株式会社オプティマスグループ 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第１四半期 第１四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 6,098,010 2,885,099 26,520,752
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 126,404 △ 167,279 1,171,359
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） 56,689 △ 151,904 713,123
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） △ 206,052 353,929 △ 348,775
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 10,319,822 9,604,365 9,360,723
純資産額
（千円） 22,388,856 23,805,468 23,854,313
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 10.74 △ 34.43 151.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 46.09 40.35 39.24
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期第１四半期連結累計期間及び第６期の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 については、１株当たり
四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５． 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界
的流行）により減速しております。また、地政学リスクやCOVID-19の感染第２波への懸念で不透明感が強まってお
ります。
アメリカ経済は、COVID-19により雇用環境の悪化が顕著となり個人消費への影響が懸念されます。中国経済は、
生産は回復基調ですが消費と外需は回復が遅れています。ニュージーランド経済は、迅速なCOVID-19対策と財政出
動、並びに中央銀行による過去最低の0.25％への利下げ等で下支えを図ってきましたが、同国経済への影響は不可
避と予想されております。
このような環境下、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の中核事業会社である㈱日貿において
は、３ 月25日から５週間にわたりCOVID-19対策のためにニュージーランドで実施されたロックダウン（都市封鎖）
と６月上旬まで続いた経済活動への制限により、 当第１四半期連結累計期間の中古車自動車販売台数は3,217台と前
年同期比62.1％減少しました。
また、物流セグメントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数についても、前述の
状況により中古車販売台数は3,766台と前年同期比65.2％減少となりました。
サービスセグメントにおいては、ニュージーランド向け中古自動車販売台数の減少により、「SmartBuy」（注
１）が減少いたしました。
検査セグメントにおいては、㈱日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）
件数が6,834件（前年同期比72.1％減）となり、また、カメムシ問題（注２）対応のため2018年９月より開始したバ
イオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱処理検査」）件数が725件（前年同期比90.3％減）と推移いたしま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 28億85百万円 （前年同期比 52.7％減 ）、 営業損失２
億75百万円 （前年同期は １億94百万円の利益 ）、 経常損失１億67百万円 （前年同期は １億26百万円の利益 ）、 親会
社株主に帰属する四半期純損失１億51百万円 （前年同期は 56百万円の利益 ）となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①貿易
前述のとおり、３ 月25日から５週間にわたりCOVID-19対策のためにニュージーランドで実施されたロックダウ
ン（都市封鎖）と６月上旬まで続いた経済活動への制限により、 売上高は 13億55百万円 （前年同期比 60.0％
減 ）、 セグメント損失は１億31百万円 （前年同期は １百万円の損失 ）となりました 。
②物流
前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が減少したことにより、 売上高は ５
億37百万円 （前年同期比 60.5％減 ）、 セグメント損失は55百万円 （前年同期は １億36百万円の利益 ）となりまし
た 。
③サービス
前述のとおり、「SmartBuy」による販売の大幅減により、売上高は ９億５百万円 （前年同期比 27.3％減 ）、 セ
グメント利益は77百万円 （前年同期は 14百万円の損失 ）となりました 。
④検査
前述のとおり、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数並びに熱処理検査件数が減少し、 売上高は ４億
14百万円 （前年同期比 58.7％減 ）、 セグメント損失は２億48百万円 （前年同期は 78百万円の利益 ）となりまし
た 。
(注)１．「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入
れ、船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンター(認証検査事業者)への配送、ニュージーランド
における輸入車検等を組み合わせてパッケージとして販売する形態
２．2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ
（害虫指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象
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(２）財政状態の状況
①資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1.1％減少 し、 190億83百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 13億34百万円増加 及びたな卸資産が 63百万円増加 した一方、売掛金が 10
億55百万円減少 、自動車ローン事業における販売金融債権が 45百万円減少 及びその他が ５億14百万円減少 したこ
とによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 3.7％増加 し、 47億22百万円 となり
ました。これは主に、ニュージーランド・ドルの円安シフトによる為替の影響により有形固定資産が 69百万円増
加 したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 0.2％減少 し、 238億５百
万円 となりました 。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 3.7％減少 し、 103億84百万円 とな
りました。これは主に、短期借入金が 86百万円減少 及びその他が ２億46百万円減少 したことによります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 2.9％増加 し、 38億16百万円 となり
ました。これは主に長期借入金 49百万円増加 及びその他が50百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 2.0％減少 し、 142億１
百万円 となりました 。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 2.6％増加 し、 96億４百万円 となりま
した。これは主にニュージーランド・ドルの円安シフトにより為替換算調整勘定が ５億５百万円増加 したことに
よるものであります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません 。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,353,045 5,353,045
普通株式
市場第二部 100株
5,353,045 5,353,045 － －
計
(注) 発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
－ 5,353,045 － 431,100 － 1,614,926
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 941,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,409,400 44,094 －
普通株式
2,145 － －
単元未満株式 普通株式
5,353,045 － －
発行済株式総数
－ 44,094 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社オプティマス 東京都港区芝二丁
941,500 － 941,500 17.59
グループ 目５番６号
－ 941,500 － 941,500 17.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,183,310 5,517,986
現金及び預金
6,124,204 5,068,548
売掛金
5,111,843 5,066,754
販売金融債権
1,193,797 1,257,462
たな卸資産
2,795,362 2,280,528
その他
△ 107,213 △ 108,212
貸倒引当金
19,301,303 19,083,067
流動資産合計
固定資産
3,661,969 3,731,177
有形固定資産
無形固定資産
128,359 129,968
のれん
180,219 191,847
その他
無形固定資産合計 308,578 321,815
投資その他の資産
658,417 763,969
その他
△ 75,954 △ 94,561
貸倒引当金
