株式会社三菱ケミカルホールディングス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社三菱ケミカルホールディングス
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 越 智 仁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7115
経営管理室 持 田 理
【事務連絡者氏名】
グループマネジャー
コーポレート・ガバナンス室 山 上 直 也
グループマネジャー
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
【電話番号】 (03)6748-7115
【事務連絡者氏名】 経営管理室 持 田 理
グループマネジャー
コーポレート・ガバナンス室 山 上 直 也
グループマネジャー
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上収益 (百万円) 916,357 722,737 3,580,510
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 66,566 20,408 122,003
四半期(当期)利益 (百万円) 48,891 8,231 86,560
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 37,849 5,170 54,077
四半期(当期)利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 510 21,361 475
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 1,984 12,555 △ 6,664
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,353,372 1,165,540 1,170,222
資産合計 (百万円) 5,509,917 5,134,657 5,132,149
基本的１株当り
(円) 26.66 3.64 38.08
四半期(当期)利益
希薄化後１株当り
(円) 24.56 3.39 35.21
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 24.6 22.7 22.8
営業活動による
(百万円) 103,707 70,118 452,003
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 47,344 22,726 △ 87,563
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 109,097 72,277 △ 450,523
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 259,465 393,559 228,211
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
４ 売上収益及び税引前四半期(当期)利益は、継続事業の金額を表示しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はあ
りません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又
は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
あります。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の
影響により、自動車用途を中心に需要が低迷するなど、依然として厳しい状況が継続しています。
このような状況下、売上収益は 7,227億円 （前年同期比 1,937億円減 ）となりました。利益面では、コア営業利
益は 150億円 （同 551億円減 ）、営業利益は 237億円 （同 462億円減 ）、税引前四半期利益は 204億円 （同 462億円
減 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 52億円 （同 326億円減 ）となりました。
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率(％)
自 2019年４月１日
自 2020年４月１日
至 2019年６月30日
至 2020年６月30日
売上収益 9,164 7,227 △1,937 △21.1
継
コア営業利益 (注２) 701 150 △551 △78.6
続
営業利益 699 237 △462 △66.1
事
税引前四半期利益 666 204 △462 △69.3
業
継続事業からの四半期利益 484 82 △402 △83.0
非継続事業からの四半期利益 5 － △5 △100.0
四半期利益 489 82 △407 △83.2
親会社の所有者に帰属する
378 52 △326 △86.3
四半期利益
ナフサ (円/KL) (注３) 45,400 25,000 △20,400
107.4
為替 (円/＄) (注３) 109.7 △2.3
(注) １ 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
２ コア営業利益は、営業利益（または損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小
から生じる損失等）を除いて算出しております。
３ それぞれ、 2019 年４月～ 2019 年６月、 2020 年４月～ 2020 年６月の平均
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② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
新型コロナ
(単位：億円)
影響(概算)
当第１四
前第１四半期
当第１四半期
増減額 半期連結
連結累計期間
連結累計期間
累計期間
セグメント
コア コア コア コア
売上収益 売上収益 売上収益
営業利益 営業利益 営業利益 営業利益
機能商品 2,766 195 2,252 100 △514 △95 △132
ケミカルズ 2,841 206 1,811 △161 △1,030 △367 △194
産業ガス 2,086 211 1,829 135 △257 △76 △83
ヘルスケア 1,079 93 1,002 88 △77 △5 27
その他 392 19 333 20 △59 1 0
全社及び消去 － △23 － △32 － △9 0
7,227 150
合計 9,164 701 △1,937 △551 △382
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 当第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。こ
れに伴い、前年同期実績を組み替えております。
＜コア営業利益 増減要因＞
(単位：億円)
前第１四半期
当第１四半期
増減
コスト その他差
連結累計期間
連結累計期間
売買差 数量差
削減 (注)
全社 701 150 △551 △122 △367 45 △107
機能商品 195 100 △95 0 △145 16 34
ケミカルズ 206 △161 △367 △103 △93 3 △174
産業ガス 211 135 △76 6 △75 1 △8
ヘルスケア 93 88 △5 △30 △51 25 51
その他
△12
△4 △8 5 △3 0 △10
・調整額
(注) その他差には、受払差の前第１四半期連結累計期間(２億円)と当第１四半期連結累計期間(△153億円)の差△
155億円及び持分法による投資損益の前第１四半期連結累計期間(50億円)と当第１四半期連結累計期間(２億円)
の差額△48億円等の金額が含まれております。
為替影響 △9 △12 △1 － ▶
内、換算差 △7
(単位：億円)
