こころネット株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | こころネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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こころネット株式会社(E26443)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 こころネット株式会社
【英訳名】 Cocolonet CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 高紀
【本店の所在の場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【最寄りの連絡場所】 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１
【電話番号】 024-573-6556（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 正晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,579,955 1,727,710 10,473,151
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 153,099 △ 150,842 742,546
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 101,026 △ 70,602 222,462
する四半期純損失（△）
（千円） 85,153 △ 57,479 196,389
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,980,364 8,928,320 9,043,445
純資産額
（千円） 20,945,535 20,103,374 20,411,788
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 26.29 △ 18.37 57.89
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 42.9 44.4 44.3
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当第1四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
2020年５月22日付で日本エンディングパートナーズ株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めており
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の 拡大による休業要請や外出自粛等
に加え、緊急事態宣言の発令により経済活動及び社会活動が制限され、景気が大幅に落ち込みました 。緊急事態宣言
の解除と政府の政策等により、消費活動に持ち直しの動きが見られるものの、回復の足取りは重く、 感染症拡大の動
向 への懸念もあり先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、危機管理本部の設置と段階別対応方針の
策定を行い、手洗い・アルコール消毒の徹底、各施設の消毒、従業員のマスク着用、主催イベントの中止、国内出張
の自粛及び海外出張の取りやめ等をグループ全体で実施しました。また、 各事業で 「新しい生活様式」に則った施
行・接客の標準化を図り、お客様と従業員の安全確保に努めました。
価値観や事業環境が急速に変化している環境下、当社グループは中期経営計画の重点施策を一部更新し、「未来へ
のトランスフォーメーション」 ・ 「生産性追求」 ・ 「人財開発と働く環境の整備」に取り組んでおります。 具体的に
は社会変化等に対応する新サービス・新商品の開発、収益構造の改善等を強化しました。また、業務 を 抜本的に見直
すＢＰＲの拡大・加速、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新等、生産性の向上に努めました。更に、社員の
健康増進に取り組む健康経営や、変化に対応するためのリーダー人財の育成、「働き方の新しいスタイル」に係るテ
レワークの導入等を積極的に推進しました。
しかしながら、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響
により 売上高は1,727百万円 （前年同期比 33.0％減 ）、 営業損失は156百万円 （前年同期は営業利益113百万円）、 経
常損失は150百万円 （前年同期は経常利益153百万円）、法人税等調整額の減少 等 により 親会社株主に帰属する四半期
純損失は70百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き
記載しております。
なお、当社は事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料
収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用
には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。
① 葬祭事業
葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は横ばいで推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の流
行により、参列や会食の自粛が強まり、葬儀の小規模化が加速しました。また、経済停滞や消費心理の冷え込み
等により葬儀の低価格化が進行しました。
このような状況の下、施行時における 会場レイアウトの変更や消毒・換気の徹底、Ｗｅｂ事前相談への対応等
を実施し、安全性を訴求しました。また、葬儀前後の付帯商材の販売促進、葬儀施行のライブ配信の提案、供花
供物のオンライン決済の導入等に取り組みました。更に、小規模葬儀ニーズへの対応を充実させるため、「直
葬・家族葬 とわノイエ 宇都宮」（栃木県宇都宮市）の新築オープン準備を進めました。 しかしながら、葬儀
施行単価が大幅に低下した結果、 売上高は1,040百万円 （前年同期比 24.5％減 ）、 営業損失は13百万円 （ 前年同
期は営業利益41百万円 ）となりました。
② 石材事業
石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、インドや中国等の海外からの墓
石・石材加工商品の入荷及び顧客への供給に遅延が生じました。また、ベトナムにおける墓石加工販売の事業運
営が停滞する等の影響が生じました。
このような状況の下、店舗における感染防止策の実施と安全性の訴求、Ｗｅｂを活用したリモート営業の導
入、付帯商材の販売促進や墓石のリフォーム・メンテナンスの推進等を実施しました。しかしながら、外出自粛
や消費心理の冷え込み等により 石材卸売数量及び墓石の 新規建立件数が減少した結果、 売上高は515百万円 （前
年同期比 12.5％減 ）、 営業利益は1百万円 （同 95.9％減 ）となりました。
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③ 婚礼事業
婚礼事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、婚礼・宴会の中止や延期が相次ぎまし
た。また、 緊急事態宣言の発令期間中は婚礼会場（全６施設）を臨時休業する措置を講じました。 緊急事態 宣言
の 解除後は、施行時におけるソーシャルディスタンスの確保や飛沫防止パネルの設置、オンライン相談会等を実
施し、安全性を訴求しました。また、料理のテイクアウトや宅配の推進、フォトウエディング等の新プランの開
発、婚礼のキャンセル防止等に取り組みました。しかしながら 、 売上高は33百万円 （前年同期比 92.6％減 ）、 営
業損失は182百万円 （前年同期は営業損失31百万円）となりました。
④ 生花事業
生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、葬儀の小規模化が加速し、生花需要の低
迷に拍車が掛りました。 このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の開発、生花店や葬儀社等へのオンラ
インショップの訴求及び郵送・架電による営業活動等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しまし
た。しかしながら、生花及び生花商品の卸売数量が減少した結果、 売上高は84百万円 （前年同期比 27.0％減 ）、
営業利益は25百万円 （同 30.9％減 ）となりました。
