ＧＭＯクラウド株式会社 四半期報告書 第28期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯクラウド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ＧＭＯクラウド株式会社
【英訳名】 GMO CLOUD K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青 山 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー
【電話番号】 (03)6415－6100(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次 第27期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 6,462,680 6,781,931 13,109,578
経常利益 (千円) 753,887 922,004 1,485,724
親会社株主に帰属する
(千円) 632,768 698,605 1,073,365
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 574,924 525,247 1,089,183
純資産額 (千円) 5,928,769 6,754,000 6,434,792
総資産額 (千円) 9,125,950 10,305,992 9,954,513
１株当たり四半期(当期)
(円) 54.93 60.65 93.18
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.6 62.2 64.4
営業活動による
(千円) 852,851 1,071,452 1,726,097
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △418,275 △540,396 △891,275
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △574,151 △287,309 △671,132
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,294,590 4,786,216 4,623,619
四半期末(期末)残高
第27期 第28期
第２四半期連結 第２四半期連結
回次
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 26.60 29.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）は、ＧＭＯモビリティクラウド株
式会社を新設分割により設立し、連結子会社といたしました。これにより、「ソリューション事業」における「車両
遠隔診断」等のコネクテッドカー関連事業を新会社に承継いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による、当社グループの事業への影響については、引き続き推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要
となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、イン
ターネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリ
ティサービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を
提供しております。
また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※１（モノのインターネット）関連市
場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組
みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「イ
ンターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インター
フェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開
発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリ
ケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォー
ムやIoTセキュリティの分野に注力して取り組んでおります。特に電子印鑑ソリューションDSS※２や電子契約サー
ビス※３「GMO電子印鑑Agree」においては、昨今の電子文書活用の広まりを受け、需要が大きく拡大しておりま
す。
このような状況下、当社グループは、セキュリティ事業の売上が堅調に推移したこと、およびクラウド・ホス
ティング事業のマネージドクラウドサービスや積極的な投資を継続しているソリューション事業の電子契約サービ
スが好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は 6,781,931千円 （前年同期比 4.9％増 ）、営
業利益は 812,397千円 （同 8.7％増 ）、経常利益は 922,004千円 （同 22.3％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は698,605千円 （同 10.4％増 ）となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、
様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
※２: 電子印鑑ソリューションDSSとは、ＧＭＯグローバルサインが提供している、電子証明書の発行や失効確認
から、秘密鍵の保護、日時を保証するタイムスタンプまで、電子署名に必要な要素一式をシンプルなイン
ターフェースで利用可能にするサービス
※３: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形
態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある
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セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウド・ホスティング事業においては、従来のホスティングサービスの売上高については、国内外の競合他社
との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向が続いております。一方で、クラウド
サービスの売上高は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW」の販売が前四半期に引き続き好調に推移いたしま
した。このような状況の下、当第２四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の売上拡大に伴いサーバー費な
ど売上原価が増加しているものの、販売管理費の抑制に努めたことや過年度より継続している、サービス統廃合に