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セグメント 前第１四半期連結累計期間から当第１四半期連結累計期間への主なコア営業利益の増減要因
数量差：自動車用途を中心に需要が低迷し高機能エンジニアリングプラスチック・機能性樹
機能商品
脂等の販売数量の減少等により 減益。
売買差：MMAを中心に市況下落に伴う原料と製品の価格差縮小により減益。
ケミカルズ 数量差：減販及び石化における定期修理の影響により減益。
その他差：原料価格下落に伴う受払差損等により減益。
産業ガス 数量差：国内外の需要が総じて減退したこと等により減益。
数量差：国内医療用医薬品の減少等の影響により減益。
ヘルスケア コスト削減・その他差：新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研
究開発費の使用減少。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ 機能商品セグメント（機能部材、機能化学）
当セグメントの売上収益は 2,252億円 （前年同期比 514億円減 ）となり、コア営業利益は 100億円 （同 95億円
減 ）となりました。
機能部材においては、自動車用途を中心に需要が低迷し、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラス
チック等の販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
機能化学においては、高機能ポリマーの機能性樹脂をはじめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少し
たことに加え、フェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて定期修理の影響により販売数量が減少したこ
とにより、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、 高機能ポリマーのフェノール・ポリカーボネートチェーンにおける定期修
理の影響に加え、高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチックや高機能ポリマーの機能性樹脂をは
じめとして、総じて自動車向けの販売数量が減少したこと等により、減少しました。
当第１四半期連結累計期間に当セグメントにて実施または発生した主な事項は、以下のとおりです。
・ 三菱ケミカル㈱は、コンタクトレンズ原料や抗菌剤などのケイ素化合物、半導体プリカーサー等に用いら
れる金属化合物等の領域において、高度な分子設計・合成技術を保有するジェレスト社（本社：米国・ペ
ンシルバニア州）を買収することを2020年４月に決定しました。同社の広範な知見と、三菱ケミカル㈱の
技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの大幅な拡充を
目指します。本年中を目途に同社の全株式を取得する予定です。
ロ ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）
当セグメントの売上収益は 1,811億円 （前年同期比 1,030億円減 ）となり、コア営業利益は 161億円 の損失（同
367億円減 ）となりました。
MMAにおいては、需要が弱含んで推移する中、MMAモノマー等の市況が下落したことにより、売上収益は減少
しました。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したことに加
え、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。
炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びコークス等の需要減退に伴う販売数量の減少
により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況下落、石化製品における定期修理の影響拡大及び原料
価格下落に伴う在庫評価損の発生、炭素製品において原料と製品の価格差が縮小したこと等により、減少しま
した。
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ハ 産業ガスセグメント（産業ガス）
当セグメントの売上収益は 1,829億円 （前年同期比 257億円減 ）となり、コア営業利益は 135億円 （同 76億円
減 ）となりました。
産業ガスにおいては、 エレクトロニクス関連向けガスが堅調に推移したものの、国内外の需要が総じて減退
したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに減少しました。
ニ ヘルスケアセグメント（ヘルスケア）
当セグメントの売上収益は 1,002億円 （前年同期比 77億円減 ）となり、コア営業利益は 88億円 （同 ５億円減 ）
となりました。
医薬品においては、薬価改定等の影響による国内医療用医薬品の減少等により売上収益は減少したものの、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の使用減少により、コア営業利益
は前年同期並みとなりました。なお、ノバルティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤
「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続きに入ったためロイヤリティ収入の一部
について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当第１四半期連結累計期間におきま
しても、仲裁手続きが継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりま
せん。
ホ その他
その他部門においては、売上収益は 333億円 （前年同期比 59億円減 ）となり、コア営業利益は 20億円 （同 １億
円増 ）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(単位：億円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,037 701
投資活動によるキャッシュ・フロー △473 227
フリー・キャッシュ・フロー 564 928
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,091 723
為替換算差等 △93 3
3,936
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,595
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益や減価償却費に加え、
原料価格の下落等による運転資本の減少などにより、 701億円の収入 （前年同期比 336億円の収入の減少 ）となり
ました。
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得が605億
円あったものの、手元運用資金を圧縮したことや有形固定資産の売却等により、 227億円の収入 （前年同期比 700
億円の収入の増加 ）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）
は、 928億円の収入 （前年同期比 364億円の収入の増加 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、田辺三菱製薬㈱の株式の追加取
得で954億円、配当金の支払いで224億円を支出したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態
への備えも含めて社債及び借入金で資金調達を行った結果、有利子負債の増加による収入が1,904億円となり、財
務活動によるキャッシュ・フローは、 723億円の収入 （前年同期比 1,814億円 の収入の増加）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて 1,654億円