⑤ 互助会事業
互助会事業につきましては、広告宣伝及び郵送・架電による営業活動、施行後の再加入促進等に努めたもの
の、新型コロナウイルス感染症の流行により、セミナー・イベントの開催や訪問活動を自粛したこと等が影響
し、会員募集が低迷しました。その結果、 売上高は0百万円 （前年同期比 48.0％減 ）、 営業損失は6百万円 （ 前
年同期は営業損失3百万円 ）となりました。
⑥ その他
その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。 その他の装
販部門につきましては、 既存取引先を中心に差別化商品の販売を強化しました。そ の結果、 売上高は51百万円
（前年同期比 39.5％増 ）、 営業利益は1百万円 （前年同期は営業損失0百万円） となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 20,103百万円 （前連結会計年度比1.5％減） となりました。
流動資産は 4,915百万円 （同0.1％減） となりました。これは主に、現金及び預金が 104百万円 、受取手形及び
売掛金が 37百万円 減少 したことによるものです。
固定資産は 15,187百万円 （同2.0％減） となりました。これは主に、減価償却費計上により建物及び構築物が
55百万円及びその他（供託金）が300百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 11,175百万円 （前連結会計年度比1.7％減） となりました。
流動負債は 1,508百万円 （同8.7％減） となりました。これは主に、買掛金が58百万円及びその他（未払金）
が108百万円減少したことによるものです。
固定負債は 9,666百万円 （同0.5％減） となりました。これは主に、長期借入金が 57百万円 減少したことによ
るものです。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、 8,928百万円 （前連結会計年度比1.3％減） となりまし
た。これは主に、その他有価証券評価差額金が 13百万円 増加した一方で、利益剰余金が 128百万円 減少したこと
によるものです。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3 ） 経営 方針 ・ 経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な
変更はありません。
(5） 研究開発活動
該当事項はありません。
(6 ） 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(7） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動
性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,100,000
計 5,100,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
普通株式は完全議決権
株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社
ＪＡＳＤＡＱ
3,843,100 3,843,100
普通株式
における標準となる株
（スタンダード）
式であります。
単元株式数 100株
3,843,100 3,843,100 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 3,843,100 － 500,658 － 2,011,261
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権限内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式。
完全議決権株式（その他） 3,841,500 38,415
普通株式
また、１単元の株式数は100
株であります。
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
3,843,100 － －
発行済株式総数
－ 38,415 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
福島県福島市鎌田
100 － 100 0.00
こころネット株式会社
字舟戸前15番地１
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式は25株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,080,425 2,976,004
現金及び預金
531,718 493,743
受取手形及び売掛金
361,858 361,915
有価証券
365,086 373,025
商品及び製品
42,635 51,778
仕掛品
33,557 33,981
原材料及び貯蔵品
656,334 772,107
その他
△ 151,594 △ 146,592
貸倒引当金
4,920,020 4,915,965
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,121,379 5,066,307
4,877,038 4,878,946
土地
126,998 126,244
その他（純額）
10,125,417 10,071,498
有形固定資産合計
無形固定資産
330,549 320,100
のれん
137,710 153,028
その他
468,259 473,128
無形固定資産合計
投資その他の資産
999,463 1,019,731
投資有価証券
546,568 550,971
営業保証金
3,428,807 3,150,255
その他
△ 76,749 △ 78,177
貸倒引当金
4,898,090 4,642,781
投資その他の資産合計
15,491,767 15,187,409
固定資産合計
20,411,788 20,103,374
資産合計
負債の部
流動負債
287,307 229,072
買掛金
466,784 387,827
1年内返済予定の長期借入金
66,612 16,016
未払法人税等
225,695 332,370
賞与引当金
605,735 543,393
その他
1,652,134 1,508,679
流動負債合計
固定負債
441,230 383,320
長期借入金
25,449 18,734
前受金復活損失引当金
資産除去債務 171,528 172,238
68,161 65,063
負ののれん
8,725,865 8,742,623
前払式特定取引前受金
283,974 284,394
その他
9,716,208 9,666,374
固定負債合計
11,368,343 11,175,053
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
500,658 500,658
資本金
2,032,312 2,032,312
資本剰余金
6,444,281 6,316,034
利益剰余金
△ 120 △ 120
自己株式
8,977,133 8,848,885
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,729 24,136
その他有価証券評価差額金
46,382 47,139
為替換算調整勘定
57,111 71,276
その他の包括利益累計額合計
9,200 8,158
非支配株主持分
9,043,445 8,928,320
純資産合計
20,411,788 20,103,374
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,579,955 1,727,710
1,737,906 1,255,987
売上原価
842,049 471,722
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,865 803
貸倒引当金繰入額
271,668 246,680
給料及び賞与
61,654 59,175
賞与引当金繰入額
10,383 10,409
退職給付費用
379,496 311,268
その他
728,067 628,336
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 113,982 △ 156,614
営業外収益
3,482 1,372
受取利息
1,243 1,127
受取配当金
3,098 3,098
負ののれん償却額
8,200 6,332
掛金解約手数料
2,461 4,377
貸倒引当金戻入額
4,836 4,951
前受金復活損失引当金戻入額
24,242 15,849
その他
47,564 37,108
営業外収益合計
営業外費用
2,041 1,167
支払利息
3,202 14,744
持分法による投資損失
