シークス株式会社 四半期報告書 第29期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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シークス株式会社(E02900)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 シークス株式会社
【英訳名】 SIIX Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳 瀬 晃 治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町一丁目４番９号
【電話番号】 06(6266)6400(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員経理部長 大 野 精 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 （百万円） 113,743 80,234 223,037
経常利益 （百万円） 3,202 784 5,634
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益
（百万円） 2,234 △641 3,695
又は親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 933 △2,371 3,436
純資産額 （百万円） 56,323 55,224 58,249
総資産額 （百万円） 138,893 133,726 143,391
１株当たり四半期(当期)純利益
（円） 47.29 △13.58 78.21
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） 44.47 － 73.56
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 40.3 41.0 40.3
営業活動による
（百万円） 1,139 △1,759 8,945
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △5,845 △3,601 △9,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 860 2,698 2,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 8,848 12,098 15,035
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益
（円） 22.85 △19.44
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更および追加は以下のとおりであります。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 市況変動
当社グループのコア事業であるEMS(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とし
た事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する
車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置付けており、こ
れらの分野は連結売上高の約７割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧
客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新
や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予
想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記の
ような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫
増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動
化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称
をいいます。
※２ ＭａａＳとは、Mobility as aServiceの略称であり、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否
か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つの
サービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。
(6) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
2019年12月に中国において新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、当該感染症の世界的な感染拡大
が生じている状況であり、本書提出日現在、当社グループの各地域における製造拠点では、各国政府等の規制等も
あり、稼働縮小または停止が生じている地域があります。
当該感染拡大の収束時期および感染拡大によって発生する直接的・間接的な各種影響を精緻に予測することは困
難であると考えておりますが、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニ
クス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性があります。
このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完
成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。
今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針です。
しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フロー
に影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、新型コロナウイルス感染症が世界各地で拡大し、景気の先
行きに対する不透明感が強まりました。米国では、外出制限の影響等により雇用環境が急速に悪化するなど、経済
活動は低調に推移しました。欧州では、輸出の減少や都市封鎖等により急速に景気が悪化し、５月以降の景気回復
のペースも緩慢な状況となっています。アジアにおいて、中国では、政府からの規制により経済活動が大幅に抑制
されていましたが、４月以降は緩やかな景気の回復傾向が見られます。その他のアジアでは、シンガポールでの企
業活動の制限やタイ・フィリピンでの都市封鎖等により景気が悪化しています。日本では、３月以降の外出自粛・
休業要請に加えて、４月以降の緊急事態宣言の影響により企業収益および個人消費の悪化が顕在化しました。
当社グループが関連する事業分野では、ＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新にともない「電子化」、「外注化」
の流れが進行しております。当社グループにおいても、各事業分野の顧客から新たなテクノロジーを駆使した製品
やサービスに関連するビジネスを獲得することが重要となっており、業務の効率化や市場におけるシェアアップに
加えて、新たな分野への対応も急ピッチで進めております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績については、 売上高は802億３千４百万円 と前年同期に比べて
335億８百万円の減少 (29.5％減 )となりました。利益面では、 営業利益は10億４千８百万円 と前年同期に比べて20億
