焼津水産化学工業株式会社 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 焼津水産化学工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月11日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 焼津水産化学工業株式会社
【英訳名】 YAIZU SUISANKAGAKU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 潤
【本店の所在の場所】 静岡県焼津市小川新町五丁目8番13号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っており
ます。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区南町11番1号
静銀・中京銀静岡駅南ビル6階
【電話番号】 054(202)6044
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部長 大勝 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第61期
回次 第1四半期 第61期
第1四半期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円)
3,994,334 3,598,847 14,921,261
経常利益 (千円)
255,474 196,895 886,530
親会社株主に帰属する
175,397 110,990 316,462
四半期(当期)純利益 (千円)
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
102,453 307,619 167,153
純資産額 (千円)
19,591,659 19,668,851 19,533,345
総資産額 (千円)
22,862,186 22,764,345 22,295,227
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
14.30 9.04 25.79
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
- - -
純利益 (円)
自己資本比率 (%)
85.7 86.4 87.6
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
4.当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導
入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績
当社グループでは、2022年3月までの3ヵ年中期経営計画「Create Next YSK」に基づき、“おいしさ”と
組みを進めておりました。しかしながら、昨年判明した当社製品の一部における不正表示問題の影響や、新型コ
ロナウイルス感染症の今後の見通しが不透明であることから、当該中期経営計画の見直しを進めています。その
見直し内容につきましては適時公表致します。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大で様々な活動が制限され
たことにより景気後退が進みました。また、緊急事態宣言は解除されたものの、依然として本格的な経済活動の
再開のめどは立っておらず、先行きは厳しい状況です。
食品業界では、外出自粛による外食機会の減少や巣ごもり消費の増加など、お客様の消費行動に大きな変化が
あり、業態により濃淡はあるものの、総じて厳しい経営環境が続いています。
このような環境のなか、当社グループでは、食品の供給という社会的役割を果たすべく、新型コロナウイルス
感染症の拡大防止のため、従業員の健康管理の徹底、テレワークや分散勤務、時差出勤など感染リスク低減を目
的とした勤務体制の見直しなどを行いつつ、製品の安定生産・供給に取り組んできました。
連結売上高につきましては、前連結会計年度における不正表示問題の影響や今般の新型コロナウイルス感染症
拡大の影響による販売活動の停滞等により、35億98百万円(前年同期比3億95百万円、9.9%減)となりまし
た。利益面につきましては、売上構成の変化に伴い利益率が改善したものの売上高が減収となったことから、連
結営業利益は1億80百万円(同46百万円、20.5%減)となりました。また、連結経常利益は、1億96百万円(同
58百万円、22.9%減)となったほか、不正表示に係る品質関連損失24百万円を特別損失に計上したことから親会
社株主に帰属する四半期純利益は1億10百万円(同64百万円、36.7%減)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
(調味料)
調味料は、主に加工食品メーカー向けの液体調味料や粉体調味料の製造販売及び各種香辛料の製造販売に関す
るセグメントです。 前連結会計年度における不正表示の影響や新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売
活動の停滞等により、液体調味料、粉体調味料、香辛料ともに売上が減少しました。その結果、調味料セグメン
トの売上高は、17億11百万円(前年同期比1億61百万円、8.6%減)となりました。セグメント利益は、販売費
及び一般管理費が減少したものの売上高の減少により1億90百万円(同21百万円、10.4%減)となりました。
(機能食品)
機能食品は、機能性食品素材及び機能食品の製造販売に関するセグメントです。機能食品は市場環境の変化に
より主力商品の苦戦が続いており売上を伸ばすことが出来なかったものの、注力素材であるアンセリンで機能性
表示食品の新規採用が進んだほか既存取引先商品の売上増により機能性食品素材の売上が増加しました。その結
果、機能食品セグメントの売上高は、6億99百万円(同48百万円、7.5%増)となりました。セグメント利益
は、売上高増加要因や売上構成の変化により、1億83百万円(同26百万円、16.9%増)となりました。
(水産物)
水産物は、冷凍鮪・冷凍鰹の原料販売及び加工製品の製造販売に関するセグメントです。新型コロナウイルス
感染症拡大の影響によりテイクアウト・宅配関係の販売は堅調に推移しましたが、業務筋・その他の外食関係の
販売が低調に推移したことにより前期比大幅な減収となりました。その結果、水産物セグメントの売上高は、9
億72百万円(同2億11百万円、17.8%減)となりました。セグメント損益は、経費の削減等に努めましたが、減
収及び売上原価率上昇によりセグメント損失4百万円(前年同期はセグメント利益23百万円)となりました。
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(その他)
その他は、化粧品通信販売及びその他商品の販売に関するセグメントです。化粧品通信販売及びその他商品の
販売が共に伸び悩み、その他セグメントの売上高は、 2億14百万円(同72百万円、25.1%減) となりました。セ
グメント利益は、売上高の減少により 3百万円(同1百万円、32.3%減) となりました。
ロ.財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産の総額は、前連結会計年度末に比べ4億69百万円増加し、227億
64百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品が1億14百万円、原材料及び貯蔵品が1億74百万円増加したこと等により2億54百
