株式会社アサヒペン 四半期報告書 第75期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アサヒペン(E00909)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アサヒペン
【英訳名】 ASAHIPEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 耕吾
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】 （０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
【電話番号】 （０６）６９３０－５０１８
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石尾 維英
【縦覧に供する場所】 株式会社アサヒペン東京本社
（東京都江東区猿江二丁目３番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,906,306 5,082,349 13,760,835
売上高
（千円） 281,481 555,611 778,976
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 202,331 272,348 525,179
期）純利益
（千円） 193,596 492,538 281,897
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,475,419 12,622,582 12,283,521
純資産
（千円） 18,980,445 19,533,274 18,579,857
総資産
（円） 48.22 66.82 125.58
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 65.7 64.6 66.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクや新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経
済活動が大きく制限され、企業収益が急速に減少するなか、政府の緊急事態宣言解除後にはやや持ち直しの動き
が見られるものの、第２波の懸念もあって、依然として、設備投資、生産、雇用等、全般的に弱い動きで推移い
たしました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費の高
まりにより、塗料事業、ＤＩＹ用品事業ともに需要が大きく伸長し、当第１四半期連結累計期間の 売上高は50億
８千２百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に加え、新型コロナウイルスの影響により営業活動等が制限されたこと
で関連諸経費が減少したこともあり、その結果、営業利益は５億２千３百万円（前年同期比110.4％増）、経常
利益は５億５千５百万円（前年同期比97.4％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、グループ子会社において賃貸事業用資産及び遊休資産に
ついて減損損失１億１千５百万円を計上したこと等により２億７千２百万円（前年同期比34.6％増）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜塗料事業＞
当事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、塗装工事や工業用塗料を扱うグループ子会社は苦戦い
たしましたが、巣ごもり消費の高まりにより家庭用塗料の需要が伸長したことで、売上高は29億１千８百万円
（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は３億６千２百万円（前年同期比76.1％増）となりました。
＜ＤＩＹ用品事業＞
当事業においても、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり消費の高まりにより、売上高は21億３千
４百万円（前年同期比38.2％増）、セグメント利益は１億５千万円（前年同期比375.3％増）となりました。
＜その他＞
その他の事業は、売上高は３千万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期比8.2％
減）となりました。
② 財政状態
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は195億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５
千３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少４億５千８百万円、受取手形及び売掛金の増加
13億５千万円、電子記録債権の増加４億２千１百万円、有価証券の減少１億円、商品及び製品の減少６億４千２
百万円、土地の減少１億１千２百万円、有形固定資産その他の増加１億５千９百万円、投資有価証券の増加３億
１千７百万円によるものです。
＜負債＞
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は69億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１千４百
万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加２億７千２百万円、流動負債その他の増加２億
９千９百万円、固定負債その他の増加８千６百万円によるものです。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は126億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億
３千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加１億４千９百万円、その他有価証券評価差額金
の増加２億１千９百万円によるものです。この結果、自己資本比率は64.6％（前連結会計年度末は66.1％）とな
りました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,623,000 4,623,000
普通株式
市場第二部 100株
4,623,000 4,623,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 4,623,000 － 5,869,017 － 2,418,409
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 529,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,051,600 40,516 －
普通株式
42,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,623,000 － －
発行済株式総数
－ 40,516 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社アサヒペン 大阪市鶴見区鶴見 529,100 － 529,100 11.44
四丁目１番12号
－ 529,100 － 529,100 11.44
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、近畿第一監査法人は、2020年７月１日付でアーク有限責任監査法人と合併し、名称をアーク有限責任監査法
人に変更しております。
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等の名称
近畿第一監査法人
(2）当該異動の年月日
2020年７月１日
(3）消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2020年６月26日
(4）消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関
する事項
該当事項はありません。
(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である近畿第一監査法人（消滅監査法人）は、2020年７月１日付で、アーク有限責任監査法
人（存続監査法人）と合併したことに伴うものであります。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、アーク有限責任監査法人となります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会
計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,885,025 3,426,634
現金及び預金
2,779,753 4,130,697
受取手形及び売掛金
513,742 934,835
電子記録債権
200,520 100,110
有価証券
