ＳＲＥホールディングス株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 SREホールディングス株式会社
【英訳名】 SRE Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西山 和良
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO兼コーポレート本部長 益子 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山三丁目１番２号
【電話番号】 03-6274-6550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO兼コーポレート本部長 益子 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第１四半期 第６期
連結累計期間
自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 1,040,312 3,850,353
売上高
（千円） 125,110 717,467
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 61,542 473,442
四半期（当期）純利益
（千円） 61,542 473,442
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,171,567 7,090,951
純資産額
（千円） 9,093,565 8,054,693
総資産額
（円） 4.06 33.50
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.91 32.10
（当期）純利益
（％） 78.7 88.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第６期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第１四
半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2019年８月20日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
５． 第６期 の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は、2019年12月19日に東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から第６期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,038,872千円増加し、9,093,565千
円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,066,220千円増加し、8,074,811千円となりました。これは主にたな卸資産
が1,652,453千円増加した一方、現金及び預金が398,580千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より27,347千円減少し、1,018,754千円となりました。これは主に投資その他の
資産が28,670千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ958,256千円増加し、1,921,998千円
となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より304,512千円減少し、516,242千円となりました。これは主に未払法人税等が
234,883千円、賞与引当金が48,581千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より1,262,768千円増加し、1,405,755千円となりました。これは主に長期借入金
が1,266,000千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ80,615千円増加し、7,171,567千
円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が61,542千円増加した
ことによるものであります。
なお、自己資本比率は78.7％となっております
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛要請や、営業
自粛要請により、極めて厳しい状況にありました。足元では、緊急事態宣言解除後の感染者増加など先行き不透明
な要因がありながらも、経済活動に再開の動きがみられます。
このような状況の中、当社グループは、「A DECADE AHEAD 今の先鋭が10年後の当たり前を造る」を企業理念と
して掲げ、ディープラーニングなどを始めとする人工知能技術やWEBアプリケーション技術を基盤とした「AIクラ
ウド＆コンサルティングサービス」と、実業（リアル）を基盤とした「不動産サービス」を有機的に結合させた事
業を展開してまいりました。「不動産サービス」は積極的に内部オペレーションにテクノロジーを取り入れ差別化
と競争力強化を図る不動産テックの性格を帯びた事業となっており、「AIクラウド＆コンサルティングサービス」
はその内部オペレーションのテック化で培われた技術やソリューションを、同業他社や他産業に対してプロダクト
として外販していく事業となっております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、AIクラウドサービスにおける月額課金型サービス等が収
益を下支えしたこともあり、売上高 1,040,312千円、営業利益123,382千円（売上高販管費率40.4％）、経常利益
125,110千円、親会社株主に帰属する四半期純利益61,542千円となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の
拡大や緊急事態宣言発令の影響は、不動産仲介サービスなど一部のサービスにとどまっております。
当社は、当第１四半期連結累計期間より報告のセグメント区分を変更しております。 セグメント別の経営成績
は、次のとおりであります。
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＜AIクラウド＆コンサルティング事業＞
クラウドサービス（不動産価格推定エンジンなどのディープラーニング技術を核とするパッケージ化されたAIを
用いたクラウドサービス）の提供や不動産売買プラットフォーム「おうちダイレクト」を通じて、他の不動産仲介
会社に向けた業務支援サービスの利用者数を順調に増やしてまいりました。
また、コンサルティングサービス（不動産仲介会社や金融機関をはじめとする各種業界におけるマーケティング
活動、営業活動といった顧客企業の様々な経営課題に対して将来予測分析ツールを用いた解決策の提供又はシステ
ム提供を行うサービス）の顧客を広く開拓してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間におけるAIクラウド＆コンサルティング事業の売上高は195,980千円、営
業利益は148,789千円となっております。
＜不動産事業＞
不動産仲介サービスとして、顧客満足度の追求とテック活用を推進するコンサルティングサービスを継続的に提
供するとともに、スマートホームサービスとして、個人向け賃貸マンション「AIFLAT（アイフラット）」の開発及
び投資家や富裕層向けの販売を進めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策により不動産仲介サービスにおける対面営業を４～５月を中心に自粛して
いたこともあり、 当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は903,332千円、営業損失は9,251千円と
なっております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4） 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社グループは、 「AIクラウド＆コンサルティング事業」 において利用するソフトウエアの開発等を行っており
ますが、これら開発行為を通常業務の一環として行っており、研究開発部分を特定することは困難であります。し
たがって、研究開発費を区分集計しておりませんので、金額の記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
（金銭消費貸借契約）
当社は、以下のとおり借入を実行しております。
借入先 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三井住友銀行
取締役会承認日 2020年６月15日 2020年６月25日
契約締結日 2020年６月30日 2020年６月30日
実行日 2020年６月30日 2020年６月30日
借入金額 461,000千円 805,000千円
返済期限 2021年９月30日 2022年６月30日
担保の有無 あり あり
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
50,000,000
普通株式
50,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
15,167,702 15,204,922
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 15,167,702 15,204,922 － －
(注)１．当第１四半期会計期間末から提出日現在までに増加した発行済株式については、新株予約権の行使及び 譲渡制
限付株式報酬としての新株式の発行 によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
決議年月日 2020年３月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 １
新株予約権の数（個） ※ 454
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 45,400
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,679（注）１
自 2023年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年３月31日
発行価格 2,593
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） （注）２ ※
資本組入額 1,297
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 新株予約権発行時（2020年４月６日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
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また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
２ 発行価格は、行使時の払込金額1,679円と新株予約権の付与日における公正な評価額914円を合算しています。
３ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（３）の条件を
全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（１）本第７回新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2021年３月期から2023年
３月期までのいずれかの事業年度において当社の売上高が70億円を超過した場合、且つ、同期間のいずれ
かの事業年度において当社の営業利益が９億円を超過した場合に限り、本第７回新株予約権を行使する事
ができる。なお、上記における売上高及び営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に
記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における金額を参照
するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当
社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を
行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲
内で適切な調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権者は、本第７回新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監
