キクカワエンタープライズ株式会社 四半期報告書 第140期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第140期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キクカワエンタープライズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キクカワエンタープライズ株式会社(E01629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第140期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 キクカワエンタープライズ株式会社
【英訳名】 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菊川 厚
【本店の所在の場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596（21）1011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【最寄りの連絡場所】 三重県伊勢市朝熊町3477番地36
【電話番号】 0596 (21) 2130（総務部）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 一色 隆則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第139期 第140期
回次 第１四半期 第１四半期 第139期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,129,825 331,619 4,920,900
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 135,853 △ 21,342 680,588
四半期（当期）純利益又は四半期純損失
（千円） 94,839 △ 15,157 476,588
（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 660,000 660,000 660,000
資本金
（千株） 1,320 1,320 1,320
発行済株式総数
（千円） 9,917,326 10,146,090 10,211,994
純資産額
（千円） 11,644,286 11,998,830 11,929,772
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は
（円） 76.88 △ 12.29 386.32
１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（円） － － 90.00
１株当たり配当額
（％） 85.2 84.6 85.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２． 第139期第１四半期累計期間及び第139期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 第140期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
５． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大が、世界各国において甚大な悪影響を
もたらし続けております。その混沌とした状況は、日本国内においても４月に政府より緊急事態宣言が打ち出され
るなど、過去に例を見る事すら出来ないものであり、なおかつ現時点においても収束に向けての確かな道筋を予想
することが極めて困難な状況と言えます。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年６
月の新設住宅着工数は、前年同月比12.8％かつ12ヶ月連続の減少傾向となっています。その要因は、昨年10月の消
費税増税による個人消費の減退傾向に、新型コロナウイルスによる商談機会の減少が追い打ちを掛けた形によるも
のであると思われます。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2020年６月の受注額は、前月よりは回復基調と
なったものの、未だ前年同月比32％減の大きな落ち込みが続いております。これに加えて、12月に予定されていた
世界最大級の工作機械展示会「JIMTOF2020」の開催中止が既に発表されており、新規技術をＰＲしながら往来すべ
き営業活動も大幅に制限されております。
このような事業環境のもと、当社の第１四半期における売上高は、前年同四半期比70.6％減の331,619千円（前
年同四半期は1,129,825千円）と３年ぶりの減収となりました。
また損益面では、大幅な売上減少により営業損失69,690千円（前年同四半期は122,386千円の営業利益）、経常
損失21,342千円（前年同四半期は135,853千円の経常利益）、四半期純損失15,157千円（前年同四半期は94,839千
円の四半期純利益）となり、それぞれ２年連続の減益となるとともに、３年ぶりの第１四半期赤字決算となりまし
た。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末に比べ69,057千円増加し、
11,998,830千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が566,326千円減少したものの、製品が254,419千円及び現金及び預金が
221,264千円増加したことなどによるものであります
負債につきましては、前期末に比べ134,961千円増加し、1,852,739千円となりました。
これは主に、買掛金が162,902千円減少したものの、前受金が314,379千円及び流動負債のその他に含まれる未払
費用が67,479千円増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前期末に比べ65,904千円減少し、10,146,090千円となりました。その結果、自己
資本比率は84.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させ
るために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しており
ます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は,5,196千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
今期については、新型コロナウイルス感染症との共存を含めた、経済活動の再開状況が極めて大きな影響をもた
らすと判断しておりますが、それによる設備投資意欲の変化の度合いまでは現時点では合理的には予測出来ませ
ん。
また、当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源
政策や為替動向などにより大きな影響を受けます。これに加えて、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、
ＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますの
で、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります 。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一
貫して取り組んで参りました。
現在、景況感が大きく落ち込んでおり、当社の業績も極めて厳しい環境下ではありますが、第１四半期会計期間
末において、自己資本比率は84.6％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点
において特別な懸念はないものと認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重
要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・
ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済
的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合
した設備提案を心掛け、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
1,320,000 1,320,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
