ダイトロン株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ダイトロン株式会社(E02898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ダイトロン株式会社
【英訳名】 Daitron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 績行
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
【電話番号】 ０６（６３９９）５０４１（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 管理副本部長 経営管理部長 髙木 正浩
【縦覧に供する場所】 ダイトロン株式会社 東京本部
（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 29,457,812 28,630,392 61,621,356
売上高
（千円） 1,240,634 1,266,697 3,220,105
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 806,020 807,875 2,171,825
（当期）純利益
（千円） 856,667 608,019 2,450,400
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 17,449,491 18,989,517 18,765,912
純資産額
（千円） 40,782,754 45,852,499 45,757,920
総資産額
（円） 72.70 72.85 195.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 42.8 41.4 41.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 572,509 1,436,011 2,377,676
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 186,121 △ 97,063 △ 313,423
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 363,005 △ 366,608 △ 816,633
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,912,202 11,087,074 10,150,660
（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
41.37 22.64
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績への影響については、今後の推
移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業活動や個
人消費が停滞し、減速感が強まりました。
世界経済につきましても、米中貿易摩擦の長期化に加え新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業活動
や個人消費が停滞し、減速感が強まりました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、自動車の電装化や生産現場の自動化に伴
う産業用ロボットの導入、IoT・５Ｇ関連の生産設備など、様々な場面で電子機器・部品や関連する生産設備の需
要は堅調に推移しましたが、世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、生産活動は停滞しました。
このような状況下、当社グループは、「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」の基本方針に基づき、オリジ
ナル製品の拡販や成長性を重視した新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みましたが、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響により、海外への渡航制限等、事業活動において制約を受ける状況が続きました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は 28,630百万円（前年同期比2.8％減）、営業利
益は1,257百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は1,266百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は807百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体の生産設備の需要が堅調に推移し、「電子部品＆
アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、「画像関連機器・部品」のカメラやレンズ・照明の販売が、そ
れぞれ増加しました。また、製造装置では、車載用パワーデバイス関連の生産プロセス向け製造装置の販売が増加
しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は21,110百万円（前年同期比5.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は715百万円（前年同期比70.2％増）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、ハードディスクの生産プロセス向け製造装
置の販売が増加しました。また、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、耐水圧コネクタ等の販売が増加し
ました。これらの要因により、外部顧客への売上、利益は共に前年同期の実績を上回りましたが、セグメント間の
内部売上高は減少しました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は4,439百万円（前年同期比6.3％減）と
なりました。また、外部顧客への売上高は1,814百万円（前年同期比12.6％増）となり、セグメント利益（営業利
益）は468百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、北米市場にて「電子部品＆アセンブリ商品」の販売が、
韓国市場で「画像関連機器・部品」の販売が、それぞれ減少しました。また、製造装置では、北米市場及び東アジ
ア市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、「電子部品製造装置」の販売が減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は5,704百万円（前年同期比27.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）
は103百万円（前年同期比76.8％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は39,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ338百万円の増
加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,004百万円減少したものの、現金及び預金が936百万円、商品
及び製品が674百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が946百万円増加したことによるものであります。固定資
産は6,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が
159百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は45,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円の減
少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が732百万円増加したものの、電子記録債務が1,265百万円減少し
たことによるものであります。固定負債は3,112百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円の増加となりま
した。
この結果、負債合計は26,862百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は18,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ223百万円の
増加となりました。これは主に剰余金の配当により388百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益により807百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.4％となり、前連結会計年度末との比較で0.4ポイントの上昇となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末と比較して936百万円増加し、11,087百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は1,436百万円の増加（前年同期は572百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税
金等調整前四半期純利益1,265百万円、売上債権の減少額2,382百万円であり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額
887百万円、前渡金の増加額949百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は97百万円の減少（前年同期は186百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形
固定資産の取得による支出71百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は366百万円の減少（前年同期は363百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当
金の支払額388百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、事業上及び財務上の対処
すべき課題等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は67百万円であり、研究開発活動の状況に重要
な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
11,155,979 11,155,979
普通株式 なる株式であ
市場第一部
り、単元株式数
は100株でありま
す。
11,155,979 11,155,979 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 11,155,979 － 2,200,708 － 2,482,896
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
滋賀県栗東市伊勢落字野神689番地１ 1,000 9.02
公益財団法人ダイトロン福祉財団
日本トラスティ・サービス
996 8.98
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託銀行株式会社（信託口）
503 4.54
大森 有紀子 東京都西東京市
日本マスタートラスト
459 4.14
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
（常任代理人 資産管理サービス 399 3.60
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
信託銀行株式会社）
363 3.27
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
344 3.11
ダイトロン従業員持株会 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
194 1.75
ダイトロン取引先持株会 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスター 181 1.63
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS
80 RUTE D'ESCH LUXEMBOURG
SICAV-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP
LUXEMBOURG L-1470
177 1.60
ABSOLUTE VALUE
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２
（常任代理人 株式会社三井住友
号）
銀行）
－ 4,618 41.64
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 881千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 378千株
２．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者２社から2010年12月21日付の大量保有報告書の変更
報告書の写しの送付があり、2010年12月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 449 4.03
英国 ロンドン市
ブラックロック・アドバイザーズ(UK)
37 0.34
リミテッド キングウィリアム・ストリート 33
米国 カリフォルニア州
ブラックロック・インスティテュー
サンフランシスコ市
ショナル・トラスト・カンパニー、エ 60 0.55
ハワード・ストリート 400
ヌ．エイ.
