株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ(E30731)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松原 眞樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番３号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループ経営企画本部長 安本 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見一丁目８番19号
【電話番号】 ０３（５２１６）８２１２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 グループ経営企画本部長 安本 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 49,745 47,023 204,653
売上高
（百万円） 3,643 3,851 8,787
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円） 2,603 2,455 8,098
純利益
（百万円） 2,472 3,006 7,878
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 104,637 108,785 107,375
純資産
（百万円） 232,401 232,605 242,995
総資産
（円） 41.16 39.90 130.12
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 44.1 45.8 43.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,848 △ 1,830 16,516
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,516 △ 1,699 △ 29,908
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,252 △ 1,922 △ 4,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 55,043 32,994 38,151
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、１
株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営成績等の状況の概要
当社グループは、中長期的な持続的成長及び企業価値の向上を図るべく、書籍、映画、アニメ、ゲーム、及び
UGC（User Generated Content）プラットフォーム等を通じて多彩なポートフォリオから成るIP（Intellectual
Property）を安定的に創出し、それらを世界に広く展開することを中核とする「グローバル・メディアミックス」
の推進を基本戦略としております。
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高470億23百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益35億81百万
円（前年同期比3.2％増）、経常利益38億51百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24
億55百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。
［出版事業］
出版事業では、書籍、雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,000タイトルにおよぶ新作を継続的
に発行しており、蓄積された紙書籍11万点、電子書籍６万点にもおよぶ作品アーカイブが、当社グループ成長の原
動力となっております。
当四半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、主に都市部での書店の営業自粛による影響が
あったものの、「ダンジョン飯（９）」（コミックス）、「ソードアート・オンライン（24） ユナイタル・リン
グIII」（ライトノベル）、「あやかし草紙 三島屋変調百物語伍之続」「青くて痛くて脆い」（一般文庫）、
「あつまれ どうぶつの森 ザ・コンプリートガイド」「世界一美味しい手抜きごはん 最速！ やる気のいらな
い100レシピ」（一般書）等の販売が好調に推移しました。
電子書籍・電子雑誌は、市場全体が伸長していることに加え、機動的なマーケティング施策により引き続き好調
に推移し、当四半期は四半期ベースで過去最高の売上高となりました。
この結果、当事業の売上高は292億54百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益（営業利益）は21億44百万
円（前年同期比12.2％増）となりました。
なお、現在、埼玉県所沢市において、当年度内の書籍製造・物流工場の稼働に向けて準備を進めております。す
でに一部の文庫やライトノベル、新書、コミックにおいては、デジタル印刷による商業生産を開始しております
が、今後このような小ロット・適時製造及び適時配送体制の更なる拡充・強化を図ってまいります。これにより、
返品削減、製造コスト削減、利益率の向上に取り組んでまいります。
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［映像・ゲーム事業］
映像・ゲーム事業では、映画の企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売、ゲーム
ソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っております。
映像は、北米、中国に向けたアニメ「天晴爛漫！」「白猫プロジェクト ZERO CHRONICLE」「プランダラ」等の
海外権利許諾に加えて、「この素晴らしい世界に祝福を！ファンタスティックデイズ」等の当社IPを活用し、他社
が配信するオンラインゲームとのコラボレーションによる権利許諾が収益貢献しました。一方で、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い、映画館の営業自粛により映画配給やデジタル映画鑑賞券「ムビチケ」等が影響を受けた
ことに加え、映像・音響制作を手掛けるスタジオ事業も前年同期を下回りました。
ゲームについては、「SEKIRO: SHADOWS DIE TWICE」の全世界累計出荷本数が500万本を超えたほか、「ポケモン
不思議のダンジョン 救助隊DX」が好調に推移し収益貢献しました。
この結果、当事業の売上高は99億37百万円（前年同期比18.2％減）、セグメント利益（営業利益）は13億44百万
円（前年同期比41.1％減）となりました。
［Webサービス事業］
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画配信サービス「ニコニコ動画」の月額有料会員（プレミアム会員）は、６月末には161万人となり、３月末
の163万人から、微減となりました。動画・生放送・ブログなどを配信できるプラットフォーム「ニコニコチャン
ネル」の有料会員数は６月末には123万人となり、３月末の117万人から、引き続き堅調に増加しております。４月
開催の「ニコニコ超会議2020」は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえリアルイベントとしての開催を見送
りましたが、インターネット上に特化した「ニコニコネット超会議2020」を開催して８日間でネット来場者数
1,638万1,426人を記録しました。ネットによる開催としたことにより、前年に比べて売上は減少したものの、Web
サービス事業全体の収益性改善に寄与しました。
この結果、当事業の売上高は52億30百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント利益（営業利益）は５億20百万
円（前年同期比2.6％減）となりました。
［その他事業］
その他事業では、教育事業、インバウンド関連事業、キャラクターグッズ及びアイドルCDの企画・販売等のMD事
業を行っております。
MD事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、アイドルCDの発売延期等により減収となりました。一方、
教育事業においては、スクール運営を行う㈱バンタン、㈱ドワンゴの収益貢献により、引き続き好調に推移しまし
た。
この結果、当事業の売上高は43億72百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント損失（営業損失）は３億71百万
円（前年同期 営業損失６億73百万円）となりました。
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（２）財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて103億90百万円減少し、2,326億５百万円と
なりました。これは主に建設中のところざわサクラタウン及び角川第一本社を一部取得したことにより固定資産が
増加した一方、未払金、支払手形及び買掛金、賞与及び固定資産取得に対する支払い等により現金及び預金が減少
したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて118億円減少し、1,238億20百万円となりました。これは主に未払金、支払手
形及び買掛金、賞与引当金等が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億10百万円増加し、1,087億85百万円となりました。これは主に配当金
の支払いにより利益剰余金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金