よるコスト最適化および配当等営業外収益の影響により前年同期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は 2,876,637千円 （前年同
期比 4.1％増 ）、選択と集中による効果、配当等営業外収益の影響によりセグメント利益は 554,261千円 （同 18.8％
増）となりました。
（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社は、SSLサーバ証明書の販売が、国内および欧
州・米国において堅調に推移したことにより前年同期に比べ増収増益となりました。
４月には電子署名サービスをグローバルに展開するDocuSign社とパートナーシップを締結いたしました。本パー
トナーシップにより、ＧＭＯグローバルサイン社が展開するクラウド型電子署名ソリューション「電子印鑑ソ
リューションDSS（以下、電子印鑑DSS）」は、DocuSign社が提供する合意・契約・稟議におけるプロセスのデジタ
ル化を促進するクラウドサービス「DocuSign Signing Agreement Cloud」との連携を開始しました。これにより
「電子印鑑DSS」は、「DocuSign Signing Agreement Cloud」を利用するユーザーに向けて、セキュアな電子署名
の提供が可能となりました。今後もＧＭＯグローバルサイン社は、旧来の紙を使ったプロセスのデジタル化をより
安全かつシンプルに実現し、セキュリティリスクとコストを最小限に抑えることでビジネスを加速させてまいりま
す。
６月には、新型コロナウィルスを契機とした法整備が加速度的に進むことが予測されるなかで、日本国内におけ
るハンコレスの取り組みを推進するべく、「日本版eシール※４」対応サービスの設計・開発を決定いたしまし
た。現在、総務省におけるeシール発行事業者の公的な認定制度に関する検討をはじめ、ハンコレス推進のための
各種検討が政府主導のもと官民協働で行われており、ＧＭＯグローバルサイン社は、「日本版eシール」発行のた
めの環境が整備され次第、速やかに「日本版eシール」対応サービスの提供を目指します。これにより、企業・組
織が発行する電子文書の信頼性を向上させるとともに、日本国内におけるハンコレスの取り組みを支援してまいり
ます。
また、企業向けシングルサインオン※５サービス「トラスト・ログイン byGMO※６」は、企業の間でテレワーク
が浸透していることを受け、Zoom Video Communications社が提供するクラウド型WEB会議システム「Zoom」、シス
コシステムズ社が提供するクラウド型WEB会議サービス「Cisco Webex Meetings」との連携を開始いたしました。
「トラスト・ログイン byGMO」は、ID・パスワードごとの発行・管理が不要となり、パスワードを狙ったサイバー
攻撃による被害のリスクを抑え、強固な認証を実現できます。これにより、不正アクセス等を防止し、テレワーク
環境のセキュリティ強化を推進してまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は 3,557,901千円 (前年同期比 5.1％増 )、 セグメン
ト利益は976,368千円 (同 17.1％増 )となりました。
※４: eシールとは、電子文書の発信元の組織を示す目的で行われる暗号化等の措置で、企業の角印の電子版に相
当するもの
※５: シングルサインオンとは、１度のユーザー認証（ログイン）で複数のサービスを利用できるようになる機能
のこと
※６: 「トラスト・ログイン byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシング
ルサインオン等を基本無料で利用できるサービス
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（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、
特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム型
のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービ
スの提供を進めております。当期においては、電子契約サービスおよびコネクテッドカーサービス※７を注力商材
として位置づけ、重要施策の実施に取り組んでおります。
６月には、メーター点検業務をAIで効率化するサービス「hakaru.ai byGMO」がKDDI社が提供する「KDDI IoTク
ラウドStandard」の新たなメニューとなる「検針オプション」に採用されました。これは、「hakaru.ai byGMO」の
AIによる画像認識技術を活かし、メーターを撮影することでその値を読み取り、ビルや製造・設備の現場における
メーター点検・検針業務の効率化を実現するオプション機能となります。
電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」においては、６月より商業・法人登記のオンライン申請での利用が可能
となりました。これは、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書として、「GMO電
子印鑑Agree」を使用して付与されたGMOグローバルサイン社発行の電子証明書が追加されたことに伴うもので、
「GMO電子印鑑Agree」で電子署名を付与した電子ファイルを必要な添付情報として提出することが可能となりま
す。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため新しい生活様式への対応が求められる中、政府においても押印
廃止に向けた環境整備が進められております。当社においても、押印申請や契約処理のためにやむを得ず出社して
いる企業への支援策として、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」（旧：スタンダードプラ
ン）※８を１年間無償提供(2020年４月17日～2021年４月30日)する取り組みを行ってまいりました。この結果、契
約アカウント数は、前四半期に比べ86％増加の8,800社超となりました。さらに、本取り組みをGMOインターネット
グループのサービスをご利用いただいているすべてのお客様に拡大すべく、６月25日より『さよなら印鑑キャン
ペーン』として、最長２年間※９、「GMO電子印鑑Agree」の「契約印プラン（電子サイン）」（旧：スタンダード
プラン）を無償提供する施策を開始いたしました。これにより、『脱ハンコ』の取り組みの輪を広げ、「不要な押
印の慣行」からの脱却と、電子印鑑・電子契約の活用を促進し、ひいては日本全体の『脱ハンコ』の実現を後押し
していきたいと考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は 555,043千円 (前年同期比 10.7％
増)、 セグメント損失は241,539千円 （前年同期は245,459千円のセグメント損失）となりました。
※７: コネクテッドカーサービスとは、自動車をIoT化することで、複数のセンサーと通信機能を備え、リアルタ
イムに車両の状態や道路状況など様々なデータをネットワーク経由で集積し分析できるサービス
※８: 契約印プランとは、メール認証によるシステムログで本人性を担保する「電子サイン」が利用できるプラン
※９: 新型コロナ感染症のワクチンが国内で認可されるまで最短１年間、最長２年間無償提供を実施
