株式会社イチケン 四半期報告書 第95期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第95期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社 イチケン
【英訳名】 ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 博之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(5931)5642
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯浅 史朗
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(5931)5642
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯浅 史朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第1四半期 第1四半期 第94期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
(百万円) 20,144 20,208 86,513
売上高
(百万円) 815 654 4,241
経常利益
(百万円) 570 450 2,915
四半期(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(百万円) - - -
投資利益
(百万円) 4,321 4,327 4,327
資本金
(千株) 7,268 7,278 7,278
発行済株式総数
(百万円) 19,707 21,733 21,880
純資産額
(百万円) 52,587 53,549 52,717
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 78.80 62.14 402.06
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 78.35 61.87 400.14
四半期(当期)純利益
(円) - - 90.00
1株当たり配当額
(%) 37.4 40.5 41.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載していない。
2.売上高には、消費税等は含まれていない。
3.第94期の1株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでいる。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、
主要な関係会社に異動はない。
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第2【事業の状況】
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、
今後も状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、
外出自粛や各自治体からの営業自粛要請により個人消費が急速に減少する等、経済活動は大幅に落ち込み、非常
に厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言は解除されたものの、感染リスクが残る中で一定の経済活動制
限や自粛が続き、先行き不透明な状況が続いております。また世界経済につきましても、貿易摩擦の激化などに
加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速かつ大幅に悪化しております。
建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に
加え、労働力や建設資材の確保などにおける混乱や停滞の波及も懸念され、依然として予断を許さない経営環境
が続いております。
このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウ
ハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいり
ました。またマンション、物流施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は 202億8百万円 (前年同期比 0.3%増 )
となりました。
損益につきましては、売上総利益は増加しましたが、販売費及び一般管理費の増加により 、 営業利益は6億6
千1百万円(前年同期比16.3%減)、経常利益は6億5千4百万円(前年同期比19.8%減)、四半期純利益は4
億5千万円(前年同期比21.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
(建設事業)
受注高は148億9千7百万円(前年同期比24.6%減)となりました。完成工事高は200億5千7百万円(前年同期
比0.3%増)、次期への繰越工事高は713億3千万円(前年同期比3.9%増)となりました。そして、セグメント利
益は13億2千8百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(不動産事業)
不動産事業売上高は1億5千万円(前年同期比3.6%減)、セグメント損失は2億5百万円(前年同期は2千7
百万円のセグメント利益)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,240,000
計 22,240,000
②【発行済株式】
第1四半期
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
会計期間末現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年8月12日)
(2020年6月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,278,400 7,278,400
普通株式
(市場第一部)
100株
7,278,400 7,278,400 ― ―
計
(注)提出日現在発行数には、2020年8月1日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (千円)
(株)
2020年4月1日~
4,327,202 212,134
- 7,278,400 - -
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認していないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 23,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,229,000 72,290 -
普通株式
1単元(100株)
25,500 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
7,278,400 - -
発行済株式総数
- 72,290 -
総株主の議決権
(注)1.完全議決権株式(自己株式等)欄は、全て当社保有の自己株式である。
2.完全議決権株式(その他)欄には、証券保管振替機構名義の株式 200株(議決権の数2個)が含まれてい
る。
3.単元未満株式には、当社保有の自己株式35株が含まれている。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
東京都港区芝浦
23,900 - 23,900 0.33
株式会社イチケン
1-1-1
- 23,900 - 23,900 0.33
計
(注) 当第1四半期会計期間末の自己株式数は、23,977株である。
2【役員の状況】
該当事項なし。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
12,153 9,415
現金預金
26,320 29,097
受取手形・完成工事未収入金
265 167
電子記録債権
2,385 2,381
販売用不動産
1,517 2,363
未成工事支出金
506 289
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
43,144 43,709
流動資産合計
固定資産
6,695 6,659
有形固定資産
156 141
無形固定資産
投資その他の資産
2,854 3,175
その他
△ 133 △ 136
貸倒引当金
2,721 3,038
投資その他の資産合計
9,573 9,839
固定資産合計
52,717 53,549
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
19,056 13,629
支払手形・工事未払金
- 1,989
電子記録債務
2,311 3,152
短期借入金
760 333
未払法人税等
1,569 3,628
未成工事受入金
343 243
完成工事補償引当金
119 87
工事損失引当金
421 104
賞与引当金
625 2,224
その他
25,206 25,391
流動負債合計
固定負債
3,867 4,524
長期借入金
1,391 1,417
退職給付引当金
372 482
その他
5,631 6,423
固定負債合計
30,837 31,815
負債合計
純資産の部
株主資本
4,327 4,327
資本金
212 212
資本剰余金
17,097 16,895
利益剰余金
△ 25 △ 25
自己株式
21,611 21,409
株主資本合計
評価・換算差額等
241 296
その他有価証券評価差額金
241 296
評価・換算差額等合計
27 27
新株予約権
21,880 21,733
純資産合計
52,717 53,549
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
20,144 20,208
売上高
18,618 18,632
売上原価
1,525 1,576
売上総利益
735 914
販売費及び一般管理費
790 661
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
12 12
受取配当金
13 0
還付加算金
1 -
貸倒引当金戻入額
13 2
その他
40 15
営業外収益合計
営業外費用
12 20
支払利息
1 1
支払手数料
0 0
その他
15 22
営業外費用合計
815 654
経常利益
815 654
税引前四半期純利益
390 331
法人税、住民税及び事業税
△ 145 △ 127
法人税等調整額
244 203
法人税等合計
570 450
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
1.偶発債務
分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
和田興産㈱ 186百万円 216百万円
計 186 計 216
2.貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行と当座貸越契約を、取引銀行3行と貸出コミット
メント契約を締結している。
当第1四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。
①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自
己資本の合計金額の75%以上に維持すること。
②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額及び
12,650百万円 11,250百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,252 2,100
差引額 11,397 9,150
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 39百万円 55百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 579 80.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 652 90.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)1株当たり配当額の内訳 普通配当80.00円 記念配当10.00円
(持分法損益等)
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
建設事業 不動産事業 合計 (注)2
売上高
19,987 156 20,144 - 20,144
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
19,987 156 20,144 - 20,144
計
1,227 27 1,254 △ 463 790
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△463百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれてい
る。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
建設事業 不動産事業 合計 (注)2
売上高
20,057 150 20,208 - 20,208
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
20,057 150 20,208 - 20,208
計
セグメント利益又は損失(△) 1,328 △ 205 1,122 △ 461 661
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△461百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりである。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 78.80 62.14
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 570 450
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 570 450
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,244 7,254
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 78.35 61.87
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 41 31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
株式会社イチケン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 地 徹 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチ
ケンの2020年4月1日から2021年3月31日までの第95期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1
日から2020年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチケンの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適当である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って 、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社イチケン(E00117)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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