株式会社関西スーパーマーケット 四半期報告書 第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社関西スーパーマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第62期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社関西スーパーマーケット
【英訳名】 KANSAI SUPER MARKET LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福谷 耕治
【本店の所在の場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北山 忠和
【最寄りの連絡場所】 兵庫県伊丹市中央５丁目３番38号
【電話番号】 ０７２（７７２）０３４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 北山 忠和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第１四半期 第１四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 30,297,838 31,773,281 124,203,976
売上高
（千円） 486,220 1,364,940 2,582,336
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 344,921 917,133 1,682,540
(当期）純利益
（千円） 304,674 1,111,480 1,425,292
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 33,496,753 34,212,335 33,344,679
純資産額
（千円） 59,180,470 54,592,289 54,882,533
総資産額
（円） 10.97 30.13 53.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 56.6 62.7 60.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は136億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億13百万円減少いたし
ました。これは主に、クレジットカード決済の減少等により売掛金が３億２百万円減少したことによるものであり
ます。固定資産は409億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、保有
株式の評価差額の増加等により投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が２億80百万円、店舗の取得や
改装等により建物及び構築物が１億56百万円増加した一方、税効果会計における一時差異の解消等により投資その
他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が３億46百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は545億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は142億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億78百万円減少いたし
ました。これは主に、賞与の計上等により流動負債のその他に含まれる未払費用が10億87百万円増加、賞与引当金
が５億43百万円減少したことに加え、内食需要等の落ち着きによる仕入高の減少により買掛金が８億63百万円減少
したことによるものであります。固定負債は60億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億79百万円減少いた
しました。これは主に、債務の返済等により長期借入金が90百万円、固定負債のその他に含まれるリース債務が97
百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は203億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億57百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は342億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億67百万円増加いた
しました。これは主に利益剰余金が６億73百万円、その他有価証券評価差額金が１億94百万円増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は62.7％となりました。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響によって急
速に悪化し、極めて厳しい状況にあります。また、経済活動の制約と「新しい生活様式」の中で、景気の先行き不
透明感が深まっております。
小売業界におきましては、政府から発令された緊急事態宣言や外出自粛要請を背景に、衣料及び耐久消費財など
の需要激減や内食需要が高まりを見せるなど消費に大きな変化が生じました。今後も、新型コロナウイルス感染症
による世界的経済活動の停滞から、企業収益の悪化や個人消費の落ち込みは避けられず、再び同感染症拡大が警戒
される中、本年後半から景気後退の影響を受けることが予想されます。
当社グル－プでは、全社を挙げての新型コロナウイルス感染拡大防止策として、お客様が安心してお買物ができ
るようにアルコール自動手指消毒器の増設、ソーシャルディスタンス確保のためのフロアサイン表示、チラシ及び
10％引セール休止による３密回避などの対策を実施するとともに、全店で衛生管理を強化するために閉店時間の繰
り上げを行いました。従業員が安心して仕事ができる職場環境づくりとして、マスク着用の義務付け、レジガード
の設置、チェッカー係の手袋着用、諸会議におけるＷeb等の活用などを進めてまいりました。また、コロナ禍にお
ける従業員の奮闘に応えるため、私用マスクの無償配布や感謝特別支給金及び特別賞与を支給いたしました。さら
に８月に、２度目となる感謝特別支給金を支給いたしました。
このような状況の中、当社グループは最終年度を迎える３ヵ年中期経営計画において、「健康経営」「生産性向
上」「教育」を３つの柱に掲げ、「営業方針」「人材力方針」「経営管理方針」「成長戦略」「コンプライアンス
強化」「全社課題解決施策」を基本方針とし、お客様と従業員の「負」の解消を図るため、お客様、従業員、地域
とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケッ
ト」の実現に取り組んでおります。
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営業活動では、４月にセルバ店（神戸市東灘区）をリニューアルオープンいたしました。また、６月よりお客様
のさらなる利便性向上とＳＮＳを活用した新規顧客獲得を目指して、全店で「ＬＩＮＥクーポン」を使用できるよ
うにいたしました。日常のお買い物にご不便されているご高齢者、お身体の不自由な方などに商品をお届けする移
動スーパー「とくし丸」を蒲生店で運行開始し、運行車両は合計13台となりました。
生産性向上の施策として、自動で作業を行うＡＩ機能付「フライヤーリフター」の導入店舗を拡大し作業の合理
化を進めました。また、神戸赤松台センターによる惣菜の新規商品開発及び恒例販促の全店展開により、お客様へ
魅力ある商品提供とともに店舗作業の削減に寄与しております。
以上の結果、当社グループの第１四半期連結累計期間の業績におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う緊急事態宣言や外出自粛要請など状況が刻々と変化する中、当社は地域を支えるライフラインの役割を担うべ
く、営業時間の変更やチラシ特売中止など、感染拡大防止策に努めながら営業を継続し、内食需要、備蓄需要の増
加など買物行動の変化へ対応することで 売上高は317億73百万円（前年同期比4.9％増）となりました。 お客様、従
業員への感染拡大防止策として講じた備品の購入や、地域の生活を支えるため懸命に業務に精励した従業員に感謝
し、アルバイトを含む全従業員への「感謝特別支給金」などによる人件費の増加があった一方で、折込チラシの自
粛等により経費全体は減少したことから 営業利益は12億78百万円（前年同期比220.9％増）、経常利益は13億64百
万円（前年同期比180.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億17百万円（前年同期比165.9％増）とな
りました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
31,940,954 31,940,954
普通株式
（市場第一部）
100株
31,940,954 31,940,954 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
－ 31,940,954 － 9,862,933 － 10,889,941