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(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 6,888,180千円 となり、前連結会計年度末に比べ 23,645
千円増加 しております。主な増減要因は、現金及び預金の 増加172,596千円 、関係会社預け金の 減少50,000千円 、売
掛金の 減少51,163千円 、「その他」に含まれる未収還付法人税等の減少52,981千円であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 3,417,812千円 となり、前連結会計年度末に比べ
327,834千円増加 しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の 増加108,635千円 、リース資産(純
額)の 減少8,839千円 、ソフトウエアの 増加225,283千円 であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 3,259,955千円 となり、前連結会計年度末に比べ 76,517
千円減少 しております。主な増減要因は、買掛金の 減少8,957千円 、未払金の 減少101,375千円 、前受金の 増加
14,193千円 、未払消費税等の 増加9,614千円 であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 292,037千円 となり、前連結会計年度末に比べ 108,788
千円増加 しております。主な増減要因は、リース債務の 増加17,078千円 、「その他」に含まれる繰延税金負債の増
加65,131千円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 6,754,000千円 となり、前連結会計年度末に比べ 319,208
千円増加 しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益 698,605千円 及び支払配当金 536,688
千円 を計上したこと等による利益剰余金の 増加161,917千円 、非支配株主持分の 増加320,144千円 、その他有価証券
評価差額金の 減少24,609千円 、為替換算調整勘定の 減少126,819千円 であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
162,596千円増加 し、 4,786,216千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 1,071,452千円 (前年同期比 25.6％増 )となりました。これは主に 税金等調整前
四半期純利益918,662千円 、減価償却費 351,810千円 、前受金の 増加41,016千円 といった収入要因が、法人税等の
支払額96,036千円 などの支出要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、 540,396千円 (前年同期比 29.2％増 )となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出 243,702千円 、無形固定資産の取得による支出 385,050千円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、 287,309千円 (前年同期比 50.0％減 )となりました。これは主に非支配株主から
の払込みによる収入 332,648千円 、配当金の支払による支出 536,136千円 、ファイナンス・リース債務の返済によ
る支出 81,821千円 によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、38,153千円であります。これは、セキュリティ事業及
びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,360,000
計 34,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月11日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 11,693,000 11,693,000
ります。
(市場第一部)
計 11,693,000 11,693,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金残高
資本金増減額
数増減数 数残高
年月日 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株)
(千円) (千円)
1,005,648
2020年６月30日 ― 11,693,000 ― 916,900 ―
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26-１ 5,966,900 51.80
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１-８-11 1,004,900 8.72
行株式会社（信託口）
株式会社あおやま 東京都世田谷区岡本２-17-18 590,000 5.12
水谷 量材 兵庫県淡路市 264,000 2.29
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２-11-３ 214,800 1.86
式会社（信託口）
青山 満 東京都世田谷区 209,700 1.82
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１-８-11 89,800 0.78
行株式会社（信託口５）
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１-８-12 88,300 0.77
社（証券投資信託口）
NOMURA PB NOMINEES LIMITED １ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
85,000 0.74
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB） KINGDOM
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１-６-１ 75,601 0.67
計 － 8,589,001 74.56
(注) １ 上記のほか当社保有の自己株式 173,616株（1.48％）があります。
２ 所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
３ 株式会社あおやまの所有株式数には、UBS証券株式会社との条件付株券貸借契約に基づく貸株160,000株を加
えて表記しております。
４ 青山 満の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。
５ 2020年３月５日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、レオス・
キャピタルワークス株式会社が、2020年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 444,800 3.80