万円増加し、148億72百万円となりました。
固定資産は、期中の減価償却が設備投資を上回り有形固定資産が80百万円減少した一方、保有株式の時価の上
昇により投資有価証券が2億83百万円増加したこと等により2億15百万円増加し、78億92百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が1億67百万円、賞与引当金が85百万円増加したこと等により2億47百万円
増加し、26億97百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債が81百万円増加したこと等により85百万円増加し、3億98百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が1億10百万円となった一方、配当金の支払い1億72百万円に
より利益剰余金が61百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が1億96百万円増加したことにより1億35
百万円増加し、196億68百万円となりました。
この結果、自己資本比率は86.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、
重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
は
重要な変更はありません。
(4) 会社支配に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,056,198 13,056,198
市場第一部 100株
計 13,056,198 13,056,198 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 13,056,198 - 3,617,642 - 3,414,133
2020年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することが出来ないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式 762,400
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 12,278,000
完全議決権株式(その他) 122,780 -
普通株式 15,798
単元未満株式 - -
発行済株式総数 13,056,198 - -
総株主の議決権 - 122,780 -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)及び監査等委
員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式26,700
株(議決権の数267個)が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式が2株及び監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象
とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(%)
静岡県焼津市小
焼津水産化学工業
川新町五丁目8 762,400 - 762,400 5.8
株式会社
番13号
計 - 762,400 - 762,400 5.8
(注)上記のほか、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保
有する当社株式26,700株を自己株式として処理しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,098,849 9,118,095
受取手形及び売掛金 3,114,562 3,097,497
商品及び製品 809,465 923,507
仕掛品 109,457 83,964
原材料及び貯蔵品 1,428,437 1,602,857
その他 58,472 47,369
△ 1,000 △ 1,000
貸倒引当金
流動資産合計 14,618,245 14,872,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,892,191 1,854,486
機械装置及び運搬具(純額) 786,554 743,894
土地 2,603,175 2,603,175
リース資産(純額) 2,652 2,055
建設仮勘定 - 880
68,948 68,116
その他(純額)
有形固定資産合計 5,353,523 5,272,609
無形固定資産
81,718 81,417
投資その他の資産
投資有価証券 1,867,373 2,151,138
退職給付に係る資産 185,351 202,193
繰延税金資産 12,628 9,676
その他 180,709 179,338
△ 4,321 △ 4,321
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,241,740 2,538,025
固定資産合計 7,676,982 7,892,053
資産合計 22,295,227 22,764,345
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,044,501 1,212,063
短期借入金 700,000 700,000
リース債務 2,501 2,145
未払法人税等 54,351 72,054
未払消費税等 29,663 31,780
賞与引当金 130,857 216,407
487,839 462,942
その他
流動負債合計 2,449,713 2,697,394
固定負債
リース債務 363 74
繰延税金負債 263,106 345,101
退職給付に係る負債 21,391 22,204
役員株式給付引当金 27,306 30,719
固定負債合計 312,167 398,099
負債合計 2,761,881 3,095,493
純資産の部
株主資本
資本金 3,617,642 3,617,642
資本剰余金 3,422,547 3,422,547
利益剰余金 12,601,882 12,540,759
△ 783,151 △ 783,151
自己株式
株主資本合計 18,858,920 18,797,798
その他の包括利益累計額
674,424 871,053
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 674,424 871,053
純資産合計 19,533,345 19,668,851
負債純資産合計 22,295,227 22,764,345
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 3,994,334 3,598,847
3,113,556 2,779,020
売上原価
売上総利益 880,777 819,826
販売費及び一般管理費 653,284 638,918
営業利益 227,492 180,908
営業外収益
受取利息 80 706
受取配当金 17,440 19,395
受取賃貸料 4,963 4,886
補助金収入 13,505 400
6,291 7,258
その他
営業外収益合計 42,280 32,647
営業外費用
支払利息 535 512
減価償却費 8,631 8,201
5,131 7,945
その他
営業外費用合計 14,298 16,659
経常利益 255,474 196,895
特別損失
固定資産除却損 101 360
災害損失 - 31
- 24,898
品質関連損失
特別損失合計 101 25,290