増加 し、 3,936億円 となりました。
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(3) 財政状態
(単位：億円)
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
資産 51,321 51,347
負債 36,813 36,875
(内、有利子負債) 23,881 25,876
資本 14,508 14,472
親会社所有者帰属持分比率 ( ％ ) 22.8 22.7
1.88
ネットD/Eレシオ (注) 1.79
(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分
(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の
譲渡性預金・有価証券等であります。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、売上収益減少に伴う営業債権の減少等がありましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による不測の事態に備えて現金及び現金同等物を確保したこと等により、 ５兆1,347億円 （前
連結会計年度末比 26億円増 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入減少に伴う営業債務の減少等がありましたが、社債及び借入金
の増加等により ３兆6,875億円 （前連結会計年度末比 62億円増 ）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は ２兆5,876億円 （前連結会計年度末比 1,995
億円増 ）であります。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する四半期利益52億円の計上等がありました
が、配当による減少等により、 １兆4,472億円 （前連結会計年度末比 36億円減 ）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、 22.7％ (前連結会計年度末比0.1ポ
イント減)となりました。なお、ネットD/Eレシオは、1.88(前連結会計年度末比0.09増)となりました。
(4) 経営環境と今後の見通し
当連結会計年度の業績見通しにつきましては、前連結会計年度の有価証券報告書で記載した内容から変更はあり
ません。なお、業績見通しは、コロナ禍の収束時期が見通せない中で、当連結会計年度においても厳しい状況が続
くものの第３四半期連結会計期間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、各事業の需要減少リスク等について
織り込んで作成しております。当第１四半期連結会計期間末において当該前提に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 274 億円であります。
(6) 提出会社の従業員の状況
当第１四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から27名増加し、193名となりました。これ
は、主としてグループ体制の変更により組織を改編したことによるものです。
（注）１ 当社従業員は、すべて「全社（共通）」に属しております。
２ 当社従業員は、主に当社子会社からの出向者であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）において、新たに締結した重要な契約は次
のとおりであります。
・2020年４月、三菱ケミカル㈱は、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、ジェレスト社（米国）を買収するこ
とを決定し、三菱ケミカルアメリカ社は、ジェレスト社（米国）の支配権を有するジェレスト・インターミディ
エート・ホールディングス社（米国）の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を同社株主と締結しました。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 13.コミットメント」をご参照
ください。
・2020年５月、大陽日酸㈱は持株会社体制へ移行するため、大陽日酸㈱を吸収分割会社とし、大陽日酸㈱が100％出資
する子会社である㈱大陽日酸分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結しました。
・2020年５月、三菱ケミカル㈱及び㈱生命科学インスティテュートは、㈱生命科学インスティテュートが保有するク
オリカプス㈱の持株会社の全株式を三菱ケミカル㈱が承継する吸収分割契約を締結しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107 1,506,288,107
(市場第一部) であります。
計 1,506,288,107 1,506,288,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
83,046,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
175,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,202,708 ―
1,420,270,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,795,807
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 14,202,708 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50
株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそ
れぞれ3,183,600株及び48株含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
株式会社三菱ケミカル
83,046,400 - 83,046,400 5.51
ホールディングス １－１－１
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱ケミカル株式会社 2,400 - 2,400 0.00
１－１－１
三菱ウェルファーマ株式
大阪府大阪市中央区平野町
2,800 - 2,800 0.00
２－６－９
会社
広島県尾道市西御所町
旗手海運株式会社 169,900 - 169,900 0.01
７－５
計 ― 83,221,500 - 83,221,500 5.52
(注) １ 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有して
いない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」
の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株
含まれております。
２ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所
有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済
株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及
び 17株含まれております。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
継続事業
売上収益 ４,５ 916,357 722,737
△ 655,494 △ 530,925
売上原価
売上総利益
260,863 191,812
販売費及び一般管理費 △ 196,898 △ 176,061