が増加し、保有株式の時価総額増加によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、賞与及び法人税等の支払
いにより、 18億30百万円の支出 （前年同期は 18億48百万円の収入 ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払い戻しによる収入等があったものの、有形固定資産及び無
形固定資産の取得等により、 16億99百万円の支出 （前年同期は 15億16百万円の支出 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い（１株当たり10円増配）等により、 19億22百万円の支出
（前年同期は 12億52百万円の支出 ）となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて 55億29百万円の支出 となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、 329
億94百万円 となりました。
当社グループの短期運転資金は基本的に自己資金より充当し、設備投資資金や長期運転資金につきましては、事
業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境を勘案の上、金融機関からの長期借入や社債発行及び株式発行に
より適宜調達を行っております。
また、複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。な
お、当第１四半期連結会計期間末の借入実行残高はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち、事業運営に必要な流動性と資金の源泉の安定的な確保に関する課題
については、2020年６月に新たに複数の金融機関と総額150億円のコミットメントライン契約を締結し、機動的か
つ安定的な資金調達手段を確保しています。当第１四半期連結会計期間末の本契約による借入実行残高はありませ
ん。
（４）研究開発活動
当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は59百万円であります。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、当社は従来より賃借しております角川第一本社ビルの土地・建物の一部を
2020年６月に取得しております。なお、取得した土地・建物の帳簿価額は、それぞれ19億55百万円、７億82百万円
であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 260,000,000
計 260,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 70,892,060 70,892,060 となる株式であり、単
（市場第一部）
元株式数は100株であり
ます。
70,892,060 70,892,060 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 70,892 － 20,625 － 20,625
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 7,932,200 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 62,692,100 626,921
普通株式 同上
267,760 －
単元未満株式 普通株式 同上
70,892,060 － －
発行済株式総数
－ 626,921 －
総株主の議決権
（注）１ ． 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、三井住友信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式996,900株（議決権9,969個）並びに日本
トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式438,300株（議決権4,383個）が含まれており
ます。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式52株、自己保有株式19株、三井住友信託銀行㈱（信
託E口）が保有する当社株式80株及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する当社株式24
株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都千代田区富士
－
㈱KADOKAWA 7,932,200 7,932,200 11.19
見二丁目13番３号
－ －
7,932,200 7,932,200 11.19
計
（注）上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、996,980株を
三井住友信託銀行㈱（信託E口）へ、並びに438,324株を日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）へ拠出し
ており、連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第６期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第７期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
74,880 59,860
現金及び預金
39,107 34,468
受取手形及び売掛金
18,974 20,843
たな卸資産
1,651 1,570
前払費用
3,433 2,943
預け金
6,759 5,403
その他
△ 887 △ 905
貸倒引当金
143,919 124,184
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,827 17,947
建物及び構築物
△ 6,809 △ 7,279
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,018 10,667
機械及び装置 2,574 2,615
△ 1,390 △ 1,511
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,184 1,103
工具、器具及び備品 8,433 8,667
△ 7,159 △ 7,297
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,273 1,370
20,597 22,552
土地
26,992 34,650
建設仮勘定
707 822
その他
△ 375 △ 529
減価償却累計額
その他（純額） 331 293
60,398 70,638
有形固定資産合計
無形固定資産
4,292 4,317
ソフトウエア
456 435
のれん
1,273 1,518
その他
6,022 6,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
22,871 23,526
投資有価証券
48 45
退職給付に係る資産
3,270 1,442
繰延税金資産
1,806 1,869
保険積立金
3,905 3,905
差入保証金
1,050 1,030
その他
△ 295 △ 308
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,655 31,510
99,076 108,420
固定資産合計
242,995 232,605
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
24,577 22,474
支払手形及び買掛金
524 511
短期借入金
－ 10,000
1年内返済予定の長期借入金
8,893 6,050
未払金
2,464 500
未払法人税等
9,612 7,647
前受金
3,733 5,165
預り金
3,200 1,670
賞与引当金
176 167
ポイント引当金
6,623 5,866
返品引当金
221 193
株式給付引当金
194 113
役員株式給付引当金
4,953 3,328
その他
65,176 63,689
流動負債合計
固定負債
65,000 55,000
長期借入金
901 434
繰延税金負債
2,925 3,062
退職給付に係る負債
1,617 1,633
その他
70,444 60,130
固定負債合計
135,620 123,820
負債合計
純資産の部
株主資本
20,625 20,625
資本金
43,799 43,794
資本剰余金
48,519 49,086
利益剰余金
△ 13,045 △ 12,954
自己株式
99,898 100,551
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,013 4,776
その他有価証券評価差額金
708 627
為替換算調整勘定
681 641
退職給付に係る調整累計額
5,403 6,046
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 2,072 2,187
107,375 108,785
純資産合計
242,995 232,605
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 49,745 47,023
33,296 30,096
売上原価
16,449 16,926
売上総利益
12,977 13,344
販売費及び一般管理費
3,471 3,581
営業利益
営業外収益
64 58
受取利息
370 362
受取配当金
32 7
持分法による投資利益
29 13
物品売却益
30 24
その他
527 466
営業外収益合計
営業外費用
23 24
支払利息