査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合には
この限りではない。
（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に
限り、及び新株予約権者が死亡した日から１年を経過する日までの期間に限り、本第７回新株予約権を行
使することができる。ただし、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第７回新株予約権を
相続することができない。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
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第８回新株予約権
決議年月日 2020年３月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 受託者 １
新株予約権の数（個） ※ 681
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 68,100
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,679（注）１
自 2023年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年３月31日
発行価格 2,593
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円） （注）２ ※
資本組入額 1,297
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）４
項※
※ 新株予約権発行時（2020年４月６日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整に
よる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
＋
既発行株式数
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
２ 発行価格は、行使時の払込金額1,679円と新株予約権の付与日における公正な評価額914円を合算しています。
３ 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（１）から（４）の条件を
全て満たす場合に限り、本新株予約権を行使できるものとする。
（１）本第８回新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本第８回新株予約権を行使する
ことができず、受託者より本第８回新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本第８回新
株予約権者」という。）のみが本第８回新株予約権を行使できることとする。
（２）受益者は、2021年３月期から2023年３月期までのいずれかの事業年度において当社の売上高が70億円を超
過した場合、且つ、同期間のいずれかの事業年度において当社の営業利益が９億円を超過した場合に限
り、本第８回新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高及び営業利益の判定におい
ては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場
合には損益計算書）における金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指
標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証
券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当
社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。
（３）受益者は、本第８回新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役も
しくは従業員であること、または当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結し
ている関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限り
ではない。
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（４）受益者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、
及び受益者が死亡した日から１年を経過する日までの期間に限り、本第８回新株予約権を行使することが
できる。ただし、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は本第８回新株予約権を相続すること
が できない。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合は、当社は、それぞれの場合につき、組織再編行為
の効力発生日に新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することができる。但し、一定の条件に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
29,502 15,167,702 4,899 3,544,754 4,899 3,544,754
2020年６月30日
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 2020年７月10日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により発行済株式総数が7,400株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ9,797千円増加しております。
３ 2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が29,820株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,350千円増加しております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期累計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 15,137,600 151,376 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
15,138,200 － －
発行済株式総数
－ 151,376 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,182,384 2,783,803
現金及び預金
79,440 78,548
売掛金
767,511 743,986
営業出資金
2,677,685 4,330,138
たな卸資産
303,252 140,016
その他
△ 1,682 △ 1,682
貸倒引当金
7,008,590 8,074,811
流動資産合計
固定資産
161,919 157,593
有形固定資産
無形固定資産
395,243 406,748
ソフトウエア
78,805 72,949
その他
無形固定資産合計 474,049 479,698
410,133 381,462
投資その他の資産
1,046,102 1,018,754
固定資産合計
8,054,693 9,093,565
資産合計
負債の部
流動負債
9,453 27,069
買掛金
75,447 74,976
未払金
154,810 124,411
未払費用
270,533 35,649
未払法人税等
93,909 45,328
賞与引当金
216,601 208,808
その他
820,754 516,242
流動負債合計
固定負債
－ 1,266,000
長期借入金
142,986 139,755
その他
142,986 1,405,755
固定負債合計
963,741 1,921,998
負債合計
純資産の部
株主資本
3,539,855 3,544,754
資本金
3,539,855 3,544,754
資本剰余金
5,855 67,398
利益剰余金
7,085,565 7,156,906
株主資本合計
5,386 14,660
新株予約権
7,090,951 7,171,567
純資産合計
8,054,693 9,093,565
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
売上高 1,040,312
496,518
売上原価
543,794
売上総利益
420,412
販売費及び一般管理費
123,382
営業利益
営業外収益
2,571
持分法による投資利益
5
その他
2,576
営業外収益合計
営業外費用
520
支払利息
327
その他
848
営業外費用合計
125,110
経常利益
125,110
税金等調整前四半期純利益
31,606
法人税、住民税及び事業税
31,960
法人税等調整額
63,567
法人税等合計
61,542
四半期純利益
61,542
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
61,542
四半期純利益
61,542
四半期包括利益
（内訳）
61,542
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 52,629千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
AIクラウド＆コ
（注）1
不動産 計
（注）2
ンサルティング
売上高
136,980 903,332 1,040,312 － 1,040,312
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
59,000 － 59,000 △ 59,000 －
売上高又は振替高
195,980 903,332 1,099,312 △ 59,000 1,040,312
計
セグメント利益又は損失
148,789 △ 9,251 139,538 △ 16,156 123,382
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△16,156千円は、セグメント間取引消去を記載しておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前連結会計年度まで『AI×リアル』ソリューション事業の単一セグメントとしておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より「AIクラウド＆コンサルティング」及び「不動産」の２区分に変更して
おります。
これは主に、今後の事業戦略の実現に適した体制を検討した結果、上記２セグメントの組織体制構築が商品
を開発する力とスピードを発揮する上で最適と判断し、当社グループの内部モニタリング単位を変更したこと
によるものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 4円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 61,542
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
61,542
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,147,389
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 578,478
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
借入先 株式会社徳島大正銀行
資金使途 販売用不動産の取得
取締役会承認日 2020年６月15日
契約締結日 2020年７月31日
実行日 2020年７月31日
借入金額 1,133,000千円
借入利率 変動金利（TIBOR＋スプレッド）
返済期限 2021年９月30日
返済方法 期日一括返済
たな卸資産に計上されている
担保の内容
販売用不動産の一部
その他重要な特約等 無
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
SREホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSREホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SREホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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