その他の営業収益 ６ 5,889 11,165
その他の営業費用 ６ △ 5,008 △ 3,382
5,032 188
持分法による投資利益
営業利益 ４
69,878 23,722
金融収益 3,991 3,129
△ 7,303 △ 6,443
金融費用
税引前四半期利益
66,566 20,408
△ 18,144 △ 12,177
法人所得税
継続事業からの四半期利益
48,422 8,231
非継続事業
469 －
非継続事業からの四半期利益 ８
48,891 8,231
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 37,849 5,170
11,042 3,061
非支配持分
48,891 8,231
四半期利益
１株当り四半期利益
基本的１株当り四半期利益(円) ７
継続事業 26.33 3.64
0.33 －
非継続事業
26.66 3.64
基本的１株当り四半期利益
希薄化後１株当り四半期利益(円) ７
継続事業 24.26 3.39
0.30 －
非継続事業
24.56 3.39
希薄化後１株当り四半期利益
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 48,891 8,231
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 8,356 △ 4,496
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 642 9,800
持分法適用会社における
△ 47 △ 79
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 9,045 5,225
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 36,570 8,372
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 105 117
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
△ 2,661 △ 584
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 39,336 7,905
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 48,381 13,130
510 21,361
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,984 12,555
非支配持分 △ 1,474 8,806
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 228,211 393,559
営業債権 698,516 621,426
棚卸資産 606,505 594,701
その他の金融資産 117,628 36,771
90,140 100,282
その他の流動資産
小計
1,741,000 1,746,739
8,281 12
売却目的で保有する資産 ９
流動資産合計
1,749,281 1,746,751
非流動資産
有形固定資産 1,742,216 1,748,954
のれん 616,769 623,184
無形資産 510,575 508,150
持分法で会計処理されている投資 169,958 168,077
その他の金融資産 226,488 220,405
その他の非流動資産 42,813 46,452
74,049 72,684
繰延税金資産
非流動資産合計 3,382,868 3,387,906
5,132,149 5,134,657
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 398,061 334,756
社債及び借入金 10 727,307 885,560
未払法人所得税 19,287 18,058
その他の金融負債 359,540 232,967
引当金 7,968 8,631
122,575 120,236
その他の流動負債
小計
1,634,738 1,600,208
売却目的で保有する資産に
1,761 －
９
直接関連する負債
流動負債合計
1,636,499 1,600,208
非流動負債
社債及び借入金 10 1,555,947 1,598,606
その他の金融負債 88,533 88,556
退職給付に係る負債 125,611 116,839
引当金 31,893 31,088
その他の非流動負債 80,840 87,482
161,997 164,723
繰延税金負債
非流動負債合計 2,044,821 2,087,294
負債合計
3,681,320 3,687,502
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 176,715 176,390
自己株式 △ 63,485 △ 63,432
利益剰余金 1,071,260 1,069,167
△ 64,268 △ 66,585
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,170,222 1,165,540
280,607 281,615
非支配持分
資本合計 1,450,829 1,447,155
5,132,149 5,134,657
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2019年４月１日残高
50,000 321,477 △ 63,560 1,073,873
四半期利益
－ － － 37,849
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － 37,849
自己株式の取得
－ － △ 5 －
自己株式の処分
－ △ 14 15 －
配当 11
－ － － △ 28,398
株式報酬取引
－ 77 － －
連結子会社の株式報酬取引
－ － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 783 － －
持分変動
企業結合または事業分離
－ 2,198 － －
連結範囲の変動
－ － － 351
その他の資本の構成要素
－ － － △ 874
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ 1,478 10 △ 28,921
2019年６月30日残高
50,000 322,955 △ 63,550 1,082,801
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2019年４月１日残高
51,500 － △ 55,530 187 △ 3,843 1,377,947 647,907 2,025,854
四半期利益
－ － － － － 37,849 11,042 48,891
その他の包括利益
△ 6,788 △ 927 △ 28,018 △ 132 △ 35,865 △ 35,865 △ 12,516 △ 48,381
四半期包括利益
△ 6,788 △ 927 △ 28,018 △ 132 △ 35,865 1,984 △ 1,474 510
自己株式の取得
－ － － － － △ 5 － △ 5
自己株式の処分
－ － － － － 1 － 1
配当 11
－ － － － － △ 28,398 △ 14,953 △ 43,351
株式報酬取引
－ － － － － 77 － 77
連結子会社の株式報酬取引
－ － － － － － 3 3
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 783 △ 576 △ 1,359
持分変動
企業結合または事業分離
－ － － － － 2,198 3,292 5,490
連結範囲の変動
－ － － － － 351 476 827
その他の資本の構成要素
