株式会社三ッ星 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社三ッ星(E01351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社三ッ星
【英訳名】 MITSUBOSHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 競 良一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町一丁目４番８号
【電話番号】 ０６（６２６１）８８８２
【事務連絡者氏名】 経理部長 小川 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,136,594 1,744,380 8,522,227
売上高
（千円） 60,614 46,021 216,433
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 40,596 29,453 184,944
期）純利益
（千円） 47,799 62,830 95,384
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 5,635,590 5,688,911 5,683,174
（千円） 10,094,112 9,345,335 9,668,169
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 35.55 25.79 161.97
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 55.8 60.9 58.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、景
気の低迷を余儀なくされました。日本国内において緊急事態宣言は解除されましたが、感染の衰えは未だ見えず経
済活動においても慎重な姿勢が続いております。また、海外においても出入国が厳しく規制されており、当社とし
ても活動が停滞する状況となりました。
当社グループにおいても従業員の健康・安全の確保等、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、生産量・
販売量に合わせた企業活動に努めましたが、企業の設備投資や公共投資、住宅建設関連の市場の落ち込みを受け、
厳しい事業環境となりました。
このような状況のなか、三ッ星グループ全体が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策の徹底を図る一方
で、生産性の向上に取り組み、ムリ・ムダ・ムラの排除を推進した結果、第１四半期連結累計期間においては黒字
を確保することが出来ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,744百万円（前年同期比18.4％減）、営業利益は15百
万円（前年同期比74.7％減）、経常利益46百万円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
29百万円（前年同期比27.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［電線］
当事業の主要な市場である建設・電販向けは、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令され先行きが不透明にな
り、得意先・ユーザーからの受注量が減少したことで、出荷量はゴム電線（前年同期比14.6％減）プラスチック電
線（前年同期比21.4％減）ともに大きく減少することとなりました。
また、出荷量の減少や銅価格の下落で、売上高は、1,122百万円（前年同期比18.7％減）と前期より減少するこ
とになりました。フィリピン政府が新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにロックダウン措置を執ったこと
で、現地子会社の生産活動に大きく影響し出荷遅延等で売上が減少する結果となりました。新型コロナウイルス感
染症の影響で工事が遅延し、海外向け案件の納入が遅れていることも併せて、セグメント利益としては15百万円
（前年同期比55.6％減）となりました。
新製品の開発においては、当社の強みである海洋、河川土木等で使用出来る災害対策用ケーブルや溶接機関連等
に注力しました。その結果、通常のWCTより重量が約50％ダウンし、作業性にとても優れているＡＬ－ＷＣＴ（ア
ルミ溶接ケーブル）を８月に発売する予定となっております。
また、現場での人手不足等を解消するために、納入して直ぐに作業が出来る加工製品の研究開発も進めていま
す。
営業力の強化を目的として、営業職の研修会（商品、技術的な知識向上等）を技術開発センターで実施しまし
た。
［ポリマテック］
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、当事業に関連のある新設戸建て住宅着工件数が前年同期比16.2％と
大きく減少し、前期までに獲得した住宅関連の新規得意先からの受注も減少し、全体の売上高は484百万円（前年
同期比14.5％減）となりました。
機能樹脂関連も大手得意先の生産調整の影響を受けた結果、売上高は24百万円（前年同期比34.0％減）になりま
した。また、新設住宅着工件数も2020年度 73万戸、2021年度 74万戸と推測され、リーマンショック時の水準
（78万戸）を下回る見込みとなっており、当社を取り巻く環境はより一層厳しくなることが見込まれます。一方、
新設住宅着工件数は減少する予測になっていますがリフォーム市場（増改築、設備等の修繕）は微増が見込まれて
います。
当事業においては重点的な課題として、①既に参入している管更生工事をはじめとする公共工事関連業界への更
なる参入 ②リフォーム市場への参入 ③市場環境に影響を受けにくい自社開発製品の立ち上げに取り組んで参り
ます。新規開拓では自社設備を最大限に活用し、金型作製から試作品立ち上げまでのスピードをアップして他社と
の差別化を図ることと、新規得意先候補を絞り集中訪問を実施します。自社開発製品に関しては材料メーカー、商
社と連携し抗菌、抗ウィルス等、手の触れる場所への環境関連の製品化に注力します。また、海外展開に関しては
国際事業部と連携し既存得意先への深耕及びアジア圏での販路拡大に努めます。
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利益面につきましては、生産性の改善や材料ロスの低減等に取り組みましたが、売上高（生産量）の減少による
生産性の低下に加え、原材料価格改定（コストダウン）の遅れと重なりセグメント利益は３百万円（前年同期比
80.4％ 減）となりました。
［電熱線］
新型コロナウイルス感染症の影響による得意先の工場稼働の調整等の影響を受け、産業機器、白物家電、自動