2020年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,462,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,472,500 304,725 －
普通株式
5,554 － －
単元未満株式 普通株式
31,940,954 － －
発行済株式総数
－ 304,725 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県伊丹市中央
1,462,900 － 1,462,900 4.58
㈱関西スーパーマーケット
５－３－38
－ 1,462,900 － 1,462,900 4.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
7,939,118 8,226,065
現金及び預金
1,861,073 1,558,682
売掛金
2,549,376 2,502,461
商品
59,870 72,014
貯蔵品
1,565,562 1,302,044
その他
13,975,000 13,661,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,181,584 9,337,704
20,885,024 20,885,024
土地
2,287,312 2,361,316
その他（純額）
32,353,921 32,584,045
有形固定資産合計
431,082 406,546
無形固定資産
投資その他の資産
4,546,617 4,433,856
差入保証金
861,737 867,945
退職給付に係る資産
2,714,174 2,638,627
その他
8,122,529 7,940,429
投資その他の資産合計
40,907,533 40,931,021
固定資産合計
54,882,533 54,592,289
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
8,013,288 7,149,565
買掛金
1,332,000 1,172,000
1年内返済予定の長期借入金
655,030 254,281
未払法人税等
951,549 407,693
賞与引当金
4,325,644 5,315,661
その他
15,277,512 14,299,201
流動負債合計
固定負債
2,358,000 2,268,000
長期借入金
852,269 869,087
退職給付に係る負債
491,592 492,547
資産除去債務
2,558,480 2,451,117
その他
6,260,341 6,080,752
固定負債合計
21,537,854 20,379,953
負債合計
純資産の部
株主資本
9,862,933 9,862,933
資本金
10,906,837 10,906,837
資本剰余金
14,034,076 14,707,385
利益剰余金
△1,329,217 △1,329,217
自己株式
33,474,630 34,147,939
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,011 241,221
その他有価証券評価差額金
△176,961 △176,825
退職給付に係る調整累計額
△129,950 64,396
その他の包括利益累計額合計
33,344,679 34,212,335
純資産合計
54,882,533 54,592,289
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
30,297,838 31,773,281
売上高
23,087,919 23,723,162
売上原価
7,209,919 8,050,118
売上総利益
492,944 497,588
営業収入
7,702,864 8,547,706
営業総利益
7,304,380 7,269,138
販売費及び一般管理費
398,483 1,278,567
営業利益
営業外収益
1,445 1,592
受取利息
13,421 11,037
受取配当金
－ 3,493
持分法による投資利益
45,881 48,676
受取手数料
26,481 11,047
リサイクル材売却益
18,160 24,053
その他
105,391 99,902
営業外収益合計
営業外費用
9,149 6,188
支払利息
122 －
持分法による投資損失
5,430 5,557
株式管理費
2,952 1,783
その他
17,654 13,529
営業外費用合計
486,220 1,364,940
経常利益
特別利益
52,297 －
投資有価証券売却益
6,541 －
受取保険金
58,838 －
特別利益合計
特別損失
6,072 7,764
固定資産除売却損
51,671 －
投資有価証券売却損
1,554 －
災害による損失
59,298 7,764
特別損失合計
485,761 1,357,175
税金等調整前四半期純利益
55,464 176,635
法人税、住民税及び事業税
85,375 263,407
法人税等調整額
140,839 440,042
法人税等合計
344,921 917,133
四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
344,921 917,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
344,921 917,133
四半期純利益
その他の包括利益
△21,253 193,574
その他有価証券評価差額金
△15,365 136
退職給付に係る調整額
△3,628 636
持分法適用会社に対する持分相当額
△40,246 194,347
その他の包括利益合計
304,674 1,111,480
四半期包括利益
（内訳）
304,674 1,111,480
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年
４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 419,116千円 439,485千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年６月19日
普通株式 314,788 10 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には、創業60周年記念配当２円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 243,824 8 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送及び販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等
による商品販売及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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株式会社関西スーパーマーケット(E03184)
四半期報告書
（金融商品関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（2020年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間末（2020年６月30日）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円97銭 30円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
(千円) 344,921 917,133
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(千円)
344,921 917,133
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株)
31,444 30,443
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社関西スーパーマーケット
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
高木 勇 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山内 紀彰 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株
式会社関西スーパーマーケットの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び連結
子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国
において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていな
いと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸
表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません 。
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