７千５百万円の減少 (66.4％減 )となり、 経常利益は７億８千４百万円 と前年同期に比べて24億１千７百万円の減少
(75.5％減 )となりました。 親会社株主に帰属する四半期純損失は６億４千１百万円 (前年同期は22億３千４百万円の
親会社株主に帰属する四半期純利益 )となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載して
おります。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損
失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少し、当
セグメントの 売上高は347億６千４百万円 と前年同期に比べて83億９千万円の減少 (19.4％減 )となりました。利益面
は、売上高が減少したことに加えて、当社グループ基幹システムの一部稼働開始にともなう減価償却費の増加等に
より、 １億５千１百万円のセグメント損失 (前年同期は４億９百万円のセグメント利益 )となりました。
（中華圏）
新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう中国景気の悪化および前連結会計年度に実施した米中間の追加関税
回避のための生産移管の影響等により、当セグメントの 売上高は302億６千万円 と前年同期に比べて138億９千９百
万円の減少 (31.5％減 )となり、 セグメント利益は６億７千３百万円 と前年同期に比べて６億１百万円の減少 (47.2％
減)となりました。
（東南アジア）
産業機器分野において一部顧客との新規取引が開始されましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によ
り家電機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの 売上高は318億４百万円 と前年同期に比べて93億４百万円の減少
(22.6％減 )となり、 セグメント利益は９億２百万円 と前年同期に比べて８億５千６百万円の減少 (48.7％減 )となり
ました。
（欧州）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの 売上高は
41億２千万円 と前年同期に比べて23億３千２百万円の減少 (36.1％減 )となりました。利益面では、売上高が減少し
たこと等により、 １億５千５百万円のセグメント損失 (前年同期は３千万円のセグメント利益 )となりました。
（米州）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、車載関連機器用部材の出荷が減少し、当セグメントの 売上高は
167億５千９百万円 と前年同期に比べて111億８千万円の減少 (40.0％減 )となり、 １億５百万円のセグメント損失 (前
年同期は４億９千２百万円のセグメント損失 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、 前連結会計年度末に比べて96億６千４百万円減少 (6.7％減 )し、 1,337億２千６百万円 となりました。
流動資産は、売掛金67億３千９百万円の減少(19.3％減)等により、 前連結会計年度末に比べて90億９千５百万円
減少 (8.9％減 )し、 928億９千４百万円 となりました。
固定資産は、減価償却費の計上および主要通貨の円高影響にともなう有形固定資産５億４千万円の減少(1.6％減)
等により、 前連結会計年度末に比べて５億６千８百万円減少 (1.4％減 )し、 408億３千１百万円 となりました。
（負債）
負債合計は、 前連結会計年度末に比べて66億３千９百万円減少 (7.8％減 )し、 785億１百万円 となりました。
流動負債は、買掛金87億１千５百万円の減少(32.1％減)および償還期日が到来した１年内償還予定の新株予約権
付社債59億４千８百万円の減少等により、 前連結会計年度末に比べて203億９千３百万円減少 (29.6％減 )し、 484億
７千９百万円 となりました。
固定負債は、新株予約権付社債の償還資金等を使途として発行した社債100億円の増加等により、 前連結会計年度
末に比べて137億５千３百万円増加 (84.5％増 )し、 300億２千２百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金13億３百万円の減少(2.4％減)および為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定16億４
千５百万円の減少(62.7％減)等により、 前連結会計年度末に比べて30億２千５百万円減少 (5.2％減 )し、 552億２千
４百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は 40.3％ から 41.0％ に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、 前連結会計年度末に比
べて29億３千６百万円減少 (19.5％減 )し、当第２四半期連結累計期間末における資金は 120億９千８百万円 となりま
した。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、17億５千９百万円 (前第２四半期連結累計期間は11億３千９百万円の増加 )とな
りました。これは主に、減価償却費30億３千３百万円および売上債権の減少額64億７千万円の資金増加要因に対
し、税金等調整前四半期純損失８億２千６百万円および仕入債務の減少額83億５千２百万円の資金減少要因による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、36億１百万円 (前第２四半期連結累計期間は58億４千５百万円の減少 )となりま
した。 これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出34億９千
７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、26億９千８百万円 (前第２四半期連結累計期間は８億６千万円の増加 )となりま
した。 これは主に、新株予約権付社債の償還による支出59億４千８百万円の減少要因に対し、社債の発行による収
入99億４千９百万円の増加要因によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2018年度から2020年度における中期経営計画の業績目標を策定しておりましたが、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大やそれにともなう経済環境の変化、顧客企業の生産動向を踏まえた結果、最終年度(当連結
会計年度)の業績目標につきまして、連結売上高 1,770億円 、連結営業利益 26億円 に修正いたします。
なお、次期中期経営計画(2021年度から2023年度)につきましては、今後拡大する非日系顧客との取引拡大等を織
り込んだうえ、2021年２月に開示いたします。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
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(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
(9) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
資金調達 完了予定 完成後の
事業所名 セグメント 着手
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 年月
方法 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
SIIX EMS
本社 生産能力
2020年 2020年
投融資資金
(Shanghai) 中華圏 生産設備 343 66
４月 ８月
（中国 上海市） ６％増加
Co., Ltd.