車、抵抗器等、全ての販売分野において受注が大幅に減少しました。特に自動車分野では新車販売台数が前年比大
幅に減少する状況となっており、自動車分野への販売の減少は前年同期比55.1％減と大きく影響しました。このよ
うな状況のなか、ヒーター関連部材等の新規開拓に取り組みましたが、売上高は137百万円（前年同期比27.6％
減）となりました。
利益面につきましては、経費の抑制、新工場による生産性の向上に取り組みましたが、売上高（生産量）の減少
による生産性低下の影響が大きく、セグメント損失３百万円（前年同期セグメント利益７百万円）となりました。
今後も新型コロナウイルス感染症の影響により、全ての販売分野にて低調に推移する恐れがありますが、従来の
電熱線事業に加え関連性のある部材、製品の販売にも着手するとともに、高ニッケル合金の新規鋼種の製造・販売
及び比較的販売単価の高い極細線の販売に注力し、自動車や抵抗器関連への新規開拓及び海外市場での案件獲得を
図り収益性の改善に取り組んでまいります。
新工場では、適切な生産設備の配置による生産効率の向上に取り組み、引き続き原価低減を図ってまいります。
また今後、各分野、各企業において様々なリスクを分散させるために、サプライチェーンの見直しが行われること
が予想されます。その場合には新規開拓の機会とするよう取り組んでまいります。
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②財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,746百万円となり、前連結会計年度末と比べ288百万円減少し
ました。これは主に受取手形及び売掛金が194百万円、商品及び製品が95百万円減少したこと等によるものであり
ます。固定資産は3,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。これは主に投資その他の
資産のその他に含まれる繰延税金資産が28百万円、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具が21百万
円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は9,345百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し
ました。これは主に電子記録債務が242百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,582百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主に長期借入金が68百万円、リース債務が15百万円減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、3,656百万円となり前連結会計年度末に比べ328百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し
ました。これは主にその他有価証券評価差額金が34百万円増加しましたが、利益剰余金が27百万円減少したことに
よるものであります。
この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,800,000
3,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,266,655 1,266,655
普通株式
100株
（スタンダード）
1,266,655 1,266,655 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 1,266,655 － 1,136,518 － 1,133,596
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 124,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,136,700 11,367 －
普通株式
単元未満株式 普通株式 5,255 － －
発行済株式総数 1,266,655 － －
総株主の議決権 － 11,367 －
（注） 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
大阪市中央区本町一
124,700 － 124,700 9.84
株式会社三ッ星
丁目４番８号
－ 124,700 － 124,700 9.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,431,387 1,482,763
現金及び預金
※１ , ※２ 2,495,710 ※１ 2,301,547
受取手形及び売掛金
※２ 452,295
420,141
電子記録債権
982,454 886,839
商品及び製品
242,356 244,540
仕掛品
320,058 306,059
原材料及び貯蔵品
110,954 104,526
その他
6,035,217 5,746,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,520,009 1,519,787
土地
1,438,331 1,386,834
その他（純額）
有形固定資産合計 2,958,341 2,906,621
無形固定資産 153,780 150,944
投資その他の資産
415,546 466,339
投資有価証券
107,058 76,786
その他
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
520,830 541,350
投資その他の資産合計
3,632,952 3,598,916
固定資産合計
9,668,169 9,345,335
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 364,120
410,396
支払手形及び買掛金
※２ 1,176,224
933,411
電子記録債務
102,022 116,921
短期借入金
303,223 298,183
1年内返済予定の長期借入金
66,818 64,547
リース債務
171,197 106,321
未払金
13,317 5,366
未払法人税等
48,193 17,132
賞与引当金
65,311 121,470
その他
2,310,428 2,073,751
流動負債合計
固定負債
1,366,745 1,298,390
長期借入金
86,285 81,464
退職給付に係る負債
210,752 194,919
リース債務
10,783 7,899
その他
1,674,566 1,582,672
固定負債合計
3,984,995 3,656,424
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,136,518 1,136,518
