セメダイン株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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セメダイン株式会社(E01010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 セメダイン株式会社
【英訳名】 CEMEDINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天知 秀介
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 栢野 宣昭
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
ゲートシティ大崎イーストタワー
【電話番号】 03(6421)7412（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 栢野 宣昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(千円) 6,487,871 5,647,954 27,674,901
売上高
(千円) 132,640 80,133 1,174,597
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 92,464 57,082 796,793
期）純利益
(千円) 126,588 44,738 766,672
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 11,747,825 12,283,234 12,325,516
純資産額
(千円) 21,425,900 21,180,402 22,371,147
総資産額
(円) 6.19 3.81 53.23
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 6.13 3.78 52.81
（当期）純利益
(％) 53.02 55.97 53.09
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による世界経
済の大幅な減速や、国内での感染拡大に伴う企業収益や個人消費の急速な減少などにより、極めて厳しい状況で推
移いたしました。
当社グループ関連業界におきましても、建築土木関連業界では戸建住宅の新設・改修の延期やビルなどの建設工
事の中断が生じ、工業関連業界では自動車や家電、モバイル機器など多くの分野で生産が世界的に減少いたしまし
た。また一般消費者関連業界では、政府による緊急事態宣言の発令により個人消費が著しく減退し雇用・所得環境
も大幅に悪化するなど、厳しい事業環境が続きました。
当社グループでは、取引先 関係者 や従業員と家族の健康と安全を最優先に考え、国内外の出張を伴う販売活動を
自粛したほか、テレワークや時差通勤などの感染防止策を実施いたしました。一方、海外グループ会社においては
都市封鎖や外出禁止令などにより工場の稼働停止を余儀なくされる事態も生じました。この難局を乗り切るために
当社グループでは、可能な限りコスト抑制に努めるなどできる限りの対策を講じてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,647百万円 （前年同四半期比 12.9％減 ）、 営業利益は70
百万円 （前年同四半期比 54.9％減 ）、 経常利益は80百万円 （前年同四半期比 39.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は57百万円 （前年同四半期比 38.3％減 ）と、それぞれ前年同四半期を下回りました。
売上状況につきましては次のとおりであります。
なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリン
グ材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。
① 建築土木関連市場
新設住宅着工の減少や改修工事の延期などにより外装用シーリング材や内装用接着剤の売上が減少したことなど
から、売上高は2,572百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
② 工業関連市場
自動車メーカー各社の国内外での減産の影響により車体や車載部品向けの売上が大幅に減少したほか、家電製品
やスマートフォンなど電子デバイス向けの売上も減少したことなどから、売上高は1,817百万円（前年同四半期比
25.8％減）となりました。
③ 一般消費者関連市場
政府による緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の一時休業や学校の休校などの影響はありましたが、ホームセン
ター向けの売上は増加したことなどから、売上高は1,224百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。
④ その他
その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は33百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し 1,190百万円減少 し、 21,180百万円
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が 906百万円減少 したこと、原材料及び貯蔵品が 59百万円減少
したこと、及び現金及び預金が 58百万円減少 したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し 1,148百万円減少 し、 8,897百万円 とな
りました。これは主に、支払手形及び買掛金が 887百万円減少 したこと、及び電子記録債務が 270百万円減少 した
ことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し 42百万円減少 し、 12,283百万円 とな
りました。これは主に、為替換算調整勘定が 32百万円減少 したこと、及び利益剰余金が 17百万円減少 したことに
よるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は205百万円であります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(7）経営戦略の現状と見通し
前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
40,000,000
普通株式
40,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月11日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
15,167,000 15,167,000
普通株式
（市場第二部）
す。
15,167,000 15,167,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 15,167,000 － 3,050,375 － 2,676,947
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
株主名簿の記載内容が確認できないため、当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2020年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
187,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,976,900 149,769 －
普通株式
１単元（100株）未満の株
2,700 －
単元未満株式 普通株式
式
15,167,000 － －
発行済株式総数
－ 149,769 －
総株主の議決権
（注） 単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
②【自己株式等】
（2020年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都品川区大崎一丁目
