株式会社アクセル 四半期報告書 第26期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アクセル(E02077)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アクセル
【英訳名】 AXELL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松浦 一教
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （03）5298-1670
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理グループゼネラルマネージャー 植野 悦匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 1,532 2,564 9,265
売上高
（百万円） 11 425 535
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 6 338 468
（当期）純利益
（百万円） 0 384 489
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,343 9,988 9,836
純資産
（百万円） 9,987 10,675 11,146
総資産
１株当たり四半期（当期）純
（円） 0.62 30.22 41.85
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 93.3 93.3 88.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
４．第25期及び第26期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきまして
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、社会経済活動が制限される等極めて厳しい状況となりました。また、緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動
は再開されつつありますが、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループの主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、レジャーの多様化や依存症対策を目的として改正
された「風適法施行規則等」の影響等により、遊技ホールの新台購入意欲が低迷するなど厳しい市場環境が続いて
おります。また、厳しい市場環境を背景にパチンコ・パチスロ機メーカーのコスト削減意識は高く、当社製品を含
む構成部材のリユース（再利用）が一層浸透するなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しさが増しておりま
す。さらには新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、国家公安委員会において改正規則附則が改正さ
れ、当初2021年１月までに求められていた旧規則機の市場撤去期限が延長されるなど、同市場の見通しは極めて不
透明な状況となっております。
かかる環境の中で当社グループは、従業員及び取引先を含めた関係者の皆さまの安全を最優先とした新型コロナ
ウイルス感染症対策を実施したうえで、パチンコ・パチスロ機市場での安定収益確保に向けた取り組み、組み込み
機器市場（注１）に向けたグラフィックスLSIの販売拡大、さらには新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学
習（AI）、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力いたしました。ま
た、新規事業の展開を加速させる観点から、組織再編やアライアンス、出資の検討等を積極的に実施いたしまし
た。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1,031百万円増（同67.3％増）となる2,564百
万円となりました。売上総利益は売上高の増収に伴い前年同四半期比389百万円増（同70.8％増）となる938百万
円、売上総利益率は同0.7ポイント改善となる36.6％となっております。
販売費及び一般管理費は、前年同四半期比28百万円減（同5.2％減）となる515百万円となりました。販売費及び
一般管理費のうち研究開発費は、前年同四半期比55百万円減（同17.6％減）となる260百万円となっております。
以上により、営業利益は前年同四半期比417百万円増となる423百万円、経常利益は前年同四半期比414百万円増と
なる425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比331百万円増となる338百万円となりまし
た。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント別の経営成績は、前第２四半期連結累計期
間より開示しているため、当第１四半期連結累計期間における前年同四半期比較の記載は行っておりません。
① LSI開発販売関連
LSI開発販売関連は既存事業であるパチンコ・パチスロ機向けと組み込み機器向け製品から構成されており、売
上高2,502百万円、セグメント利益665百万円となりました。パチンコ・パチスロ機向けにおいて、グラフィックス
LSIが前年同四半期比約５万個増加となる約17万個の販売、さらにはメモリモジュール（注２）製品が採用顧客の
旺盛な需要に支えられ大幅な販売増加となるなど、パチンコ・パチスロ機向け製品を中心に好調な販売となりまし
た。また、同セグメントにおける当四半期末の受注残高は3,828百万円となっており、堅調に受注が積みあがって
おりますが、旧規則機の市場撤去期限の延長措置に伴う影響に加え、新型コロナウイルス感染症による先行きの不
透明さから当四半期後半にかけて足元の受注は急速に冷え込んできており、今後の動向は注視が必要な状況となっ
ております。
② 新規事業関連
新規事業関連はミドルウェア、機械学習（AI）、ブロックチェーン、セキュリティ領域に向けたスタートアップ
事業であり、ミドルウェア、機械学習（AI）領域での売上高を中心に、売上高61百万円、セグメント損失93百万円
となりました。
（注１）「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用して
おります。組み込み機器とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリ
ケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しております。医療機器や自動販売機、生活家電な
ど多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。
（注２）「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持して
おく部分の仕組みを意味しております。
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財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末との比較で471百万円減少となる10,675百万円
（前連結会計年度末比4.2％減）となりました。主な要因は、売掛金の減少（270百万円）、商品及び製品の減少
（189百万円）等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末との比較で623百万円減少となる687百万円（同
47.6％減）となりました。主な要因は、買掛金の減少（347百万円）、その他の流動負債の減少（248百万円）等に
よるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末との比較で152百万円増加となる9,988百万円
（同1.6％増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（103百万円）等によるものであります。
（2）経営方針、経営戦略等及び経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが掲げております経営方針、経営戦略等につきましては、2020年７月１日に提出の前連結会計年度有
価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容から重要な変更は
ありません。
また、経営者の問題意識と今後の方針につきましても、重要な変更はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
なお、当社では会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりませんが、
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者であると同時に、
当社の企業価値の源泉を理解し様々なステークホルダーとの間で円滑な関係を構築できる者が望ましいと考えており
ます。
現時点におきまして「敵対的買収防衛策」を導入する計画はありませんが、株主の皆さまから負託された当然の責
務として、企業価値及び株主共同の利益に資さない買収者に備えた適切な対応も必要であると考えております。「敵
対的買収防衛策」につきましては、大株主の異動状況や社会的な動向も見極めつつ、弾力的な検討を進めてまいりた
いと考えております。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は260百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、2020年７月１日に提出の前連結会計年度有価
証券報告書「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載の事項から重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における資金は7,997百万円となっております。この資金は、当第１四半期連結会計
期間末における四半期連結貸借対照表上の現金及び預金残高であります。
当第１四半期連結会計期間末における資金残高は、機動的な経営活動及び積極的な研究開発活動を行うために当面