クス株式会社
６ 2020年６月22日付で公衆の閲覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネ
ジメントOne株式会社が、2020年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 314,400 2.69
One株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株
完全議決権株式(自己株式等) 173,600 ― ―
式
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,510,100 115,101 ―
単元未満株式 普通株式 9,300 ― ―
発行済株式総数 11,693,000 ― ―
総株主の議決権 ― 115,101 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 所有株式数の
所有株式数 所有株式数
又は名称
割合
(株) (株)
(株)
(％)
ＧＭＯクラウド株式会社 東京都渋谷区桜丘町26-１ 173,600 － 173,600 1.48
計 ― 173,600 － 173,600 1.48
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,433,619 4,606,216
※１ 250,000 ※１ 200,000
関係会社預け金
売掛金 1,509,754 1,458,591
前払費用 389,259 421,375
その他 350,141 266,216
△68,241 △64,219
貸倒引当金
流動資産合計 6,864,534 6,888,180
固定資産
有形固定資産
建物 95,851 108,294
△60,993 △48,963
減価償却累計額
建物（純額） 34,857 59,330
車両運搬具
3,187 3,201
△1,770 △2,045
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,416 1,156
工具、器具及び備品
2,332,488 2,528,714
△1,783,564 △1,871,153
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 548,924 657,560
リース資産
906,242 736,663
△644,272 △483,532
減価償却累計額
リース資産（純額） 261,970 253,131
有形固定資産合計 847,169 971,178
無形固定資産
ソフトウエア 1,141,828 1,367,112
59,105 69,829
その他
無形固定資産合計 1,200,934 1,436,941
投資その他の資産
投資有価証券 617,503 554,844
関係会社株式 57,068 57,068
敷金及び保証金 150,878 174,323
繰延税金資産 134,689 106,370
81,734 117,085
その他
投資その他の資産合計 1,041,874 1,009,692
固定資産合計 3,089,978 3,417,812
資産合計 9,954,513 10,305,992
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 118,808 109,850
未払金 572,289 470,913
前受金 1,753,838 1,768,031
リース債務 140,357 109,380
未払法人税等 230,857 196,699
未払消費税等 110,337 119,952
賞与引当金 100,862 86,473
309,121 398,651
その他
流動負債合計 3,336,472 3,259,955
固定負債
リース債務 143,722 160,800
39,526 131,236
その他
固定負債合計 183,249 292,037
負債合計 3,519,721 3,551,992
純資産の部
株主資本
資本金 916,900 916,900
資本剰余金 56,667 45,242
利益剰余金 5,393,943 5,555,860
△163,027 △163,027
自己株式
株主資本合計 6,204,482 6,354,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 175,006 150,396
28,802 △98,017
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 203,808 52,379
非支配株主持分 26,500 346,645
純資産合計 6,434,792 6,754,000
負債純資産合計 9,954,513 10,305,992
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,462,680 6,781,931
2,375,593 2,714,640
売上原価
売上総利益 4,087,087 4,067,291
※１ 3,339,923 ※１ 3,254,893
販売費及び一般管理費
営業利益 747,164 812,397
営業外収益
受取利息 4,994 2,661
受取配当金 128 3,610
投資事業組合運用益 9,608 47,425
為替差益 － 35,211
補助金収入 9,753 23,258
5,148 4,791
その他
営業外収益合計 29,633 116,958
営業外費用
支払利息 2,631 1,653
投資事業組合運用損 4,345 1,400
為替差損 15,721 －
211 4,297
その他
営業外費用合計 22,910 7,351
経常利益 753,887 922,004
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,652
31,199 －
事業譲渡益
特別利益合計 31,199 3,652
特別損失
－ 6,995
事務所移転費用
特別損失合計 － 6,995
税金等調整前四半期純利益 785,086 918,662
法人税、住民税及び事業税
156,950 136,306
△9,155 104,958
法人税等調整額
法人税等合計 147,795 241,264
四半期純利益 637,291 677,397
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4,523 △21,207
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 632,768 698,605
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 637,291 677,397
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,839 △24,609
△58,527 △127,540
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △62,367 △152,149
四半期包括利益 574,924 525,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 571,133 547,176
