株式会社トーア紡コーポレーション 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーア紡コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年８月11日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】 Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 渡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部副本部長 近江 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部副本部長 近江 学
【縦覧に供する場所】 株式会社トーア紡コーポレーション 東京支店
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 アクサ小伝馬町ビル４階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自平成31年１月１日 自令和２年１月１日 自平成31年１月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日 至令和元年12月31日
（百万円） 9,413 7,307 18,669
売上高
（百万円） 145 94 351
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 52 102 165
（当期）純利益
（百万円） △ 13 △ 261 191
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,958 10,733 11,172
純資産額
（百万円） 32,825 32,098 31,120
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 5.87 11.48 18.61
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 33.36 33.41 35.87
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,297 △ 1,296 1,047
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 271 27 △ 527
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,583 1,935 △ 293
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,278 2,145 1,489
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日
5.79 15.70
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、
「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」
に記載しています。また、提出日現在においても、新型コロナウイルスの収束時期の見通しは 立っておらず、今後
の状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が拡大し、政府による緊急事態
宣言の発出後、社会・経済活動が制限されたことにより、個人消費が大幅に落ち込み、景気は急速に悪化いたし
ました。
５月25日の緊急事態宣言の全面解除後、段階的に社会経済の活動レベルが引き上げられ、徐々に経済活動は再
開しているものの、再び感染の拡大が懸念され、国内経済の先行きは予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大は随所に影響を及ぼし、中国では現地企業の活動が一時的に停止
し、中国市場での販売も大幅に減少、国内におきましても、特に衣料事業、インテリア産業資材事業の売上が大
幅に減少し、一部の工場では休業を余儀なくされるなど、大きな影響を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,307百万円（前年同期比22.4％減）、営業利益は94百万円
（前年同期比48.1％減）、経常利益は94百万円（前年同期比35.3％減）となりました。また、保有する投資有価証
券の減損処理による投資有価証券評価損を特別損失として計上した一方、投資有価証券売却益を特別利益に計上
したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は102百万円（前年同期比95.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
毛糸部門は、価格改定により利益率は改善しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市況の冷え込みが
大きく、減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール向け制服素材は、価格改定前の先行需要により、増収となりました。企業向けユ
ニフォームは、新規案件の獲得件数や追加発注が減少し減収、官公庁向けも、新規案件が獲得できず減収となり
ました。
テキスタイル部門は、国内のスーツ需要の低迷に加え、郊外量販店の一時休業や商談中止の影響を受けて、大
幅減収となりました。
毛糸製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響で企業活動が一時停止したことや、市況の冷え込み
により減収、九州にある制服の縫製会社は、安定的に受注が確保できたことと原価改善により、増収増益となり
ました。
この結果、売上高2,704百万円（前年同期比29.8％減）、営業利益12百万円（前年同期比26.9％減）となりまし
た。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
ポリプロファイバー部門は、カーペット用原綿が、3月中旬から予定されていた展示会が相次いで中止になり需
要が消失、自動車内装材用原綿も、自動車メーカーの大幅な減産の影響を受けて需要が落ち込みました。
カーペット部門は、ダストコントロールマット向けは順調に推移しましたが、その他ホテル、オフィス、ホー
ムユース用途の需要が減少し、減収減益となりました。
不織布部門は、緑化資材・防草資材、土木関連、寝装関連とも堅調に推移し、増収増益となりました。
特殊繊維部門は、カーボン繊維が前年後半より引き続き低調で、減収となりました。
自動車内装材部門は、一部の軽自動車向けの生産は回復しているものの、その他の車種や北米向けは、新型コ
ロナウイルス拡散の影響を受け、生産調整が入ったことにより受注が半減し、大幅な減収減益となりました。
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自動車内装材製造販売の中国子会社は、新型コロナウイルスの影響により一時生産ラインが停止し、再稼働後
も暫く減産が続きましたが、４月からは通常稼働しております。
この結果、インテリア産業資材事業は、売上高2,767百万円（前年同期比22.5％減）、営業損失９百万円（前年
同期は営業利益106百万円）となりました。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
電子部品の販売は、人工呼吸器に採用された機種が好調でしたが、家電向け成型品、特殊センサー、電動工具
向けコントローラーが、新型コロナウイルスの影響を受けて売上が大幅に減少しました。
この結果、売上高726百万円（前年同期比16.2％減）、営業損失１百万円（前年同期は営業利益１百万円）と
なりました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、工業用薬品の製造および販売を行っており、自動車向け機能
性材料やトナー材料の受注減と医薬品原体の在庫調整が重なった結果、売上高544百万円（前年同期比11.7％減）
営業利益40百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、郊外型ショッピングセンター・オフィスビル等の賃貸を行っております。
新型コロナウイルスの影響を受けた一部のテナントから賃料減額の要望もありましたが、昨年秋に主要なショ
ッピングセンターがリニューアルオープンし、収益が改善いたしました。オフィスビル賃貸におきましても、空
室率の改善により順調に推移しております。
この結果、売上高415百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益272百万円（前年同期比20.6％増）となりまし
た。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売などを行っております。
自動車教習事業は、入校状況が好調に推移するとともに、トラクターの公道走行の規制緩和による大型特殊免許
の特需もあり増収となりました。
ヘルスケア事業は、ナールスゲンを配合した化粧品のＯＥＭが決まり、ほぼ計画通りに推移しております。
この結果、その他の事業全体の売上高は148百万円（前年同期比7.4％増）、営業損失４百万円（前年同期は営