本社
SIIX EMS
生産能力
2020年 2020年
欧州 生産設備 230 － 投融資資金
（スロバキア
Slovakia s.r.o. ５月 10月
13％増加
ニトラ市）
本社
PT. SIIX EMS
（インドネシア 2020年 2021年
東南アジア 建物 683 － 投融資資金 （注）２
ウェストジャワ州 ６月 ６月
INDONESIA
カラワン県）
自己資金
SIIX HUBEI Co., 本社 生産能力
2020年 2020年
中華圏 生産設備 383 － および
７月 11月
Ltd. （中国 湖北省） 33％増加
借入金
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特
記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 50,400,000 50,400,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 50,400,000 50,400,000 ─ ─
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年度株式報酬型新株予約権
決議年月日 2020年３月27日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分および人数 (社外取締役を除く。)
当社使用人 ５名
新株予約権の数 (注)１ 16,490個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数 当社普通株式
(注)１ 32,980株 (注)２
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権
新株予約権の行使時の払込金額 (注)１
の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 (注)１ 2020年４月14日から2050年４月13日まで
発行価格 １株当たり665円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額 (注)１ 資本組入額 １株当たり333円 (注)３
新株予約権の行使の条件 (注)１
(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)５
(注)１
(注) １ 新株予約権の発行時（2020年４月13日）における内容を記載しております。
２ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与
株式数」という。）は２株とする。
ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。）以降、当社が当
社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）または
株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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また、決議日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締
役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員の地位にもとづ
き割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予
約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき
株式交換がその効力を生じる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）６に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
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６ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
－ 50,400,000 － 2,144 － 1,853
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数
氏名又は名称 住所
所有株式数の割合
(千株)
(％)
サカタインクス株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－37 10,812 22.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 4,631 9.80
(信託口)
有限会社フォーティ・シックス 兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－10 2,200 4.66
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 2,170 4.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 2,160 4.57
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,934 4.09
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,639 3.47
株式会社(信託口９)
村 井 史 郎 兵庫県神戸市灘区 1,400 2.96
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 818 1.73
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２，０１０７
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
807 1.71
(常代 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 東京都新宿区６丁目27番30号
計 ─ 28,575 60.46
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,630千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,209千株
野村信託銀行株式会社(投信口) 818千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 3,140千株 があります。
３ 2020年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・リミテッド(Schroder Investment Management Limited)が2020年６月15日現在で以下の株式
を所有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメント・
東京都千代田区丸の内１－８－３ 2,227 4.42
マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメント・
マネージメント・リミテッド
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
112 0.22
(Schroder Investment Management
ロンドン・ウォール・プレイス１
Limited)
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４ 2020年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社お
よびその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴ
ＩＯＮＡＬ ＰＬＣ)および野村アセットマネジメント株式会社が2020年６月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 199 0.39
ノムラ インターナショナル ピー
1Angel Lane, London EC4R 3AB,
エルシー
369 0.73
(ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩ
United Kingdom
ＯＮＡＬ ＰＬＣ)
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 3,200 6.35
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（自己株式等） －
ない、標準となる株式
普通株式 3,140,100
株主としての権利内容に制限の
完全議決権株式（その他） 普通株式 47,255,400 472,554
ない、標準となる株式
単元未満株式 普通株式 4,500 － －
発行済株式総数 50,400,000 － －
総株主の議決権 － 472,554 －
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区備後町
3,140,100 － 3,140,100 6.23
一丁目４番９号
シークス株式会社
計 － 3,140,100 － 3,140,100 6.23
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号) にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間 (2020年４月１日から2020
年６月30日まで) および第２四半期連結累計期間 (2020年１月１日から2020年６月30日まで) に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,134 12,206
受取手形及び売掛金 36,349 29,897
商品及び製品 25,501 26,470
仕掛品 1,377 1,206
原材料及び貯蔵品 15,253 15,288
その他 8,414 7,859
△39 △35
貸倒引当金
流動資産合計 101,990 92,894
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,864 13,809
機械装置及び運搬具（純額） 11,536 10,635
土地 3,244 3,832
4,702 4,528
その他（純額）
有形固定資産合計 33,347 32,806
無形固定資産
2,108 2,206
投資その他の資産
投資有価証券 2,050 1,729
出資金 963 970
その他 3,476 3,643
△544 △524
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,945 5,818
固定資産合計 41,400 40,831
資産合計 143,391 133,726
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 27,163 18,447
短期借入金 26,585 22,049
1年内償還予定の新株予約権付社債 5,948 －
未払法人税等 1,806 1,604
7,369 6,377
その他
流動負債合計 68,872 48,479
固定負債
社債 － 10,000
長期借入金 10,417 14,307
退職給付に係る負債 723 715
5,127 4,999
その他
固定負債合計 16,268 30,022
負債合計 85,141 78,501
純資産の部
株主資本
資本金 2,144 2,144
資本剰余金 5,630 5,631
利益剰余金 53,579 52,276
△5,968 △5,950
自己株式
株主資本合計 55,386 54,101
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △65 △129
繰延ヘッジ損益 3 13
為替換算調整勘定 2,623 978
△100 △116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,460 745
新株予約権 60 50
非支配株主持分 342 326
純資産合計 58,249 55,224
負債純資産合計 143,391 133,726
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 113,743 80,234
104,567 73,467
売上原価
売上総利益 9,175 6,767
※１ 6,052 ※１ 5,718