税金等調整前四半期純利益 255,372 171,605
法人税等 79,975 60,614
四半期純利益 175,397 110,990
親会社株主に帰属する四半期純利益 175,397 110,990
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 175,397 110,990
その他の包括利益
△ 72,943 196,628
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 72,943 196,628
四半期包括利益 102,453 307,619
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 102,453 307,619
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
前連結会計年度において当社製品の一部における不正表示(以下「本事案」)が判明したことに伴い、本事案
に関する費用について、可能な範囲において品質関連損失に計上しています。今後も本事案に関する費用が発生
する可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表に
は反映しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 102,025千円 99,299千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年5月17日
普通株式 233,583 19 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年5月17日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金507千円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当に関する事項
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年5月11日
普通株式 172,113 14 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きま
す。)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千円が含まれております。
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焼津水産化学工業株式会社(E00475)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1)外部顧客への売上高
1,873,010 650,506 1,183,810 3,707,327 287,006 3,994,334 - 3,994,334
(2)セグメント間の内部
- - 3,737 3,737 - 3,737 △ 3,737 -
売上高又は振替高
計
1,873,010 650,506 1,187,547 3,711,064 287,006 3,998,071 △ 3,737 3,994,334
セグメント利益
212,013 156,990 23,397 392,401 5,220 397,621 △ 170,128 227,492
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2.セグメント利益の調整額△170,128千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
(注)3
調味料 機能食品 水産物 計
売上高
(1)外部顧客への売上高
1,711,894 699,492 972,532 3,383,919 214,927 3,598,847 - 3,598,847
(2)セグメント間の内部
- - 5,308 5,308 - 5,308 △ 5,308 -
売上高又は振替高
計
1,711,894 699,492 977,841 3,389,227 214,927 3,604,155 △ 5,308 3,598,847
セグメント利益
190,024 183,570 △ 4,130 369,464 3,534 372,999 △ 192,091 180,908
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他商品等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△192,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務、経理部門等管理部門に係る経
費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 14.30 9.04
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 175,397 110,990
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175,397 110,990
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,267 12,267
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、監査等委員でない取締役(社外取締役を除きます。)を対象とする信託を通じた株式報酬制度を
導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりま
す。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純
利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間
26,713株、当第1四半期連結累計期間26,713株です。
2 【その他】
2020年5月11日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額 172,113千円
(ロ)1株当たりの金額 14円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年6月26日
(注) 1.2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.配当金の総額には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金373千
円が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
焼津水産化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 鈴木 潤 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 木野 泰孝 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている焼津水産化学工
業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、焼津水産化学工業株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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