ジオマテック株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジオマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジオマテック株式会社(E02431)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ジオマテック株式会社
【英訳名】 GEOMATEC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号
【電話番号】 （０４５）２２２－５７２０
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,420,454 1,514,674 5,449,419
売上高
経常損失（△） （千円） △273,623 △49,673 △1,159,463
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △275,663 △164,236 △3,511,699
期）純損失（△）
（千円） △257,106 △177,803 △3,594,499
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 14,342,077 10,826,881 11,004,685
純資産額
（千円） 19,471,883 17,545,052 15,390,797
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △34.84 △20.76 △443.94
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 73.7 61.7 71.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において２期連続で重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損
失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損
失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第１四半期連結会計期間末において、7,737百万円の現金及び預金を有しており、当面の事業資
金を確保していることから資金繰り上の懸念はありません。また、当社グループは、以下に記載した対応策を着実に
実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。従いまして、当第１四半期連結会計期間の
末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
対処すべき課題及び対応策
① 特定事業領域への過度な依存からの脱皮
当社グループの主力製品が関連する中小型フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）市場において、事業の主軸
でありましたスマートフォン市場における液晶パネル関連需要の減速と、有機ＥＬパネルへの代替といった環境
変化に対応するために、特定市場への依存偏重から脱皮し成長分野への事業領域拡張を加速してまいります。
・対象事業領域をマクロトレンドから成長性が見込めるエレクトロニクス・モビリティ・インダストリーの３分野
に拡張し、分野別対応策を段階的に実行することにより、事業及び商材ポートフォリオの転換を図っておりま
す。
・また、技術開発部門を再編強化することで、各事業領域での成長を支えるコア技術（g.moth®・薄膜センサー・
超撥水/撥油/滑落膜など）の創出に注力すると同時に、製造技術も真空成膜をベースとしつつ応用や製法の多角
化に取り組んでおります。
② 受託加工専業からの脱皮
対象市場でのサプライチェーン垂直統合や地理的再編、また競合環境の変化に対応するため、受託加工専業か
ら脱皮し表面加工のソリューション業への業態変化を加速してまいります。
・これまでの、部分(成膜)工程受託で培った技術や製造ノウハウ、装置の調整やカスタム化、また工程や設備設計
といった成膜「匠」のコンサルティングまでを事業商材と位置付け、アライアンスも積極的に活用することで新
たなビジネスモデルの創出に取り組んでおります。
・マーケティング機能を強化することで、従来の指定受動型での価値提供販売モデルを、ニーズ発掘に基づくシー
ズ開発からデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）活用の販促やオンライン販売といった能動提案型の価値
共創販売モデルへと転換を進めております。
③ 経営体質のさらなる強化
上述のような、事業領域の拡張やビジネスモデル転換といった対外的な対策と同時に、内部的な取り組みによ
る収益力強化も加速してまいります。
・各商材カテゴリーごとに細分化した限界利益率向上の取り組みに着手し、開製販横断的にＰＤＣＡを展開するこ
とで商材単位での収益力底上げを進めております。
・モノづくり戦略の抜本的な見直しとして、商材や製法に則した最適製造拠点での設備総合効率の改善、自動化及
びＩＴ化による成膜前後工程の作業効率改善、品質ロスコストのさらなる低減によって、生産性の向上に取り組
んでおります。
・上記の取り組みと並行して、前連結会計年度末に実施いたしました転職支援制度等の構造改革により、経営体質
の強化を図っております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、景気
は急速に悪化し、非常に厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社の主力製品が関連する中小型ＦＰＤ市場において、主力のスマートフォン向けが昨年
から続く需要の低迷に新型コロナウイルスによる影響も加わり、スマートフォンメーカーによる温度差の違いはあ
るものの全体としては低調に推移いたしました。
このような状況の中、当社の中国子会社における当第１四半期（2020年１月～３月）は、感染症拡大防止のため
の生産活動の一時停止や減産調整が行われた時期にあたり、極めて厳しい状況で推移いたしました。一方、国内に
おいては、前期より後ろ倒しとなっていた受注が当第１四半期に実現したことにより、新型コロナウイルスや米中
対立の影響を打ち消し概ね前年同期を上回る状況で推移いたしました。
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この結果、売上高は、1,514百万円（前年同期比6.6％増）となりました。損益につきましては、売上高が増加し
たことや前期に計上した減損損失により減価償却費が減少したことなどから、営業損失は62百万円（前年同期は
265百万円の営業損失）、経常損失は49百万円（前年同期は273百万円の経常損失）と大幅に改善いたしました。親
会社株主に帰属する四半期純損失は、収益性低下が継続していることから固定資産の減損損失110百万円を計上し
たことにより、164百万円（前年同期は275百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一
セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ＦＰＤ用基板）
液晶パネル用帯電防止膜及びタッチパネル用透明導電膜は、車載向けは安定的に推移したものの、スマートフォ
ン向けは引き続き厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は720百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（その他）
その他製品につきましては、カバーパネル向け反射防止・防汚膜が大幅に増加し、その他の製品についても、新
型コロナウイルス感染の影響が軽微であったことから安定的に推移いたしました。
この結果、売上高は793百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,154百万円増加し、17,545百万円となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により1,928百万円増加したこと
によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,332百万円増加し、6,718百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が取引先との有償支給材料取引の影響により1,949百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、10,826百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が164百万円減少したことによるものであります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
9,152,400 9,152,400
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
9,152,400 9,152,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 9,152,400 － 4,043,850 － 8,297,350
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,242,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,908,800 79,088 －
普通株式