販売費及び一般管理費
営業利益 3,123 1,048
営業外収益
受取利息 46 59
受取配当金 29 18
持分法による投資利益 59 －
不動産賃貸料 53 －
補助金収入 51 130
物品売却収入 121 61
スクラップ売却益 111 81
137 115
その他
営業外収益合計 612 468
営業外費用
支払利息 238 196
持分法による投資損失 － 152
為替差損 123 158
170 224
その他
営業外費用合計 533 731
経常利益 3,202 784
特別損失
※２ 1,610
臨時損失 －
－ 1,610
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,202 △826
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,380 △121
△381 △56
法人税等調整額
法人税等合計 999 △178
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,202 △647
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △31 △6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,234 △641
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 2,202 △647
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △19 △63
繰延ヘッジ損益 △15 10
為替換算調整勘定 △1,234 △1,649
退職給付に係る調整額 13 10
△12 △31
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,269 △1,723
四半期包括利益 933 △2,371
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 974 △2,355
非支配株主に係る四半期包括利益 △40 △15
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
3,202 △826
半期純損失（△）
減価償却費 2,605 3,033
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △23
受取利息及び受取配当金 △76 △78
支払利息 238 196
為替差損益（△は益） 77 197
持分法による投資損益（△は益） △59 152
売上債権の増減額（△は増加） △323 6,470
たな卸資産の増減額（△は増加） 256 △1,716
未収消費税等の増減額（△は増加） △433 154
仕入債務の増減額（△は減少） △2,604 △8,352
前受金の増減額（△は減少） △423 △589
未収入金の増減額（△は増加） 184 54
未払金の増減額（△は減少） △191 69
未払費用の増減額（△は減少） 814 570
△1,034 △133
その他
小計 2,228 △820
利息及び配当金の受取額
164 39
利息の支払額 △194 △191
△1,059 △785
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,139 △1,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △5,493 △3,497
有形固定資産の売却による収入 27 21
無形固定資産の取得による支出 △309 △226
投資有価証券の取得による支出 △110 －
貸付けによる支出 △14 △12
貸付金の回収による収入 10 11
関係会社出資金の払込による支出 △27 －
補助金の受取額 72 109
△0 △8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,845 △3,601
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,095 △5,784
長期借入れによる収入 3,904 6,800
長期借入金の返済による支出 △1,089 △1,417
社債の発行による収入 － 9,949
新株予約権付社債の償還による支出 － △5,948
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △637 △661
△221 △239
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 860 2,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 △119 △274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,965 △2,936
現金及び現金同等物の期首残高 12,813 15,035
※ 8,848 ※ 12,098
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大にともない在外連結子会社および顧客企
業の稼働停止または稼働縮小等の影響がありました。現時点では、当該感染症の収束時期は予測不能であり当社グ
ループに与える影響を見極めることは困難であります。
会計上は一定の仮定にもとづいて見積りを行うことが求められており、当社グループでは、四半期連結財務諸表
作成時において入手可能な外部情報等を踏まえて、当該感染症が経済に与える影響が徐々に軽減されていくとの仮
定にもとづき各種の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローへの影響は不確実な状況にあり、
実際の結果は上記の見積りと異なる場合があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与及び手当 2,021 百万円 1,976 百万円
貸倒引当金繰入額 13百万円 △4百万円
退職給付費用 78百万円 78百万円
※２ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
にもとづき、各拠点の操業停止を実施した期間および操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分等を臨時損失
として組替計上したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 8,912 百万円 12,206 百万円
預入期間が３か月超の定期預金 △64 百万円 △107 百万円
現金及び現金同等物 8,848 百万円 12,098 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年３月28日
普通株式 637 百万円 13円50銭 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会決議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年８月９日
普通株式 661 百万円 14円00銭 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会決議
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月27日
普通株式 661 百万円 14円00銭 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会決議
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年８月11日
普通株式 661 百万円 14円00銭 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会決議
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 24,701 28,163 34,085 6,001 20,763 113,716 27 113,743
セグメント間の内部
18,454 15,996 7,023 450 7,175 49,100 △49,100 －
売上高又は振替高
計 43,155 44,160 41,109 6,452 27,939 162,816 △49,073 113,743
セグメント利益
409 1,274 1,759 30 △492 2,980 142 3,123
又は損失(△)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 27百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △49,100 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 142 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
東南
(注)１ 計上額
日本 中華圏 欧州 米州 計
アジア
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 20,144 20,807 23,937 3,723 11,599 80,212 22 80,234
セグメント間の内部
14,620 9,453 7,866 396 5,159 37,497 △37,497 －
売上高又は振替高
計 34,764 30,260 31,804 4,120 16,759 117,710 △37,475 80,234
セグメント利益
△151 673 902 △155 △105 1,163 △115 1,048
又は損失(△)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額 22百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額 △37,497 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額 △115 百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
47円29銭 △13円58銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
2,234 △641
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,234 △641
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,246,510 47,254,398
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
44円47銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 2,989,070 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
第29期 (2020年１月１日から2020年12月31日まで) 中間配当については、 2020年８月11日 開催の取締役会におい
て、 2020年６月30日 の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 661百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年９月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
シークス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 井 健 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
重 田 象 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間 (2020年４月１日から2020年６
月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2020年１月１日から2020年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期
報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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