株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ(E26290)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
【英訳名】 Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 重昌
【本店の所在の場所】 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号
【電話番号】 06（6765）8201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 祐介
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安堂寺町一丁目６番７号
【電話番号】 06（6765）8201（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 林 祐介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 （千円） 5,778,416 4,862,220 23,318,797
経常利益又は経常損失（△） （千円） 163,618 △64,800 634,017
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 95,629 △57,488 356,158
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 125,448 △103,559 303,393
純資産額 （千円） 5,452,849 5,382,997 5,555,241
総資産額 （千円） 14,767,104 14,703,291 15,489,390
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 13.92 △8.37 51.85
又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 36.6 36.4 35.6
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 818,839千円減少 し、 11,642,272千円 となりました。これは主に、売上高
が低調に推移したことに伴い受取手形及び売掛金が824,542千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 32,741千円増加 し、 3,061,019千円 となりました。これは主に、投資その
他の資産のその他が57,768千円増加した一方で、減価償却等により無形固定資産のその他が11,752千円、有形固定
資産の建物及び構築物（純額）が5,131千円減少、のれんの償却によりのれんが5,570千円減少したことなどにより
ます。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 786,098千円減少 し、 14,703,291千円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 772,376千円減少 し、 6,914,742千円 となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が709,054千円、賞与引当金が81,518千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 158,522千円増加 し、 2,405,551千円 となりました。これは主に、長期借
入金が205,190千円増加したことなどによります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 613,854千円減少 し、 9,320,294千円 となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 172,244千円減少 し、 5,382,997千円 となりました。これは、利益剰余金が
126,173千円（親会社株主に帰属する四半期純損失による減少57,488千円、剰余金の配当による減少68,685千円）、
為替換算調整勘定が52,025千円減少したことなどによります。
ｂ.経営成績
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響で急速に景気が悪化し、先行き不透明な状況となりました。ま
た、世界経済においても、各国で渡航規制等の厳格な措置が取られており、経済活動の大幅に縮小を余儀なくされ
ており、その状況は今なお継続しております。
当社はこのような厳しい経営環境に対応すべく、企業活動が制限された状況下でＷＥＢ会議システム等の積極的
な活用により営業活動の維持・向上に努めました。また、テレワークの活用や各種固定費の削減等により、新型コ
ロナウイルス感染症流行下における経営の効率化に取り組みました。一方で、成長領域である新規事業の創出や
Ｍ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大施策を推進しましたが、厳しい事業環境を背景に業績は低調に推移しま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 4,862,220千円 （前年同四半期比 15.9％減 ）、 営業損失は
28,418千円 （前年同四半期は営業利益 163,156千円 ）、 経常損失は64,800千円 （前年同四半期は経常利益 163,618千
円）、 親会社株主に帰属する四半期純損失は57,488千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益
95,629千円 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
切削工具事業
切削工具事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行下の状況においてもＷＥＢ会議システム等の
積極的な活用により営業活動の維持・向上に努めましたが、自動車業界を中心とした市場環境の低迷に伴う販売
減を補完するに至らず売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は 3,035,965千円 （前年同四半期比 18.9％減 ）、 セグメント損失は60,270千円 （前年同四半期
は109,138千円のセグメント利益 ）となりました。
耐摩工具事業
耐摩工具事業につきましては、主要販売先の製缶業界において、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出
自粛に伴うアルコール飲料用のアルミ缶等の生産需要が増加し、当社の受注も堅調に推移いたしました。その
他、製袋・電池・破砕刃等の業界へも積極的に展開した結果、売上高及びセグメント利益は堅調に推移しまし
た。
この結果、売上高は 631,178千円 （前年同四半期比 0.6％増 ）、 セグメント利益は63,889千円 （前年同四半期比
26.7％増 ）となりました。
海外事業
海外事業につきましては、当社が進出している世界各国で新型コロナウイルスによる多大な影響を受けたこと
を主因として売上高及びセグメント利益は低調に推移いたしました。
この結果、売上高は 946,140千円 （前年同四半期比 18.3％減 ）、 セグメント損失は45,704千円 （前年同四半期は
216千円 のセグメント損失）となりました。
光製品事業
光製品事業につきましては、新規商材の拡販等を推進しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、
一部案件の進捗・納品の遅延や開発案件の延期等が発生したことを主因として売上高及びセグメント利益は低調
に推移しました。
この結果、売上高は 248,936千円 （前年同四半期比 0.6％減 ）、 セグメント利益は6,888千円 （前年同四半期比
20.1％減 ）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容
東京証券取引所
に何ら限定のない当社の標準とな
普通株式 6,868,840 6,868,840
る株式であります。なお、単元株
（市場第一部）
式数は100株であります。
計 6,868,840 6,868,840 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 6,868,840 ― 350,198 ― 330,198
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社の標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,865,900 68,659
る株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,640 － －
発行済株式総数 6,868,840 － －
総株主の議決権 － 68,659 －
(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
大阪市中央区安堂
（自己保有株式）
寺町１丁目６番７ 300 － 300 0.00
