東海エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【縦覧に供する場所】 東海エレクトロニクス株式会社東京支店
（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 9,432,626 8,558,689 37,845,587
経常利益又は経常損失（△） （千円） 134,992 △78,602 430,407
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に （千円） 73,024 △80,277 209,533
帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △11,559 25,984 75,232
純資産額 （千円） 12,895,303 12,789,289 12,876,756
総資産額 （千円） 20,507,509 27,252,311 20,086,419
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 33.58 △36.79 96.13
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 33.01 － 94.72
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 62.6 46.7 63.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言によ
る外出自粛・移動制限や各国における緊急対策などの影響に伴い、社会経済活動が停滞したことにより極めて厳し
い状況となり、景気の先行きについては引続き不透明な状況となっております。
このような経済環境のもと、当社グループは2020年４月１日に藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を
統合し、日々進化する自動車市場での電動化、自動運転化への取り組みに対するソリューション提案を強化してい
くため、国内営業本部に中部・関西第３カンパニーを新設しました。
また、2020年度からの３カ年計画である中期経営計画(Value Fusion 2022 :VF22)を策定し、ＶＦ２２のテーマ
である「１．共に手を取り、未来への価値を創ろう ～お客様の期待を超える感動を創り出そう～」、「２．より
豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注
力～」をテーマに更なる成長を目指し各施策に取り組んでおります。 自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・
ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソリューションを提案していくとともに、自動車と環境、
自動車と医療など市場の垣根を超え有効なソリューションとなる技術や情報を提案し、各事業分野のスペシャリス
ト、ソリューションプロバイダーとして更なる付加価値向上に取り組んでまいります。
当社グループの業績においては、ＦＡ・工作機械分野は半導体設備関連、新型コロナウイルス対策機器の需要な
どが 堅調に推移したことから前年同期を上回る結果となりましたが、自動車分野、情報通信分野などにおいては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様の生産活動の停止や生産減少などの影響を受け、前年同期を下回
る結果となりました。
その結果、 売上高は前年同期比８億７千３百万円減少 し85億５千８百万円 となり、 売上総利益は前年同期比２億
６千１百万円減少 し９億３千７百万円 となりました。
営業損益は、 売上総利益で２億６千１百万円減少 しましたが、 販売費及び一般管理費が前年同期比４千４百万円
減少 したことから、 前年同期比２億１千７百万円減少 し９千６百万円 の営業損失となりました。
経常損益は、 営業利益で２億１千７百万円減少 しましたが、為替差損益が前年同期比６百万円増加したことなど
から、 前年同期比２億１千３百万円減少 し７千８百万円 の経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損益につきましては、 経常利益で２億１千３百万円減少 し特別損益の計上がなかったこと
から、前年同期と比較して ２億１千３百万円 減少となる ７千８百万円 の税金等調整前四半期純損失となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、 税金等調整前四半期純利益が２億１千３百万円減少 したことに伴い、法
人税等合計が前年同期比６千万円減少したことから、前年同期比１億５千３百万円減少し ８千万円 の親会社株主に
帰属する四半期純損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、それぞれ培っ
てきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお客様に提供できる体制を構築するため、中部・関西
第３カンパニーを新設しており、当該変更後のセグメント区分に基づき比較しております。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、情報機器向けの電子デバイス等の販売が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス
感染症の影響により、自動車分野、ＦＡ・工作機械分野、医療分野においては、お客様の生産減少、需要低迷の影
響を受け、 売上高は６億６百万円 となり 前年同期比22.3％の減少 となりました。
○中部・関西第１カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、米中貿易摩擦の影響とともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け設備投
資の先送りにより需要低迷となったことに加え、医療分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
眼科医療機器への電子デバイスの販売が減少したことから、 売上高は16億９千６百万円 となり 前年同期比10.4％の
減少 となりました。
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○中部・関西第２カンパニー
ＦＡ・工作機械分野においては、半導体デバイスの販売が堅調に推移しましたが、自動車分野においては、新型
コロナウイルス感染症の影響によりお客様の生産が大幅に縮小したことから、 売上高は８億７千１百万円 となり 前
年同期比13.9％の減少 となりました。
○中部・関西第３カンパニー
自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様の生産が縮小したことから、マイコンな
どの半導体デバイスの販売が大幅に減少しましたが、藤田電機工業株式会社との半導体販売事業の一部を統合した
ことにより自動車分野への取引先拡大の効果もあり、売上高は32億５千１百万円となり前年同期比11.7％の増加と
なりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、北米ではお客様の生産活動停止に伴う大幅な
取引減少、中華圏・東南アジア圏においてはお客様の生産縮小に伴う取引の減少などにより、半導体デバイスの販
売が大幅に減少しました。また、情報通信分野においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＯＡ機器向
けデバイスの需要が中華圏、東南アジア圏ともに大幅に減少したことに加え、中華圏における健康機器向けデバイ
ス販売の減少が続いたことから 、売上高は16億２千９百万円 となり 前年同期比31.6％の減少 となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新型コロナウイルス感染症により、お客様の投資時期延期などの影響を受け、作業改