計 － 547 4.91
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３．2018 年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行及びその共同保有者３社が2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株
主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
3.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 363
1.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 209
0.25
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 27
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
0.14
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 15
証券株式会社
5.52
計 － 615
４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で以下の株式を保有し
ている旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 399 3.58
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 245 2.20
計 － 644 5.78
５．2016年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2015年12月31日現在で以下の株式を
保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 351 3.15
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 58 0.52
計 － 409 3.67
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６．2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委
託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2018年11月15日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記「大株主の状況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 323 2.90
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 25 0.22
計 － 348 3.13
７．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社が2020年３月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当
社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状
況」は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株
東京都港区愛宕二丁目５番１号 455 4.09
式会社
計 － 455 4.09
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 63,900 当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 11,084,800 110,848
普通株式 同上
7,279 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
11,155,979 － －
発行済株式総数
－ 110,848 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
大阪市淀川区宮原四丁目
63,900 － 63,900 0.57
６番11号
ダイトロン株式会社
－ 63,900 － 63,900 0.57
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
10,170,660 11,107,074
現金及び預金
14,036,946 12,032,577
受取手形及び売掛金
6,212,125 5,815,917
電子記録債権
3,094,855 3,769,189
商品及び製品
1,835,944 2,058,274
仕掛品
352,149 326,739
原材料
3,190,124 4,128,873
その他
△ 2,349 △ 9,864
貸倒引当金
38,890,457 39,228,781
流動資産合計
固定資産
4,488,074 4,403,499
有形固定資産
125,804 125,806
無形固定資産
投資その他の資産
2,260,161 2,102,019
その他
△ 6,577 △ 7,607
貸倒引当金
2,253,583 2,094,411
投資その他の資産合計
6,867,462 6,623,717
固定資産合計
45,757,920 45,852,499
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
6,192,354 6,924,867
支払手形及び買掛金
9,875,559 8,610,466
電子記録債務
357,131 450,106
短期借入金
139,996 101,684
1年内返済予定の長期借入金
569,346 519,212
未払法人税等
106,044 93,821
賞与引当金
35,041 47,223
その他の引当金
5,731,032 6,201,522
前受金
941,486 801,606
その他
23,947,992 23,750,511
流動負債合計
固定負債
31,686 －
長期借入金
2,946,704 3,048,888
退職給付に係る負債
資産除去債務 48,460 48,851
17,164 14,730
その他
3,044,015 3,112,470
固定負債合計
26,992,007 26,862,981
負債合計
純資産の部
株主資本
2,200,708 2,200,708
資本金
2,557,309 2,559,286
資本剰余金
13,778,187 14,197,920
利益剰余金
△ 50,303 △ 48,552
自己株式
18,485,902 18,909,363
株主資本合計
その他の包括利益累計額
648,886 481,053
その他有価証券評価差額金
△ 617 4,411
繰延ヘッジ損益
△ 100,901 △ 147,498
為替換算調整勘定
△ 270,723 △ 261,178
退職給付に係る調整累計額
276,643 76,787
その他の包括利益累計額合計
3,366 3,366
非支配株主持分
18,765,912 18,989,517
純資産合計
45,757,920 45,852,499
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 29,457,812 28,630,392
23,629,249 22,883,832
売上原価
5,828,562 5,746,559
売上総利益
※ 4,588,541 ※ 4,489,333
販売費及び一般管理費
1,240,021 1,257,226
営業利益
営業外収益
1,488 1,853
受取利息
10,415 10,143
受取配当金
11,351 10,706
保険配当金
8,026 5,476
補助金収入
16,848 13,968
雑収入
48,129 42,149
営業外収益合計
営業外費用
8,165 5,648
支払利息
732 556
手形売却損
8,278 6,747
売上割引
25,729 15,062
為替差損
4,611 4,664
雑損失
47,516 32,678
営業外費用合計
1,240,634 1,266,697
経常利益
特別利益
－ 15
固定資産売却益
14 －
投資有価証券売却益
14 15
特別利益合計
特別損失
4,299 0
固定資産除売却損
－ 1,612
投資有価証券評価損
4,299 1,612
特別損失合計
1,236,349 1,265,100
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 460,744 473,838
△ 30,415 △ 16,613
法人税等調整額
430,328 457,224
法人税等合計
806,020 807,875
四半期純利益