為替差損 330 168
0 3
その他
354 196
営業外費用合計
3,643 3,851
経常利益
特別利益
※１ 1,601
2
固定資産売却益
17 8
投資有価証券売却益
1,618 10
特別利益合計
特別損失
197 －
減損損失
280 32
投資有価証券評価損
※２ 359 ※２ 50
事業構造改善費用
－ ▶
その他
836 87
特別損失合計
4,425 3,775
税金等調整前四半期純利益
1,814 1,386
法人税等
2,611 2,389
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
7 △ 66
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
2,603 2,455
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,611 2,389
四半期純利益
その他の包括利益
△ 169 762
その他有価証券評価差額金
16 △ 86
為替換算調整勘定
△ 6 △ 39
退職給付に係る調整額
20 △ 19
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 138 617
その他の包括利益合計
2,472 3,006
四半期包括利益
（内訳）
2,455 3,097
親会社株主に係る四半期包括利益
16 △ 90
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,425 3,775
税金等調整前四半期純利益
973 912
減価償却費
19 17
のれん償却額
197 －
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 41 82
返品引当金の増減額（△は減少） △ 763 △ 749
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,832 △ 1,556
△ 434 △ 420
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 32 △ 7
固定資産売却損益（△は益） △ 1,601 △ 2
売上債権の増減額（△は増加） 7,483 4,612
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,016 △ 1,908
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,288 △ 2,084
前受金の増減額（△は減少） △ 1,044 △ 1,956
1,546 △ 556
その他
4,590 157
小計
利息及び配当金の受取額 681 632
△ 12 △ 10
利息の支払額
△ 3,410 △ 2,609
法人税等の支払額
1,848 △ 1,830
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 2,460 9,761
△ 857 △ 11,267
有形固定資産の取得による支出
2,335 －
有形固定資産の売却による収入
△ 671 △ 856
無形固定資産の取得による支出
△ 49 △ 10
投資有価証券の取得による支出
65 68
投資有価証券の売却による収入
122 604
その他
△ 1,516 △ 1,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 82 －
長期借入金の返済による支出 △ 57 －
52 －
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,297 △ 1,888
配当金の支払額
△ 33 △ 33
その他
△ 1,252 △ 1,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 160 △ 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,080 △ 5,529
56,123 38,151
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 371
額（△は減少）
※１ 55,043 ※１ 32,994
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積
りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に連結子会社㈱ビルディン
グ・ブックセンターが所有する土地及び建物等の売却益であります。
※２ 事業構造改善費用
特別損失に計上した事業構造改善費用の内容は、不採算事業の撤退に伴う損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 74,804百万円 59,860百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △19,761 △26,866
現金及び現金同等物 55,043 32,994
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月30日
普通株式 1,297 20 2019年３月31日 2019年６月21日 資本剰余金
取締役会
（注）2019年５月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金31百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 1,888 30 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金43百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
出版 映像・ゲーム Webサービス
売上高
27,216 12,084 6,510 3,906 49,718 27 49,745
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
365 63 28 527 984 △ 984 －
売上高又は振替高
27,582 12,147 6,538 4,434 50,702 △ 956 49,745
計
セグメント利益又は
1,910 2,282 534 △ 673 4,053 △ 582 3,471
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△582百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去37百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社収益475百万円、全社費用△1,095百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
出版 映像・ゲーム Webサービス
売上高
28,966 9,866 5,211 2,972 47,016 6 47,023
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
288 71 18 1,400 1,779 △ 1,779 －
売上高又は振替高
29,254 9,937 5,230 4,372 48,795 △ 1,772 47,023
計
セグメント利益又は
2,144 1,344 520 △ 371 3,638 △ 56 3,581
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、教育事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント利益又は損失の調整額△56百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社収益３百万円、全社費用△61百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり四半期純利益 41円16銭 39円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 2,603 2,455
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,603 2,455
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,255 61,533
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 1,598千株、当第１四半期
連結累計期間 1,426千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………1,888百万円
② １株当たりの金額…………………………………30円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月22日
（注）１．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．2020年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に
対する配当金43百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 野 広 義 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＡＤ
ＯＫＡＷＡの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月19日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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