△ 53 927 － － 874 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 53 927 － － 874 △ 26,559 △ 11,758 △ 38,317
2019年６月30日残高
44,659 － △ 83,548 55 △ 38,834 1,353,372 634,675 1,988,047
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2020年４月１日残高
50,000 176,715 △ 63,485 1,071,260
四半期利益
－ － － 5,170
その他の包括利益
－ － － －
四半期包括利益
－ － － 5,170
自己株式の取得
－ － △ 2 －
自己株式の処分
－ 8 55 －
配当 11
－ － － △ 17,045
株式報酬取引
－ △ 105 － －
支配継続子会社に対する
－ △ 228 － －
持分変動
連結範囲の変動
－ － － 80
その他の資本の構成要素
－ － － 9,702
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
－ △ 325 53 △ 7,263
2020年６月30日残高
50,000 176,390 △ 63,432 1,069,167
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2020年４月１日残高
38,335 － △ 102,773 170 △ 64,268 1,170,222 280,607 1,450,829
四半期利益
－ － － － － 5,170 3,061 8,231
その他の包括利益
△ 5,550 9,751 3,090 94 7,385 7,385 5,745 13,130
四半期包括利益
△ 5,550 9,751 3,090 94 7,385 12,555 8,806 21,361
自己株式の取得
－ － － － － △ 2 － △ 2
自己株式の処分
－ － － － － 63 － 63
配当 11
－ － － － － △ 17,045 △ 5,262 △ 22,307
株式報酬取引
－ － － － － △ 105 － △ 105
支配継続子会社に対する
－ － － － － △ 228 △ 2,482 △ 2,710
持分変動
連結範囲の変動
－ － － － － 80 △ 54 26
その他の資本の構成要素
49 △ 9,751 － － △ 9,702 － － －
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
49 △ 9,751 － － △ 9,702 △ 17,237 △ 7,798 △ 25,035
2020年６月30日残高 32,834 － △ 99,683 264 △ 66,585 1,165,540 281,615 1,447,155
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 66,566 20,408
非継続事業からの税引前四半期利益 680 －
減価償却費及び償却費 59,640 59,576
持分法による投資損益(△は益) △ 5,032 △ 188
固定資産除売却損 1,332 1,038
減損損失 960 76
固定資産売却益 △ 1,027 △ 8,133
関係会社株式売却益 △ 396 △ 909
受取利息及び受取配当金 △ 3,908 △ 2,977
支払利息 6,460 5,949
営業債権の増減額(△は増加) 40,520 79,627
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,174 12,563
営業債務の増減額(△は減少) △ 18,338 △ 65,235
退職給付に係る資産及び負債の増減額 1,122 1,238
△ 11,267 △ 19,102
その他
小計 132,138 83,931
利息の受取額
647 492
配当金の受取額 13,983 8,778
利息の支払額 △ 6,611 △ 6,547
法人所得税の支払額又は還付額
△ 36,450 △ 16,536
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,707 70,118
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 54,735 △ 58,686
有形固定資産の売却による収入 1,626 12,508
無形資産の取得による支出 △ 1,313 △ 1,849
投資の取得による支出 △ 115,355 △ 1,104
投資の売却及び償還による収入 125,102 65,155
子会社の取得による支出 △ 1,429 △ 3
子会社の売却による収入 1,015 1,886
定期預金の純増減額(△は増加) △ 564 5,289
△ 1,691 △ 470
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,344 22,726
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 66,827 82,587
コマーシャル・ペーパーの純増減額
△ 28,000 67,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 54,042 51,144
長期借入金の返済による支出 △ 20,185 △ 42,961
社債の発行による収入 29,812 49,753
社債の償還による支出 △ 25,000 △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 8,218 △ 7,087
自己株式の純増減額(△は増加) △ ▶ △ 2
配当金の支払額 △ 28,398 △ 17,045
非支配持分への配当金の支払額 △ 14,966 △ 5,316
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 1,354 △ 95,795
支出
1 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 109,097 72,277
現金及び現金同等物に係る為替変動による
△ 7,654 36
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 60,388 165,157
現金及び現金同等物の期首残高
321,541 228,211
売却目的で保有する資産への振替に伴う
△ 2,294 49
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
606 123
の増減額(△は減少)
－ 19
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
259,465 393,559
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取
引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ
(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日と
し、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グルー
プは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セ
グメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていること
から、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年８月11日に、代表執行役執行役社長 越智仁及び執行役常務
最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前
連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