（自己保有株式）
187,400 － 187,400 1.24
11番２号ゲートシティ大崎
セメダイン株式会社
イーストタワー
－ 187,400 － 187,400 1.24
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,061,959 5,003,026
現金及び預金
7,313,779 6,407,602
受取手形及び売掛金
1,022,794 1,015,649
電子記録債権
1,993,651 2,000,873
商品及び製品
233,911 185,896
仕掛品
842,800 783,686
原材料及び貯蔵品
258,843 179,460
その他
△16,155 △15,849
貸倒引当金
16,711,584 15,560,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,998,565 1,993,008
2,192,679 2,160,563
その他（純額）
※4,191,245 ※4,153,571
有形固定資産合計
無形固定資産
58,476 49,961
のれん
※244,586
274,319
その他
332,795 294,547
無形固定資産合計
投資その他の資産
496,937 528,090
投資有価証券
602,087 611,654
その他
△2,029 △2,029
貸倒引当金
1,096,995 1,137,715
投資その他の資産合計
5,621,036 5,585,835
固定資産合計
38,527 34,220
繰延資産
22,371,147 21,180,402
資産合計
負債の部
流動負債
5,279,264 4,392,008
支払手形及び買掛金
1,879,822 1,609,355
電子記録債務
208,377 55,753
未払法人税等
319,083 194,322
賞与引当金
848,524 1,148,859
その他
8,535,072 7,400,299
流動負債合計
固定負債
1,037,890 1,031,767
退職給付に係る負債
472,668 465,101
その他
1,510,558 1,496,868
固定負債合計
10,045,630 8,897,168
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,050,375 3,050,375
資本金
2,588,157 2,588,157
資本剰余金
6,347,853 6,330,037
利益剰余金
△61,267 △61,267
自己株式
11,925,118 11,907,302
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△54,444 △27,272
その他有価証券評価差額金
60,116 27,338
為替換算調整勘定
△54,237 △52,983
退職給付に係る調整累計額
△48,565 △52,917
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 53,453 57,622
395,510 371,227
非支配株主持分
12,325,516 12,283,234
純資産合計
22,371,147 21,180,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
6,487,871 5,647,954
売上高
4,788,425 4,124,520
売上原価
1,699,446 1,523,433
売上総利益
1,542,283 1,452,561
販売費及び一般管理費
157,163 70,871
営業利益
営業外収益
120 274
受取利息
12,401 12,108
受取配当金
845 4,388
持分法による投資利益
5,948 15,494
その他
19,315 32,267
営業外収益合計
営業外費用
42 －
支払利息
13,198 12,823
売上割引
20,712 6,166
為替差損
5,866 705
支払補償費
4,018 3,309
その他
43,838 23,005
営業外費用合計
132,640 80,133
経常利益
特別損失
※737 ※997
固定資産除売却損
737 997
特別損失合計
131,903 79,136
税金等調整前四半期純利益
4,961 10,228
法人税等
126,942 68,907
四半期純利益
34,477 11,824
非支配株主に帰属する四半期純利益
92,464 57,082
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
126,942 68,907
四半期純利益
その他の包括利益
△11,267 27,172
その他有価証券評価差額金
8,461 △46,159
為替換算調整勘定
768 1,253
退職給付に係る調整額
1,684 △6,435
持分法適用会社に対する持分相当額
△353 △24,169
その他の包括利益合計
126,588 44,738
四半期包括利益
（内訳）
88,820 52,729
親会社株主に係る四半期包括利益
37,768 △7,991
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
圧縮記帳額 134,242千円 134,667千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物及び構築物 737千円 129千円
機械装置及び運搬具 0千円 805千円
工具、器具及び備品 0千円 62千円
合計 737千円 997千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 131,431千円 138,286千円
のれんの償却額 4,015千円 3,843千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年６月19日
74,677 5.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月17日
74,897 5.00
普通株式 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの事
業における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業
であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 6円19銭 3円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 92,464 57,082
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
92,464 57,082
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,940,894 14,979,575
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 6円13銭 3円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 132,000 113,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません 同左
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
セメダイン株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
神戸 宏明 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小池 利秀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセメダイン株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セメダイン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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