3,668,125
売上総利益
3,192,229 3,222,941
販売費及び一般管理費
872,156 445,183
営業利益
営業外収益
8,090 1,011
持分法による投資利益
2,708 13,533
投資事業組合運用益
3,521 2,519
助成金収入
3,082 3,273
その他
17,403 20,337
営業外収益合計
営業外費用
2,229 22,882
為替差損
1,000 －
和解金
1,384 5,921
その他
4,614 28,804
営業外費用合計
884,945 436,717
経常利益
特別損失
－ 7,280
減損損失
16,965 －
投資有価証券評価損
16,965 7,280
特別損失合計
867,979 429,437
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 306,970 112,431
25,902 73,393
法人税等調整額
332,873 185,825
法人税等合計
535,105 243,611
四半期純利益
535,105 243,611
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
535,105 243,611
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,021 967
その他有価証券評価差額金
△ 2,927 △ 6,755
為替換算調整勘定
△ 775 54
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,724 △ 5,734
その他の包括利益合計
530,381 237,877
四半期包括利益
（内訳）
530,381 237,877
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第３四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ユナイトプロジェクトを子会社化したため、連結の
範囲に含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 167,041千円 170,825千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年11月14日
普通株式 94,961 14 2018年９月30日 2018年12月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年11月12日
普通株式 115,308 17 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注） 2019年11月12日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立20周年記念配当３円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
インターネット
（注）
メディア運営 計
広告
売上高
21,793,998 678,011 22,472,009 － 22,472,009
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
6,072 141,823 147,895 △ 147,895 －
又は振替高
21,800,070 819,834 22,619,905 △ 147,895 22,472,009
計
866,100 6,055 872,156 － 872,156
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
インターネット
（注）
メディア運営 計
広告
売上高
18,435,396 827,053 19,262,450 － 19,262,450
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,804 246,121 254,925 △ 254,925 －
又は振替高
18,444,201 1,073,175 19,517,376 △ 254,925 19,262,450
計
セグメント利益又は損失（△） 637,349 △ 192,165 445,183 － 445,183
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「メディア運営」セグメントにおいて、WEBサービス終了に伴い、固定資産の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,280千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「メディア運営」セグメントにおいて、株式会社ユナイトプロジェクトの株式取得による子会社化に伴
い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間に
おいては264,466千円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年３月17日開催の取締役会において、株式会社ユナイトプロジェクトの発行済株式の100％を取
得し子会社化すること決議いたしました。これに基づき2020年４月13日付で当該持分を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ユナイトプロジェクト
事業の内容 学習塾ポータルサイトの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「メディアの開発・育成・強化」を成長戦略の重要な事項の一つとしてとらえてお
り、メディア運営事業の更なる事業拡大と中長期的な成長及び企業価値の向上につながるものと見込み、
当該株式取得をいたしました。
(3) 企業結合日
2020年４月13日（株式取得）
2020年６月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ユナイトプロジェクト
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に
は被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 177,920千円
取得原価 177,920千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
264,466千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益
78円89銭 35円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
535,105 243,611
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
535,105 243,611
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,782,959 6,782,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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