当第１四半期連結累計期間において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当初中国で発生し、2020年３月において欧米を中心に急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行
の影響により経済活動が抑制され、需要が落ち込んでおります。
コロナ禍の収束時期等が見通せない中で、当連結会計年度中はその影響が継続するものの第３四半期連結会計期
間以降は回復傾向に転じるとの前提に基づき、前連結会計年度末において、繰延税金資産の評価における将来の課
税所得やのれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行いました。
当第１四半期連結会計期間末において当該仮定に重要な変更はなく、減損の兆候を認識しておりません。また、
繰延税金資産の回収可能性についても前連結会計年度時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
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３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、
「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
セグメント内訳
報告
分野
セグメント
事業内容
情電・ディスプレイ 光学フィルム、ディスプレイ・半導体関連製品
機能商品 機能商品 機能部材
高機能フィルム 包装フィルム、工業フィルム
環境・生活 アクア・分離ソリューション、
ソリューション インフラ・アグリマテリアルズ
高機能エンジニアリングプラスチック、
高機能成形材料 繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、
アルミナ繊維・軽金属
パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリング
高機能ポリマー
機能化学
ポリマーズ、サステイナブルリソース
高機能化学 機能化学品、機能材料、食品機能材
リチウムイオン電池材料、
新エネルギー
エネルギー変換部材
MMA MMA MMA
素材 ケミカルズ
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
炭素 炭素 炭素
産業ガス 産業ガス 産業ガス 産業ガス
ヘルスケア ヘルスケア ヘルスケア 医薬品 医薬品
ライフサイエンス ライフサイエンス
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であ
ります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 276,626 284,003 208,614 107,879 877,122 39,235 916,357 － 916,357
セグメント間
15,969 12,876 1,715 204 30,764 41,324 72,088 △ 72,088 －
収益
合計 292,595 296,879 210,329 108,083 907,886 80,559 988,445 △ 72,088 916,357
セグメント損益
(コア営業利益) 19,555 20,558 21,090 9,241 70,444 1,890 72,334 △ 2,275 70,059
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,651百万円 及びセグメント
間消去取引 376百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当社は、2020年３月期において㈱LSIメディエンス及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、
セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
(注１) (注２)
機能商品 ケミカルズ 産業ガス ヘルスケア 計
売上収益
外部収益 225,148 181,136 182,928 100,234 689,446 33,291 722,737 － 722,737
セグメント間
12,072 11,762 1,575 203 25,612 40,523 66,135 △ 66,135 －
収益
合計 237,220 192,898 184,503 100,437 715,058 73,814 788,872 △ 66,135 722,737
セグメント損益
(コア営業利益) 9,952 △ 16,055 13,459 8,772 16,128 1,998 18,126 △ 3,116 15,010
(注３)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,925百万円 及びセグメント
間消去取引 △191百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費
等であります。
３ セグメント損益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生
じる損失等）を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
セグメント損益 70,059 15,010
固定資産売却益 890 8,091
関係会社株式売却益 396 909
固定資産除売却損 △ 604 △ 174
減損損失 △ 714 △ 54
△ 149 △ 60
その他
営業利益
69,878 23,722
金融収益 3,991 3,129
△ 7,303 △ 6,443
金融費用
66,566 20,408
税引前四半期利益
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５．売上収益
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュー
ト及び大陽日酸㈱の４事業会社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘ
ルスケア」）において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を
取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメン
ト」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 139,237 52,833 (22,510) 42,233 39,874 2,449 276,626
ケミカルズ 177,265 65,966 (23,005) 17,992 20,631 2,149 284,003
産業ガス 86,396 29,321 (4,098) 47,470 45,115 312 208,614
ヘルスケア 84,537 7,053 (2,179) 9,442 6,331 516 107,879
その他 21,182 14,181 (10,741) 680 3,067 125 39,235
合計 508,617 169,354 (62,533) 117,817 115,018 5,551 916,357
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
機能商品 119,697 43,948 (21,264) 29,985 30,371 1,147 225,148
ケミカルズ 113,412 41,119 (21,307) 12,759 12,778 1,068 181,136
産業ガス 77,363 26,676 (5,194) 41,935 36,726 228 182,928
ヘルスケア 79,771 6,119 (1,358) 8,849 5,130 365 100,234
その他 18,646 11,861 (9,614) 945 1,751 88 33,291