善システムなどの受注が減少し前年同期を下回る結果となりましたが、ＦＡ・工作機械分野において、半導体設備
関連及び新型コロナウイルス対策機器の需要が堅調に推移した結果 、売上高は５億２百万円 となり 前年同期比
11.1％の増加 となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計は272億５千２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ71億６千５
百万円の増加 となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い売上債権が18億５千５百万
円、たな卸資産が36億２千８百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における 負債合計は144億６千３百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ72億５千３
百万円の増加 となりました。主な要因は、藤田電機工業株式会社との事業統合に伴い増加する運転資金に対応する
資金調達として短期借入金54億円を計上したことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における 純資産合計は127億８千９百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ８千７百
万円の減少 となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が１億８百万円増加しましたが、配当金の支払
１億１千３百万円とともに、親会社株主に帰属する四半期純損失８千万円の計上があり、利益剰余金が１億９千３
百万円減少したことなどによるものであります 。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、事業の取得、設備投資等の取得などによるものであります。運転資金につきまして
は、自己資金および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2019年12月25日開催の取締役会において、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を統合す
ることで決議し、2020年４月１日に実施いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
（市場第二部）
計 2,360,263 2,360,263 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 178,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,175,200 21,752 －
単元未満株式 普通株式 6,263 － －
発行済株式総数 2,360,263 － －
総株主の議決権 － 21,752 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
178,800 － 178,800 7.58
三丁目34番14号
東海エレクトロニクス株式会社
計 － 178,800 － 178,800 7.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,036,676 1,881,539
受取手形及び売掛金 6,774,587 6,691,550
電子記録債権 907,528 2,845,944
たな卸資産 5,800,051 9,428,228
267,793 800,522
その他
流動資産合計 15,786,637 21,647,784
固定資産
有形固定資産
土地 1,902,985 1,902,985
703,211 734,129
その他（純額）
有形固定資産合計 2,606,196 2,637,114
無形固定資産
のれん － 918,271
74,376 306,614
その他
無形固定資産合計 74,376 1,224,885
投資その他の資産
投資有価証券 915,261 1,073,259
703,948 669,266
その他
投資その他の資産合計 1,619,209 1,742,526
固定資産合計 4,299,782 5,604,527
資産合計 20,086,419 27,252,311
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,288,705 4,070,748
電子記録債務 1,639,815 1,897,418
短期借入金 － 5,400,000
未払法人税等 35,139 34,147
賞与引当金 144,271 69,461
役員賞与引当金 79,068 13,810
577,908 2,505,545
その他
流動負債合計 6,764,908 13,991,132
固定負債
退職給付に係る負債 394,859 403,148
49,894 68,741
その他
固定負債合計 444,754 471,890
負債合計 7,209,663 14,463,022
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,004,320 7,810,472
△353,548 △351,986
自己株式
株主資本合計 13,237,177 13,044,892
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,407 422,980
土地再評価差額金 △662,775 △662,775
△78,698 △81,009
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △427,066 △320,804
新株予約権 66,645 65,201
純資産合計 12,876,756 12,789,289
負債純資産合計 20,086,419 27,252,311
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 9,432,626 8,558,689
8,233,727 7,621,103
売上原価
売上総利益 1,198,898 937,585
販売費及び一般管理費 1,078,454 1,034,409
営業利益又は営業損失（△） 120,444 △96,823
営業外収益
受取利息 3,319 854
受取配当金 11,807 9,075
仕入割引 2,131 2,032
為替差益 － 3,780
不動産賃貸料 7,373 7,039
1,514 4,594
その他
営業外収益合計 26,146 27,377
営業外費用
支払利息 2,289 5,659
売上債権売却損 2,568 －
為替差損 3,045 －
不動産賃貸原価 3,691 3,495
1 1
その他
営業外費用合計 11,598 9,156
経常利益又は経常損失（△） 134,992 △78,602
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
134,992 △78,602
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,944 12,793
41,024 △11,118
法人税等調整額
法人税等合計 61,968 1,675
四半期純利益又は四半期純損失（△） 73,024 △80,277
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
73,024 △80,277
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 73,024 △80,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15,920 108,572
△68,663 △2,310
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △84,583 106,262