582,462 669,408
投資その他の資産合計
4,553,010 4,722,401
固定資産合計
23,854,313 23,805,468
資産合計
負債の部
流動負債
344,603 294,818
買掛金
8,771,530 8,685,476
短期借入金
53,400 53,400
1年内償還予定の社債
45,634 41,632
1年内返済予定の長期借入金
86,519 29,451
未払法人税等
67,404 111,696
賞与引当金
1,413,848 1,167,821
その他
10,782,939 10,384,295
流動負債合計
固定負債
25,700 25,700
社債
3,147,910 3,197,794
長期借入金
175,320 181,430
退職給付に係る負債
361,720 411,883
その他
3,710,650 3,816,807
固定負債合計
14,493,590 14,201,103
負債合計
純資産の部
株主資本
431,100 431,100
資本金
資本剰余金 1,874,458 1,874,458
9,777,917 9,515,725
利益剰余金
△ 831,918 △ 831,918
自己株式
11,251,558 10,989,366
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,890,835 △ 1,385,000
為替換算調整勘定
△ 1,890,835 △ 1,385,000
その他の包括利益累計額合計
9,360,723 9,604,365
純資産合計
23,854,313 23,805,468
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,098,010 2,885,099
売上高
4,735,570 2,248,420
売上原価
1,362,440 636,679
売上総利益
1,168,242 912,547
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 194,197 △ 275,868
営業外収益
13,634 15,007
受取利息
－ 78,184
為替差益
－ 2,171
持分法による投資利益
15,677 41,908
その他
29,311 137,272
営業外収益合計
営業外費用
34,139 27,867
支払利息
61,383 －
為替差損
815 －
持分法による投資損失
766 815
その他
97,105 28,683
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 126,404 △ 167,279
特別利益
621 9,817
固定資産売却益
－ 11,096
受取和解金
621 20,914
特別利益合計
特別損失
1,454 1,928
固定資産除売却損
1,454 1,928
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
125,571 △ 148,293
純損失（△）
68,881 3,611
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,689 △ 151,904
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
56,689 △ 151,904
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 56,689 △ 151,904
その他の包括利益
△ 262,363 505,601
為替換算調整勘定
△ 378 232
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 262,742 505,834
その他の包括利益合計
△ 206,052 353,929
四半期包括利益
（内訳）
△ 206,052 353,929
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大に伴う会計上
の見積りの不確実性について）に記載した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期等を含む仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契
約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
13,326,888千円 13,552,459千円
総額
借入実行残高 9,119,620 8,923,230
差引額 4,207,267 4,629,228
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 132,212千円 110,385千円
のれんの償却額 10,170千円 6,584千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 159 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月19日
普通株式 110 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
2,882,328 1,210,799 1,226,774 778,108 6,098,010 － 6,098,010
外部顧客への売上高
セグメント間の
506,864 150,022 19,428 226,348 902,664 740,051 1,642,715
内部売上高又は振替高
3,389,193 1,360,821 1,246,202 1,004,457 7,000,675 740,051 7,740,726
計
セグメント利益又は損失
△ 1,483 136,229 △ 14,989 78,344 198,101 469,146 667,248
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合関係）」に記載の暫定的な会計処理
の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
198,101
報告セグメント計
469,146
「その他」の区分の利益
9,005
未実現利益の調整額
△ 482,056
セグメント間取引消去
194,197
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「サービス」セグメントにおいて、前第１四半期連結累計期間中に実施された事業譲受により、新規にの
れんが発生しております。
詳細は、注記事項（企業結合等関係）に記載の通りであります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
1,165,769 477,270 887,513 343,024 2,873,579 11,520 2,885,099
外部顧客への売上高
セグメント間の
189,804 59,889 18,297 71,768 339,760 769,591 1,109,352
内部売上高又は振替高
1,355,574 537,160 905,811 414,793 3,213,339 781,112 3,994,452
計
セグメント利益又は損失
△ 131,355 △ 55,731 77,844 △ 248,800 △ 358,043 481,606 123,563
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△ 358,043
報告セグメント計
481,606
「その他」の区分の利益
72,820
未実現利益の調整額
△ 472,252
セグメント間取引消去
△ 275,868
四半期連結損益計算書の営業損失
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
前第１四半期連結会計期間に実施した USAVE Car & Truck Rentals Limited の企業結合について前第１四半
期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。当該見直しにより、主に有形固定資産に配
分が行われ、のれんは4,500千NZドルから3,466千NZドルに減少しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
10円74銭 △34円43銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失
56,689 △151,904
（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 56,689 △151,904
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,274,149 4,411,489
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
－
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2016年４月14日開催の取締役会 2016年４月14日開催の取締役会
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 決議による第１回新株予約権 決議による第１回新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 新株予約権の数 28,462個 新株予約権の数 17,976個
変動があったものの概要 （普通株式 142,310株） （普通株式 89,880株）
（注）１． 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２． 前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記
事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額により算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………110百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月25日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティマスグループの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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