業損失28百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比978百万円増加し、32,098百万円となりました。
その主な要因は、電子記録債権の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,417百万円増加し、21,365百万円となりました。その主な要因は、短期借入金
の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比438百万円減少し、10,733百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金
およびその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ656百万円増加し、2,145百万円（前年同期比67.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益168百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である減
価償却費179百万円、主な減少要因としては売上債権の増加651百万円およびたな卸資産の増加216百万円等によ
り、営業活動による資金は1,296百万円（前年同期比0.1％減）の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入260百万円および有形固定資産の取得による支出205百万円等により、投資活動
による資金は27百万円（前年同四半期は271百万円の使用）の獲得となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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長期借入れによる収入2,848百万円および長期借入金の返済による支出1,755百万円、短期借入金の純増加額
1,120 百万円等により、財務活動による資金は1,935百万円（前年同期比22.2％ 増）の獲得となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループでは、従業員の新型コロナウイルスへの感染防止策として
各国政府の指針に従って適切に対応しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は54百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,300,000
計 14,300,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（令和２年６月30日） （令和２年８月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,940,448 8,940,448
普通株式
（市場第一部）
100株
8,940,448 8,940,448 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 8,940,448 － 3,940 － －
令和２年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 649 7.28
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 430 4.82
式会社（信託口）
332 3.72
中間 信幸 鹿児島県鹿児島市
愛知県一宮市篭屋５丁目１－１ 323 3.62
株式会社ソトー
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 271 3.03
双日株式会社
大阪市中央区城見１丁目２－27 クリスタ
257 2.89
トーア紡グループ従業員持株会
ルタワー18階
241 2.70
中間 高子 鹿児島県鹿児島市
三重県津市栄町１丁目960 199 2.23
三重県信用農業協同組合連合会
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 188 2.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
神戸市東灘区岡本１丁目７－８ 180 2.01
株式会社三洋航空サービス
－ 3,073 34.45
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,902,700 89,027 －
普通株式
16,048 － －
単元未満株式 普通株式
8,940,448 － －
発行済株式総数
－ 89,027 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
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②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
21,700 － 21,700 0.24
㈱トーア紡コーポレー
一丁目２番27号
ション
－ 21,700 － 21,700 0.24
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
1,833 2,528
現金及び預金
2,774 2,567
受取手形及び売掛金
0 848
電子記録債権
2,002 2,159
商品及び製品
547 590
仕掛品
1,394 1,389
原材料及び貯蔵品
121 121
その他
△ 25 △ 23
貸倒引当金
8,648 10,181
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,756 1,770
機械装置及び運搬具（純額） 565 559
17,051 17,051
土地
リース資産（純額） 54 51
40 12
建設仮勘定
97 101
その他（純額）
19,565 19,547
有形固定資産合計
無形固定資産
121 110
その他
121 110
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,069 1,501
投資有価証券
15 17
繰延税金資産
737 781
その他
△ 38 △ 40
貸倒引当金
2,783 2,259
投資その他の資産合計
22,471 21,917
固定資産合計
31,120 32,098
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
1,393 1,223
支払手形及び買掛金
4,327 5,723
短期借入金
150 100
1年内償還予定の社債
118 33
未払法人税等
1,132 677
その他
7,122 7,757
流動負債合計
固定負債
50 －
社債
6,739 7,558
長期借入金
4,417 4,353
繰延税金負債
1,229 1,205
退職給付に係る負債
329 442
長期預り敷金保証金
13 1
環境対策引当金
資産除去債務 41 41
5 3
その他
12,825 13,607
固定負債合計
19,947 21,365
負債合計
純資産の部
株主資本
3,940 3,940
資本金
3,570 3,570
資本剰余金
2,866 2,790
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
10,357 10,282
株主資本合計
その他の包括利益累計額
498 182
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
308 259
為替換算調整勘定
806 442
その他の包括利益累計額合計
8 8
非支配株主持分
11,172 10,733
純資産合計
31,120 32,098
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 9,413 7,307
7,795 5,917
売上原価
1,617 1,389
売上総利益
※１ 1,435 ※１ 1,295
販売費及び一般管理費
182 94
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
31 31
受取配当金
－ 16
固定資産受贈益
15 14
その他
50 67
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 45 42
2 1
持分法による投資損失
9 2
為替差損
28 21
その他
86 67
営業外費用合計
145 94
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 9
国庫補助金
－ 151
投資有価証券売却益
0 161
特別利益合計
特別損失
▶ 0
固定資産廃棄損
0 0
固定資産圧縮損
1 0
災害による損失
14 －
環境対策引当金繰入額
－ 63
投資有価証券評価損
－ 21
事業撤退損
20 86
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 125 168
法人税、住民税及び事業税 76 44
△ 3 20
法人税等調整額
法人税等合計 73 65
52 102
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