四半期包括利益 △11,559 25,984
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,559 25,984
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グルー
プ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、
2021年３月期末にかけて徐々に回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、この見積りにつ
いては前連結会計年度末から変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 61,140 千円 62,589 千円
のれんの償却額 －千円 48,330 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 113,041 52 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 113,433 52 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・
関東・甲信 中部・関西 中部・関西 中部・関西
ーズ・ソリ
ソリュー
越カンパ 第１カンパ 第２カンパ 第３カンパ 計
ションカン
ューション
ニー ニー ニー ニー
パニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 780,251 1,892,514 1,012,180 2,910,793 2,384,327 452,559 9,432,626
セグメント間の内部
436,163 55,416 5,489 12,003 47,616 4,066 560,755
売上高又は振替高
計 1,216,414 1,947,931 1,017,669 2,922,796 2,431,943 456,626 9,993,381
セグメント利益又は損
43,420 58,615 △23,336 177,949 △2,244 28,455 282,859
失（△）
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 282,859
セグメント間取引消去 4,695
全社費用(注) △167,110
四半期連結損益計算書の営業利益 120,444
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・
関東・甲信 中部・関西 中部・関西 中部・関西
ーズ・ソリ
ソリュー
越カンパ 第１カンパ 第２カンパ 第３カンパ 計
ションカン
ューション
ニー ニー ニー ニー
パニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 606,483 1,696,565 871,962 3,251,304 1,629,757 502,615 8,558,689
セグメント間の内部
271,357 67,243 1,646 4,142 106,117 5,052 455,560
売上高又は振替高
計 877,840 1,763,809 873,608 3,255,447 1,735,874 507,668 9,014,249
セグメント利益又は損
△5,629 55,374 △13,983 24,609 △24,856 21,853 57,368
失（△）
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 57,368
セグメント間取引消去 △14,388
全社費用(注) △139,803
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △96,823
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、藤田電機工業株式会社の半導体販売事業の一部を統合し、それぞれ培ってき
た経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスをお客様に提供できる体制を構築するため、中部・関西第
３カンパニーを新設し管理区分の変更を行っております。
なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、当該組織変更後のセグメント区分に基づき作成したも
のを開示しております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
中部・関西第３カンパニーセグメントにおいて、藤田電機工業株式会社の 半導体に関わる販売事業の一部を事
業譲受したことによりのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結
累計期間においては918,271千円であります。
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年12月25日開催の取締役会において、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部
を統合することで決議し、2020年４月１日に実施いたしました。
１.企業結合の概要
(1）相手企業の名称及び取得した事業
相手企業の名称 藤田電機工業株式会社
取得した事業 半導体に関わる販売事業の一部
(2) 企業結合を行った理由
当社と藤田電機工業株式会社が、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービスを
お客様へ提供できる体制を構築することを目的としております。
(3) 企業結合日
2020年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として事業を継承したためであります 。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 3,183,664千円
取得原価 3,183,664千円
４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
966,601千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
33円58銭 △36円79銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
73,024 △80,277
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 73,024 △80,277
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,174,428 2,182,182
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33円01銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 37,635 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１１日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 高 橋 寿 佳
公認会計士 ㊞
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 杉 浦 野 衣
公認会計士 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレク
トロニクス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０２０年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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