合計 408,889 129,723 (58,737) 94,473 86,756 2,896 722,737
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しておりま
す。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業におけるノバル
ティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019
年２月に仲裁手続きに入ったため、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わな
いこととしました。当第１四半期連結累計期間におきましても、仲裁手続きが継続しているため、引き続き、売上
収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の非流動負債に
計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
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６．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
固定資産売却益 (注) 1,027 8,133
関係会社株式売却益 396 909
受取賃貸料 564 593
受取保険金 1,474 111
2,428 1,419
その他
5,889 11,165
合計
(注) 当第１四半期連結累計期間の固定資産売却益には田辺三菱製薬㈱の戸田事業所の売却益が含まれております。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
固定資産除売却損 1,328 1,038
減損損失 960 76
2,720 2,268
その他
5,008 3,382
合計
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７．１株当り四半期利益
基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)基本的１株当り四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
基本的１株当り四半期利益の計算に
使用する四半期利益(百万円)
親会社の所有者に帰属する
37,383 5,170
継続事業からの四半期利益
親会社の所有者に帰属する
466 －
非継続事業からの四半期利益
37,849 5,170
親会社の所有者に帰属する四半期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,419,898 1,420,094
基本的１株当り四半期利益(円)
継続事業 26.33 3.64
0.33 －
非継続事業
26.66 3.64
基本的１株当り四半期利益
(2)希薄化後１株当り四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
使用する四半期利益(百万円)
基本的１株当り四半期利益の計算に
37,383 5,170
使用する継続事業からの四半期利益
71 70
四半期利益調整額
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
37,454 5,240
使用する継続事業からの四半期利益
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
466 －
使用する非継続事業からの四半期利益
希薄化後１株当り四半期利益の計算に
37,920 5,240
使用する四半期利益
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
期中平均普通株式数 1,419,898 1,420,094
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債 122,565 124,605
1,437 1,305
株式報酬
1,543,900 1,546,004
希薄化後の期中平均普通株式数
希薄化後１株当り四半期利益(円)
継続事業 24.26 3.39
0.30 －
非継続事業
24.56 3.39
希薄化後１株当り四半期利益
(注) 基本的及び希薄化後１株当り四半期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
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８．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートは、国内外でヘルスケア
関連事業を展開するPHCホールディングス㈱（以下「PHCHD」といいます。）との間で、戦略的資本提携について
2019年５月14日付で合意し、同社が保有する㈱LSIメディエンス（以下「LSIM」といいます。）の全株式を、PHCHD
の一部の株式と株式交換することを決定し、2019年８月１日に当該株式交換を実施いたしました。これに伴いLSIM
及びその子会社等の事業に関わる損益を、前第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類しております。
(2) 非継続事業の損益
要約四半期連結損益計算書における非継続事業からの四半期利益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
収益 21,241 －
△20,561 －
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
680 －
△211 －
法人所得税
469 －
非継続事業からの四半期利益
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおり
であります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,178 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,115 －
△753 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,310 －
合計
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９．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 49 －
営業債権 660 －
棚卸資産 1,029 －
有形固定資産 6,047 2
その他の金融資産 83 10
413 －
その他
8,281 12
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 102 －
その他の金融負債 152 －
その他 1,507 －
1,761 －
合計
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主にヘルスケアセグメントに
おける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の戸田事業所について不動産売買契約を締結したことによるもので
あります。
なお、田辺三菱製薬㈱の戸田事業所については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上
回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は2020年４月24日付で売却を完了しておりま
す。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本
の構成要素に重要性はありません。
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10．社債
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第13回無担保社債 2014年－2019年 0.319％ 25,000