非支配株主に係る四半期包括利益 3,790 △21,928
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 785,086 918,662
減価償却費 301,766 351,810
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,366 △2,633
受取利息及び受取配当金 △5,122 △6,271
支払利息 2,631 1,653
投資事業組合運用損益（△は益） △5,263 △46,025
為替差損益（△は益） 2,832 △29,159
投資有価証券売却損益（△は益） － △3,652
事務所移転費用 － 6,995
補助金収入 △9,753 △23,258
事業譲渡損益（△は益） △31,199 －
売上債権の増減額（△は増加） △44,509 △20,668
仕入債務の増減額（△は減少） △94,161 27,652
未払金の増減額（△は減少） 59,338 13,365
前受金の増減額（△は減少） 88,448 41,016
△17,345 △82,721
その他
小計 1,038,116 1,146,765
利息及び配当金の受取額
7,314 6,114
利息の支払額 △2,631 △1,653
移転費用の支払額 － △6,995
補助金の受取額 9,753 23,258
△199,701 △96,036
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 852,851 1,071,452
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △182,118 △243,702
無形固定資産の取得による支出 △264,241 △385,050
投資有価証券の取得による支出 △75,953 －
事業譲渡による収入 32,400 －
投資事業組合からの分配による収入 62,498 69,745
9,139 18,611
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △418,275 △540,396
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △2,000
による支出
自己株式の取得による支出 △103 －
非支配株主からの払込みによる収入 － 332,648
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △95,561 △81,821
△478,487 △536,136
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △574,151 △287,309
現金及び現金同等物に係る換算差額 △62,513 △81,149
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △202,089 162,596
現金及び現金同等物の期首残高 4,496,680 4,623,619
※１ 4,294,590 ※１ 4,786,216
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において会社分割（新設分割）により設立したＧＭＯモビリティクラウド株式会
社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインター
ネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 1,455,626 千円 1,485,021 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 4,104,590 千円 4,606,216 千円
関係会社預け金 250,000 200,000
預入期間が３か月を超える定期預金 △60,000 △20,000
現金及び現金同等物 4,294,590 4,786,216
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月17日
普通株式 478,286 41.52 2018年12月31日 2019年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月23日
普通株式 536,688 46.59 2019年12月31日 2020年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
クラウド・
(注)１ 計上額
セキュリ ソリュー
ホスティング
(注)２
ティ事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,682,180 3,287,969 492,530 6,462,680 － 6,462,680
セグメント間の内部
80,369 95,957 8,878 185,205 △185,205 －
売上高又は振替高
計 2,762,550 3,383,926 501,409 6,647,886 △185,205 6,462,680
セグメント利益又は損失
466,732 833,454 △245,459 1,054,727 △300,840 753,887
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △300,840千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
クラウド・
(注)１ 計上額
セキュリ ソリュー
ホスティング
(注)２
ティ事業 ション事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,773,723 3,464,291 543,917 6,781,931 － 6,781,931
セグメント間の内部
102,914 93,609 11,126 207,650 △207,650 －
売上高又は振替高
計 2,876,637 3,557,901 555,043 6,989,582 △207,650 6,781,931
セグメント利益又は損失
554,261 976,368 △241,539 1,289,089 △367,085 922,004
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △367,085千円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 54円93銭 60円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 632,768 698,605
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
632,768 698,605
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,519,388 11,519,384
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古 川 譲 二
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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