806,020 807,875
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
806,020 807,875
四半期純利益
その他の包括利益
85,455 △ 167,833
その他有価証券評価差額金
1,036 5,028
繰延ヘッジ損益
△ 50,461 △ 46,597
為替換算調整勘定
14,616 9,545
退職給付に係る調整額
50,647 △ 199,855
その他の包括利益合計
856,667 608,019
四半期包括利益
（内訳）
856,667 608,019
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,236,349 1,265,100
税金等調整前四半期純利益
165,904 165,092
減価償却費
△ 11,903 △ 11,997
受取利息及び受取配当金
8,165 5,648
支払利息
固定資産除売却損益（△は益） 4,299 △ 15
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 －
投資有価証券評価損益（△は益） － 1,612
売上債権の増減額（△は増加） 3,115,775 2,382,789
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 643,080 △ 887,226
前渡金の増減額（△は増加） △ 102,475 △ 949,844
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,030,683 △ 513,124
前受金の増減額（△は減少） 919,663 476,343
引当金の増減額（△は減少） 15,779 2,157
△ 321,466 17,257
その他
1,356,312 1,953,793
小計
利息及び配当金の受取額 11,902 11,996
△ 8,318 △ 5,799
利息の支払額
△ 787,387 △ 523,979
法人税等の支払額
572,509 1,436,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 133,474 △ 71,365
有形固定資産の取得による支出
801 1,455
有形固定資産の売却による収入
△ 11,583 △ 10,166
投資有価証券の取得による支出
△ 41,865 △ 16,986
その他
△ 186,121 △ 97,063
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 97,281
△ 69,998 △ 69,998
長期借入金の返済による支出
△ 387,293 △ 388,181
配当金の支払額
△ 5,713 △ 5,710
その他
△ 363,005 △ 366,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 34,271 △ 35,925
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,888 936,414
8,923,090 10,150,660
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,912,202 ※ 11,087,074
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
譲渡済手形債権支払留保額 73,318千円 63,274千円
受取手形債権流動化による譲渡高 306,705 266,436
（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの
であります。
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料及び賞与 2,280,835 千円 2,333,560 千円
144,722 144,605
退職給付費用
86,505 82,747
賞与引当金繰入額
19,052 18,727
役員賞与引当金繰入額
473 9,864
貸倒引当金繰入額
△ 763 △ 6,546
製品保証引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 8,932,202千円 11,107,074千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 8,912,202 11,087,074
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 388,054 35 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年８月１日
普通株式 277,253 25 2019年６月30日 2019年９月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月30日
普通株式 388,142 35 2019年12月31日 2020年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年７月31日
普通株式 221,840 20 2020年６月30日 2020年９月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
20,001,708 1,611,252 7,844,851 29,457,812 － 29,457,812
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
930,270 3,124,677 134,362 4,189,310 △ 4,189,310 －
売上高又は振替高
20,931,979 4,735,930 7,979,213 33,647,123 △ 4,189,310 29,457,812
計
420,579 409,929 443,893 1,274,402 △ 34,381 1,240,021
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△34,381千円には、セグメント間取引消去△2,077千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△32,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
国内販売事業 国内製造事業 海外事業 計
（注）２
売上高
21,110,947 1,814,447 5,704,996 28,630,392 － 28,630,392
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,012,816 2,625,350 110,803 3,748,970 △ 3,748,970 －
売上高又は振替高
22,123,764 4,439,798 5,815,800 32,379,363 △ 3,748,970 28,630,392
計
715,820 468,516 103,132 1,287,469 △ 30,242 1,257,226
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△30,242千円には、セグメント間取引消去1,312千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△31,554千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売
費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 72円70銭 72円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 806,020 807,875
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
806,020 807,875
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,087 11,089
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 221,840千円
１株当たりの金額 20円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月８日
(注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
ダイトロン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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