1,320,000 1,320,000 ─ ─
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2020年４月１日～
－ 1,320 － 660,000 － 311,280
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 44,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,268,000 12,680 －
普通株式
１単元（100株）未満
7,500 －
単元未満株式 普通株式
の株式
1,320,000 － －
発行済株式総数
－ 12,680 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株
が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸
表において自己株式として表示しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
三重県伊勢市朝熊町
キクカワエンタープ
44,500 － 44,500 3.37
3477番地36
ライズ株式会社
－ 44,500 － 44,500 3.37
計
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式41,900株を、財務諸表において自己株式として表
示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第139期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第140期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 五十鈴監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,242,277 7,463,541
現金及び預金
1,107,804 541,477
受取手形及び売掛金
27,129 281,549
製品
158,562 263,845
仕掛品
71,710 72,410
原材料及び貯蔵品
186,636 233,360
その他
△ 475 △ 475
貸倒引当金
8,793,645 8,855,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,214,083 1,214,083
土地
978,291 951,956
その他（純額）
2,192,374 2,166,039
有形固定資産合計
無形固定資産 7,204 6,584
投資その他の資産
890,650 924,597
投資有価証券
45,897 45,897
その他
936,547 970,494
投資その他の資産合計
3,136,127 3,143,119
固定資産合計
11,929,772 11,998,830
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
370,815 207,913
買掛金
939 3,509
未払法人税等
319,734 634,114
前受金
56,200 30,770
賞与引当金
50,000 5,000
役員賞与引当金
190,539 242,317
その他
988,228 1,123,624
流動負債合計
固定負債
41,869 43,051
繰延税金負債
555,380 551,032
退職給付引当金
114,995 116,420
役員退職慰労引当金
17,302 18,611
従業員株式給付引当金
729,548 729,114
固定負債合計
1,717,777 1,852,739
負債合計
純資産の部
株主資本
660,000 660,000
資本金
395,661 395,661
資本剰余金
9,193,640 9,101,953
利益剰余金
△ 275,367 △ 275,144
自己株式
9,973,934 9,882,470
株主資本合計
評価・換算差額等
238,060 263,620
その他有価証券評価差額金
238,060 263,620
評価・換算差額等合計
10,211,994 10,146,090
純資産合計
11,929,772 11,998,830
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,129,825 331,619
売上高
657,277 195,354
売上原価
472,547 136,265
売上総利益
350,160 205,955
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 122,386 △ 69,690
営業外収益
666 313
受取利息
14,072 12,762
受取配当金
4,687 4,552
売電収入
－ 33,165
助成金収入
2,198 1,042
その他
21,624 51,835
営業外収益合計
営業外費用
39 133
支払利息
5,347 1,746
為替差損
2,770 1,583
売電費用
－ 24
その他
8,157 3,487
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 135,853 △ 21,342
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 135,853 △ 21,342
法人税、住民税及び事業税 469 469
40,544 △ 6,654
法人税等調整額
41,013 △ 6,184
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 94,839 △ 15,157
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 28,269千円 26,955千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 178,583 140.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 76,530 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する
当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2020年４月１
日 至2020年６月30日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当
76円88銭 △12円29銭
たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額
（千円） 94,839 △15,157
（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四
（千円） 94,839 △15,157
半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 1,233,640 1,233,660
（注）１．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません
２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産と
して、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含め
て算定しております。
（前第１四半期累計期間41,900株／当第１四半期累計期間41,820株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
キクカワエンタープライズ株式会社
取 締 役 会 御中
五 十 鈴 監 査 法 人
津事務所
指 定 社 員
公認会計士
下津 和也 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
端地 忠司 印
業務執行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキクカワエン
タープライズ株式会社の2020年４月１日から2020年６月30日までの第140期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、キクカワエンタープライズ株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2019年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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