必要と考えられる資金額として問題のない水準にあると分析しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,112,000
計 23,112,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
11,187,749 11,211,989
普通株式 標準となる株式であ
（市場第一部）
り、単元株式数は
100株であります。
計 11,187,749 11,211,989 － －
（注）2020年７月27日開催の取締役会決議により、2020年８月11日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行いま
した。これにより発行済株式総数が24,240株増加し11,211,989株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 11,187,749 － 1,018 － 861
2020年６月30日
（注）2020年８月11日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が24,240株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ9,999千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 11,184,200 111,842
普通株式 のない当社における
標準となる株式
3,449 － －
単元未満株式 普通株式
11,187,749 － －
発行済株式総数
－ 111,842 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区外神
100 － 100 0.00
株式会社アクセル
田四丁目14番１号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）上記のほか、単元未満株式52株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,071 7,997
現金及び預金
862 591
売掛金
1,080 890
商品及び製品
0 0
仕掛品
0 0
原材料及び貯蔵品
88 103
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
10,103 9,584
流動資産合計
固定資産
120 112
有形固定資産
無形固定資産
53 50
のれん
25 22
その他
無形固定資産合計 79 73
843 905
投資その他の資産
1,043 1,091
固定資産合計
11,146 10,675
資産合計
負債の部
流動負債
662 314
買掛金
122 94
未払法人税等
487 239
その他
1,272 648
流動負債合計
固定負債
38 38
資産除去債務
38 38
固定負債合計
1,310 687
負債合計
純資産の部
株主資本
1,018 1,018
資本金
861 861
資本剰余金
7,809 7,912
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
9,690 9,793
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118 166
その他有価証券評価差額金
118 166
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3 6
24 23
非支配株主持分
9,836 9,988
純資産合計
11,146 10,675
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,532 2,564
982 1,625
売上原価
549 938
売上総利益
544 515
販売費及び一般管理費
5 423
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
2 2
受取配当金
1 －
還付加算金
1 0
その他
5 3
営業外収益合計
営業外費用
－ 0
株式交付費
－ 0
為替差損
－ 0
営業外費用合計
11 425
経常利益
特別損失
－ 0
減損損失
－ 0
投資有価証券評価損
5 －
会員権評価損
5 0
特別損失合計
5 425
税金等調整前四半期純利益
△ 0 88
法人税等
5 336
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 1
6 338
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5 336
四半期純利益
その他の包括利益
△ 5 47
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 5 47
その他の包括利益合計
0 384
四半期包括利益
（内訳）
1 385
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 △ 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り」に記載した仮定について重要な変更はありません。今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期
化した場合には、見積りと将来の実績が異なる可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 22百万円 11百万円
のれんの償却額 － 2
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月30日
普通株式 234 21 2020年３月31日 2020年７月１日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、半導体製品の開発、販売事業を主要な事業としており、その他の重要性が乏しいためセ
グメント別の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
ＬＳＩ開発販
（注）１
新規事業関連
（注）２
売関連
売上高
2,502 61 2,564 － 2,564
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － －
上高又は振替高
2,502 61 2,564 － 2,564
計
セグメント利益又は損失
665 △ 93 572 △ 148 423
（△）
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 0.62円 30.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 6 338
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6 338
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,187,597 11,187,597
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ － －
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきまして
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社アクセル(E02077)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新
株発行」という。）を行うことを決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、
「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向
上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報
酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年６月30日開催の当社
第25期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支
給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において
割り当てる譲渡制限付株式の総数は37,500株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を20年間か
ら30年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
① 払込期日 2020年８月11日
② 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 24,240株
③ 発行価額 １株につき825円
④ 発行総額 19,998,000円
⑤ 資本組入額 １株につき412.5円
⑥ 資本組入額の総額 9,999,000円
⑦ 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑧ 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
⑨ 割当対象者及びその人数並びに割当て株式数 当社取締役（※）４名 24,240株
※監査等委員である取締役を除く。
⑩ 譲渡制限期間 2020年８月11日から2050年８月10日
⑪ 配当起算日 2020年４月１日
⑫ その他 本新株発行につきましては、金融商品取引法に基づく有
価証券通知書を提出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社アクセル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
横 内 龍 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 塚 徹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクセ
ルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクセル及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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