１単元（100株）未満の
1,500 －
単元未満株式 普通株式
株式
9,152,400 － －
発行済株式総数
－ 79,088 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。ま
た、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神奈川県横浜市西区みな
1,242,100 － 1,242,100 13.57
ジオマテック株式会社
とみらい２－２－１
－ 1,242,100 － 1,242,100 13.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,599,838 7,737,939
現金及び預金
※１ 2,831,350 ※１ 4,759,628
受取手形及び売掛金
399,999 99,999
有価証券
78,528 70,678
商品及び製品
※１ 231,631 ※１ 458,348
仕掛品
※１ 974,706 ※１ 909,927
原材料及び貯蔵品
124,175 105,174
その他
△292 △325
貸倒引当金
12,239,936 14,141,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 325,580 320,113
※２ 182,951 ※２ 195,939
機械装置及び運搬具（純額）
1,084,198 1,084,198
土地
164,080 414,372
その他（純額）
1,756,810 2,014,624
有形固定資産合計
無形固定資産 38,393 37,341
投資その他の資産
638,120 646,282
投資有価証券
718,544 706,440
その他
△1,008 △1,006
貸倒引当金
1,355,657 1,351,716
投資その他の資産合計
3,150,861 3,403,682
固定資産合計
15,390,797 17,545,052
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 1,949,396 ※１ 3,899,129
支払手形及び買掛金
462,064 529,480
1年内返済予定の長期借入金
44,179 18,617
未払法人税等
120,243 68,300
賞与引当金
733,454 728,722
その他
3,309,338 5,244,249
流動負債合計
固定負債
851,504 1,241,711
長期借入金
5,100 5,100
役員退職慰労引当金
194,555 200,883
退職給付に係る負債
25,614 26,227
その他
1,076,774 1,473,922
固定負債合計
4,386,112 6,718,171
負債合計
純資産の部
株主資本
4,043,850 4,043,850
資本金
8,297,350 8,297,350
資本剰余金
△214,832 △379,069
利益剰余金
△1,311,155 △1,311,155
自己株式
10,815,211 10,650,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,974 11,744
その他有価証券評価差額金
169,284 146,910
為替換算調整勘定
16,215 17,251
退職給付に係る調整累計額
189,473 175,905
その他の包括利益累計額合計
11,004,685 10,826,881
純資産合計
15,390,797 17,545,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,420,454 1,514,674
売上高
1,247,195 1,202,490
売上原価
173,259 312,184
売上総利益
438,557 374,328
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △265,297 △62,144
営業外収益
4,489 3,342
受取利息
3,933 3,734
受取配当金
1,320 1,320
不動産賃貸料
3,076 7,858
その他
12,819 16,255
営業外収益合計
営業外費用
1,166 861
支払利息
18,411 1,152
為替差損
298 298
不動産賃貸費用
234 1,390
固定資産除却損
1,034 80
その他
21,145 3,784
営業外費用合計
経常損失（△） △273,623 △49,673
特別利益
1,370 －
固定資産売却益
1,370 －
特別利益合計
特別損失
※110,463
－
減損損失
－ 689
投資有価証券評価損
－ 111,152
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △272,253 △160,826
3,410 3,410
法人税、住民税及び事業税
3,410 3,410
法人税等合計
四半期純損失（△） △275,663 △164,236
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △275,663 △164,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △275,663 △164,236
その他の包括利益
△2,582 7,769
その他有価証券評価差額金
28,435 △22,373
為替換算調整勘定
△7,296 1,036
退職給付に係る調整額
18,556 △13,567
その他の包括利益合計
△257,106 △177,803
四半期包括利益
（内訳）
△257,106 △177,803
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状
況にありますが、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね当連結会計年度の上期中は継続するも
のと仮定して、会計上の見積りを行っております。 当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連
結会計年度末から重要な変更はありません。
なお、今後の状況次第では当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売
上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
売掛金 1,218,169千円 3,037,354千円
仕掛品 80,375 302,794
原材料 118,224 43,462
買掛金 1,436,629 3,418,237
※２ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
機械装置 130,000千円 130,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 減損損失（千円）
当社金成工場（宮城県栗原市）
109,722
製造設備 機械装置、建設仮勘定等
当社赤穂工場（兵庫県赤穂市）
741
共用資産 当社Ｒ＆Ｄセンター（東京都大田区） 建設仮勘定
資産のグルーピングについては、継続して収支を把握している工場単位を基礎に工場間の相互補完性を考慮して
行っております。また、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件を資産グループとしております。
当社グループは、事業環境の変化に伴う収益性の低下が継続していることから、当第１四半期に取得した固定資
産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、上記減損損失の内訳は、建物及び構築物6,313千円、機械装置及び運搬具31,347千円、建設仮勘定71,152
千円、その他1,649千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 114,350千円 27,820千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 118,654 15 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020
年４月１日 至2020年６月30日）
当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△34円84銭 △20円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千
△275,663 △164,236
円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△275,663 △164,236
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
7,910,284 7,910,284
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ジオマテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂本 一朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福島 啓之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジオマテック株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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