資本金
1,133,657 1,133,657
資本剰余金
3,391,940 3,364,300
利益剰余金
△ 150,590 △ 150,590
自己株式
5,511,526 5,483,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
125,849 160,443
その他有価証券評価差額金
16,627 16,025
為替換算調整勘定
29,171 28,556
退職給付に係る調整累計額
171,648 205,025
その他の包括利益累計額合計
5,683,174 5,688,911
純資産合計
9,668,169 9,345,335
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,136,594 1,744,380
1,683,937 1,388,512
売上原価
452,656 355,867
売上総利益
392,470 340,623
販売費及び一般管理費
60,186 15,243
営業利益
営業外収益
15 7
受取利息
6,163 5,784
受取配当金
2,151 1,620
受取家賃
1,312 1,033
仕入割引
助成金収入 － 25,604
2,849 5,537
その他
12,492 39,588
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,168 3,103
4,560 4,046
売上割引
3,330 855
支払負担金
1,004 804
その他
12,064 8,810
営業外費用合計
60,614 46,021
経常利益
特別利益
1,333 －
投資有価証券売却益
1,333 －
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
61,948 46,021
税金等調整前四半期純利益
11,142 3,451
法人税、住民税及び事業税
10,209 13,117
法人税等調整額
21,351 16,568
法人税等合計
40,596 29,453
四半期純利益
40,596 29,453
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
40,596 29,453
四半期純利益
その他の包括利益
8,485 34,593
その他有価証券評価差額金
△ 276 △ 601
為替換算調整勘定
△ 1,006 △ 614
退職給付に係る調整額
7,203 33,376
その他の包括利益合計
47,799 62,830
四半期包括利益
（内訳）
47,799 62,830
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（訴訟関連）
当社は、三和シヤッター工業株式会社及びベニックス株式会社から、当社製品の瑕疵を原因とするリコール費用
の請求の損害賠償(305,816千円）を求める訴訟を提起されております。当社への訴状の送達日は2020年6月25日で
あります。
当社と致しましては当社製品の瑕疵は認められず、本請求にかかる支払義務はないものと確信しておりますの
で、裁判ではその旨を主張し争っていく方針です。従いまして、現時点では当該訴訟が当社の業績に与える影響は
ないものと判断しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、各国の経済活動に大きな影響を及ぼしております。当社グループにお
きましては、日本及びフィリピン共和国での販売・生産拠点の事業活動において、十分な対策を行っております
が、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期を
正確に予測することは困難であります。そのため、当社グループでは、2021年３月期の一定期間にわたり影響が継
続すると仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 2,806 千円 700 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 40,357千円 50,386千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月25日
普通株式 68,512 60 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 57,093 50 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
1,380,361 566,133 190,099 2,136,594
上高
セグメント間の
381 － － 381
内部売上高又は
振替高
1,380,742 566,133 190,099 2,136,975
計
35,070 17,443 7,672 60,186
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電線 ポリマテック 電熱線
売上高
外部顧客への売
1,122,635 484,053 137,691 1,744,380
上高
セグメント間の
743 － 92 835
内部売上高又は
振替高
1,123,378 484,053 137,783 1,745,215
計
セグメント利益又
15,562 3,411 △ 3,729 15,243
は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
35円55銭 25円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千
40,596 29,453
円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
40,596 29,453
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,141 1,141
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
株式会社三ッ星
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
田邉 太郎 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
俣野 朋子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三ッ星
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三ッ星及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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