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
号
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,183,318 2,251,010
受取手形及び売掛金 4,852,463 4,027,921
商品 5,065,279 4,974,328
その他 400,432 423,156
△40,381 △34,144
貸倒引当金
流動資産合計 12,461,112 11,642,272
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 344,973 339,841
土地 959,104 959,104
136,990 134,475
その他（純額）
有形固定資産合計 1,441,067 1,433,422
無形固定資産
のれん 111,413 105,842
234,476 222,724
その他
無形固定資産合計 345,890 328,567
投資その他の資産
その他 1,255,926 1,313,694
△14,607 △14,665
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,241,319 1,299,029
固定資産合計 3,028,277 3,061,019
資産合計 15,489,390 14,703,291
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,512,546 3,803,491
短期借入金 1,908,676 1,967,467
1年内返済予定の長期借入金 665,208 607,840
未払法人税等 48,925 27,625
賞与引当金 165,560 84,041
役員賞与引当金 7,700 12,196
378,503 412,080
その他
流動負債合計 7,687,119 6,914,742
固定負債
長期借入金 1,661,491 1,866,681
役員退職慰労引当金 233,462 203,403
退職給付に係る負債 311,184 298,994
40,890 36,472
その他
固定負債合計 2,247,028 2,405,551
負債合計 9,934,148 9,320,294
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 350,198 350,198
資本剰余金 330,198 330,198
利益剰余金 4,845,931 4,719,758
△219 △219
自己株式
株主資本合計 5,526,108 5,399,935
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △13,887 △3,173
7,035 △44,989
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △6,851 △48,163
非支配株主持分 35,984 31,225
純資産合計 5,555,241 5,382,997
負債純資産合計 15,489,390 14,703,291
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 5,778,416 4,862,220
4,547,552 3,861,430
売上原価
売上総利益 1,230,864 1,000,790
販売費及び一般管理費 1,067,707 1,029,209
営業利益又は営業損失（△） 163,156 △28,418
営業外収益
受取利息 541 580
受取配当金 1,044 871
仕入割引 8,146 6,745
補助金収入 11,920 9,360
7,295 8,866
その他
営業外収益合計 28,948 26,423
営業外費用
支払利息 7,149 9,315
売上割引 11,068 9,853
為替差損 4,659 40,000
5,608 3,635
その他
営業外費用合計 28,486 62,804
経常利益又は経常損失（△） 163,618 △64,800
税金等調整前四半期純利益又は
163,618 △64,800
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
30,490 11,301
34,663 △18,156
法人税等調整額
法人税等合計 65,153 △6,855
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,465 △57,945
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
2,836 △457
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
95,629 △57,488
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 98,465 △57,945
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,262 10,713
37,245 △56,327
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 26,982 △45,613
四半期包括利益 125,448 △103,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 121,618 △98,799
非支配株主に係る四半期包括利益 3,830 △4,759
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響
に関する仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 30,735 千円 30,240 千円
のれんの償却額 －千円 5,570 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 116,764 17.00 2019年３月31日 2019年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 68,685 10.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
切削工具事業 耐摩工具事業 海外事業 光製品事業 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,743,400 627,215 1,157,452 250,348 5,778,416 － 5,778,416
セグメント間の内部
－ － 4,927 － 4,927 △4,927 －
売上高又は振替高
計 3,743,400 627,215 1,162,380 250,348 5,783,344 △4,927 5,778,416
セグメント利益
109,138 50,425 △216 8,620 167,969 △4,812 163,156
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 △4,812千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
(注)１
切削工具事業 耐摩工具事業 海外事業 光製品事業 額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,035,965 631,178 946,140 248,936 4,862,220 － 4,862,220
セグメント間の内部
－ － 5,086 － 5,086 △5,086 －
売上高又は振替高
計 3,035,965 631,178 951,226 248,936 4,867,307 △5,086 4,862,220
セグメント利益
△60,270 63,889 △45,704 6,888 △35,197 6,778 △28,418
又は損失（△）
(注)１ セグメント利益又は損失の調整額 6,778千円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
13円92銭 △8円37銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
95,629 △57,488
主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 95,629 △57,488
（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,868,505 6,868,505
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千葉 一史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 剛士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃｏｍ
ｉｎｉｘの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ及び連結子会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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