－ 12,858
為替差損
3,203 2,566
その他
8,447 31,336
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 153,099 △ 150,842
特別利益
－ 84
固定資産売却益
－ 5,821
受取保険金
－ 638
その他
－ 6,544
特別利益合計
特別損失
1,589 979
固定資産除却損
－ 1,290
災害による損失
1,589 2,270
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
151,509 △ 146,568
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 37,149 567
13,334 △ 73,749
法人税等調整額
50,483 △ 73,182
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 101,026 △ 73,385
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
－ △ 2,783
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
101,026 △ 70,602
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 101,026 △ 73,385
その他の包括利益
△ 7,738 13,406
その他有価証券評価差額金
－ 8,709
為替換算調整勘定
△ 8,134 △ 6,210
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 15,872 15,906
その他の包括利益合計
85,153 △ 57,479
四半期包括利益
（内訳）
85,153 △ 56,438
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 1,041
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、日本エンディングパートナーズ株式会社を新たに設立したため、持分法適用
の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、現時点においては収束時期を確実に見通せる
状況にありませんが、当該感染症による影響は2021年３月まで続くものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性
及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
また、 当該見積は入手可能な情報を総合的に勘案したものでありますが、仮定には不確実性が存在するため、
新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響
し、 第２四半期連結会計期間以降 の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 106,475千円 98,485千円
のれんの償却額 10,448 10,448
負ののれんの償却額 3,098 3,098
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 57,644千円 15.00円 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 57,644千円 15.00円 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
1,379,149 588,471 456,867 115,726 1,884 2,542,098
売上高
セグメント間
の内部売上高
594 15,905 46,753 118,463 84,285 266,002
又は振替高
計
1,379,743 604,377 503,621 234,190 86,169 2,808,101
セグメント利益
41,541 26,328 △ 31,058 36,443 △ 3,762 69,492
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
36,836 2,578,935 1,020 2,579,955
売上高
セグメント間
の内部売上高 16,140 282,143 △ 282,143 －
又は振替高
計 52,977 2,861,079 △ 281,123 2,579,955
セグメント利益
△ 21 69,471 44,510 113,982
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（ １）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益343,357千円、
各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去707千円、のれ
ん償却額△10,448千円、その他の調整額が4,894千円であります。なお、全社利益は、当社の主た
る収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
葬祭事業 石材事業 婚礼事業 生花事業 互助会事業 計
売上高
外部顧客への
1,040,696 515,126 33,653 84,531 979 1,674,988
売上高
セグメント間
の内部売上高 449 32,865 9,424 94,721 77,760 215,220
又は振替高
計 1,041,146 547,991 43,078 179,253 78,739 1,890,208
セグメント利益
△ 13,510 1,074 △ 182,214 25,169 △ 6,739 △ 176,219
又は損失(△)
四半期
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
51,402 1,726,390 1,320 1,727,710
売上高
セグメント間
の内部売上高
11,303 226,524 △ 226,524 －
又は振替高
計
62,706 1,952,914 △ 225,204 1,727,710
セグメント利益
1,310 △ 174,909 18,295 △ 156,614
又は損失(△)
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であり
ます。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（ １）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益 248,528 千円、
各報告セグメントからの受取配当金の消去額 △211,000 千円、セグメント間取引消去 △14,004 千
円、のれん償却額 △10,448 千円、その他の調整額が 5,219 千円であります。なお、全社利益は、当
社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた
利益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の 営業損失 と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
26.29円 △18.37円
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 101,026 △70,602
円）
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 101,026 △70,602
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,842,975 3,842,975
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
こ こ ろ ネ ッ ト 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小宮 直樹 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
渡辺 慎志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に 従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せ る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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