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第29回無担保社債 2019年－2029年 0.330％ 10,000
第30回無担保社債 2019年－2039年 0.830％ 12,000
第31回無担保社債 2019年－2049年 1.214％ 8,000
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
償還した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第８回無担保社債 2013年－2020年 0.948％ 10,000
発行した社債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第35回無担保社債 2020年－2025年 0.190％ 25,000
第36回無担保社債 2020年－2030年 0.400％ 15,000
第37回無担保社債 2020年－2040年 0.830％ 10,000
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11．配当
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月22日
普通株式 28,463 20 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金66百万円が含まれております。
(2) 基準日が前第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 17,079 12 2020年３月31日 2020年６月10日
取締役会
(注) 配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除き
ます。）に対する配当金34百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
12．金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１： 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累
計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
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①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 75,050 － 117,431 192,481
売却目的で保有する
20 － 11 31
株式及び出資金
－ 169 － 169
デリバティブ資産
75,070 169 117,442 192,681
合計
負債
－ 1,275 － 1,275
デリバティブ負債
－ 1,275 － 1,275
合計
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
株式及び出資金 82,885 － 103,831 186,716
売却目的で保有する
－ － 10 10
株式及び出資金
－ 310 － 310
デリバティブ資産
82,885 310 103,841 187,036
合計
負債
－ 195 － 195
デリバティブ負債
－ 195 － 195
合計
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された
価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限
者がレビュー及び承認しております。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ）
至 2020年６月30日 ）
期首残高 84,173 117,442
その他の包括利益 (注) △5,066 △14,197
購入 843 1,079
売却・償還 △9 △63
△1,181 △420
その他の増減
78,760 103,841
期末残高
(注) 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれて
おります。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
50,000 － － 49,960 49,960
債券
50,000 － － 49,960 49,960
合計
負債
長期借入金 1,075,877 － 1,094,455 － 1,094,455
690,602 － 695,108 － 695,108
社債
1,766,479 － 1,789,563 － 1,789,563
合計
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(単位：百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
負債
長期借入金 1,086,558 － 1,104,560 － 1,104,560
730,751 － 734,356 － 734,356
社債
1,817,309 － 1,838,916 － 1,838,916
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価
額と合理的に近似しております。
債券
レベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定してお
ります。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(E00808)
四半期報告書
13．コミットメント
（三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収）
当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、米国でSiケミカルや金属
化合物を手掛けるメーカー、ジェレスト社を買収することを決定しました。三菱ケミカルアメリカ社は、ジェレスト
社の支配権を有するジェレスト・インターミディエート・ホールディングス社の全株式を取得する旨の株式譲渡契約
を、2020年４月30日に同社株主と締結しました。当該締結日より６か月以内をめどに買収を完了する予定です。
ジェレスト社の広範なSiケミカル、金属化合物などの知見と当社グループの技術、経営資源、顧客ネットワーク等
を組み合わせることで、提供可能なソリューションの幅を大きく拡充できるものと考えております。
ジェレスト社の概要
Gelest, Inc.
社名
所在地 米国・ペンシルバニア州（本社及び工場）
設立 1991年
社員数 約240名（2019年７月１日現在）
事業内容 Siケミカルズ、特殊アクリレート、有機金属化合物などの開発・製造・販売
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケ
ミカルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年
４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要
約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政
状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半
期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
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四半期報告書
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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