2,568,028 1,925,054
商品及び製品
18,929 20,560
仕掛品
194,943 228,677
原材料及び貯蔵品
148,546 139,764
その他
△14,035 △19,300
貸倒引当金
10,295,455 10,887,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,796,269 3,683,656
土地
1,953,727 2,113,576
その他（純額）
5,749,996 5,797,233
有形固定資産合計
無形固定資産 235,569 233,439
投資その他の資産
1,877,700 2,195,447
投資有価証券
441,055 440,180
その他
△19,918 △20,060
貸倒引当金
2,298,836 2,615,567
投資その他の資産合計
8,284,402 8,646,240
固定資産合計
18,579,857 19,533,274
資産合計
負債の部
流動負債
1,481,662 1,754,369
支払手形及び買掛金
600,000 580,000
短期借入金
－ 100,000
1年内返済予定の長期借入金
194,767 177,690
未払法人税等
122,202 128,913
引当金
484,383 783,958
その他
2,883,014 3,524,931
流動負債合計
固定負債
2,000,000 2,000,000
社債
200,000 100,000
長期借入金
74,438 78,807
役員退職慰労引当金
879,320 860,766
退職給付に係る負債
259,562 346,185
その他
3,413,321 3,385,760
固定負債合計
6,296,336 6,910,692
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,869,017 5,869,017
資本金
4,166,534 4,166,534
資本剰余金
2,654,390 2,803,923
利益剰余金
△895,400 △926,062
自己株式
11,794,542 11,913,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
504,153 723,401
その他有価証券評価差額金
△15,174 △14,231
退職給付に係る調整累計額
488,978 709,169
その他の包括利益累計額合計
12,283,521 12,622,582
純資産合計
18,579,857 19,533,274
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,906,306 5,082,349
売上高
2,562,540 3,262,985
売上原価
1,343,765 1,819,364
売上総利益
1,094,905 1,295,794
販売費及び一般管理費
248,859 523,569
営業利益
営業外収益
10,497 10,493
受取利息
22,438 22,587
受取配当金
16,545 17,798
受取地代家賃
10,477 10,001
その他
59,958 60,881
営業外収益合計
営業外費用
2,589 2,062
支払利息
9,755 9,334
株主優待費用
14,991 17,441
その他
27,336 28,839
営業外費用合計
281,481 555,611
経常利益
特別損失
1,350 115,002
減損損失
1,350 115,002
特別損失合計
280,131 440,609
税金等調整前四半期純利益
72,745 168,719
法人税、住民税及び事業税
5,054 △458
法人税等調整額
77,800 168,261
法人税等合計
202,331 272,348
四半期純利益
202,331 272,348
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
202,331 272,348
四半期純利益
その他の包括利益
△9,891 219,247
その他有価証券評価差額金
1,157 942
退職給付に係る調整額
△8,734 220,190
その他の包括利益合計
193,596 492,538
四半期包括利益
（内訳）
193,596 492,538
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 13,954 千円 68,430 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 52,581千円 51,136千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 230,792 55 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 122,815 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株式資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式17,900株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が30,442千円増加し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が926,062千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 計
売上高
2,325,347 1,544,476 3,869,823 36,482 3,906,306
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
5,100 － 5,100 － 5,100
振替高
2,330,448 1,544,476 3,874,924 36,482 3,911,406
計
205,878 31,756 237,635 10,882 248,517
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 237,635
「その他」の区分の利益 10,882
セグメント間取引消去 342
四半期連結損益計算書の営業利益 248,859
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
塗料事業 ＤＩＹ用品事業 計
売上高
2,917,821 2,134,264 5,052,086 30,262 5,082,349
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
778 － 778 － 778
振替高
2,918,599 2,134,264 5,052,864 30,262 5,083,127
計
362,652 150,932 513,584 9,985 523,569
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス業及び賃貸業等を
含んでおります。
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 513,584
「その他」の区分の利益 9,985
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 523,569
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
報告セグメントに配分されていない減損損失は115,002千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 48円22銭 66円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
202,331 272,348
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
202,331 272,348
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,196 4,075
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社アサヒペン
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
大阪オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
岡野 芳郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
辻 是人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサヒ
ペンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサヒペン及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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