52 102
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
52 102
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 315
その他有価証券評価差額金
△ 1 0
繰延ヘッジ損益
△ 54 △ 40
為替換算調整勘定
△ 10 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 66 △ 364
その他の包括利益合計
△ 13 △ 261
四半期包括利益
（内訳）
△ 14 △ 261
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
125 168
税金等調整前四半期純利益
181 179
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 △ 23
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 1
環境対策引当金の増減額（△は減少） 14 △ 12
△ 34 △ 35
受取利息及び受取配当金
45 42
支払利息
▶ 0
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
0 0
固定資産圧縮損
－ △ 16
固定資産受贈益
投資有価証券評価損益（△は益） － 63
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 151
△ 0 △ 9
補助金収入
事業撤退損 － 21
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,187 △ 651
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 377 △ 216
仕入債務の増減額（△は減少） 49 △ 168
長期預り敷金保証金の増減額（△は減少） △ 25 △ 146
△ 117 △ 192
その他
△ 1,285 △ 1,145
小計
利息及び配当金の受取額 32 33
△ 45 △ 44
利息の支払額
△ 55 △ 139
法人税等の支払額
57 0
法人税等の還付額
△ 1,297 △ 1,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 45
定期預金の預入による支出
△ 148 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
－ 260
投資有価証券の売却による収入
△ 127 △ 205
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△ 0 △ 2
無形固定資産の取得による支出
6 6
貸付金の回収による収入
6 19
補助金の受取額
△ 7 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 271 27
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 470 1,120
3,094 2,848
長期借入れによる収入
△ 1,653 △ 1,755
長期借入金の返済による支出
△ 150 △ 100
社債の償還による支出
△ 0 △ 1
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 176 △ 177
配当金の支払額
△ 0 －
その他
1,583 1,935
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 △ 10
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8 656
1,270 1,489
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,278 ※１ 2,145
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc. 7百万円 7百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
２．受取手形等割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
受取手形割引高 660 百万円 － 百万円
430 －
電子記録債権割引高
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
給与・雑給 439 百万円 433 百万円
214 177
運賃・保管料
90 71
賞与
29 27
退職給付費用
2 1
貸倒引当金繰入額
55 50
見本費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 1,594百万円 2,528百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △316 △382
現金及び現金同等物 1,278 2,145
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
平成31年３月28日
普通株式 178 20 平成30年12月31日 平成31年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
令和２年３月27日
普通株式 178 20 令和元年12月31日 令和２年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
インテリ エレク ファイン
（注）１ （注）２
不動産
額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
（注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
3,850 3,571 867 617 369 9,275 137 9,413 － 9,413
売上高
セグメント間
の内部売上高
9 6 0 － 8 25 146 172 △ 172 －
又は振替高
3,859 3,578 867 617 377 9,301 284 9,585 △ 172 9,413
計
セグメント
利益又は損 17 106 1 88 226 440 △ 28 412 △ 230 182
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△240百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
インテリ エレク ファイン
（注）１ （注）２
不動産
額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
（注）３
材事業 ス事業 事業
売上高
外部顧客への
2,704 2,767 726 544 415 7,159 148 7,307 － 7,307
売上高
セグメント間
の内部売上高
9 6 3 － 8 28 172 200 △ 200 －
又は振替高
2,713 2,774 730 544 424 7,188 320 7,508 △ 200 7,307
計
セグメント
利益又は損 12 △ 9 △ 1 40 272 314 △ ▶ 309 △ 215 94
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△215百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しな
い一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を
省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 5円87銭 11円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
52 102
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
52 102
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,918 8,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月11日
株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 村 透 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーア
紡コーポレーションの令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和
２年４月１日から令和２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年１月１日から令和２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和２年６月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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