株式会社日神グループホールディングス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日神グループホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日神グループホールディングス(E03984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社日神グループホールディングス
【英訳名】 NISSHIN GROUP HOLDINGS Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目８番１号
【電話番号】 03-5360-2016（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社日神グループホールディングス 横浜営業所
（横浜市中区弁天通２丁目26番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 14,420,361 13,406,375 82,116,184
売上高
（千円） 600,151 344,986 4,745,912
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 389,457 150,638 3,949,046
期）純利益
（千円） 328,265 156,789 4,048,629
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 54,960,389 58,069,230 58,756,743
純資産額
（千円） 99,180,482 109,001,660 108,503,190
総資産額
（円） 8.30 3.21 84.19
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 55.3 53.2 54.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、 新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発出を
背景に急激に悪化しており、今後の見通しも不透明な状況となっております。
また、当社グループの属する不動産・建設業界におきましては、地価の高止まり、建築資材の高騰等、事業環
境はさらに厳しさを増しております。
こうした中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 13,406百万円 （前年同期比
7.0％減 ）、 売上総利益が2,072百万円 （前年同期比 15.2％減 ）、 営業利益が371百万円 （前年同期比 43.6％減 ）、
経常利益が344百万円 （前年同期比 42.5％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益が150百万円 （前年同期比
61.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 不動産事業
新築マンション分譲事業の売上高が前年同期を上回った結果、売上高は 3,942百万円 （前年同期比 46.7％増 ）、
セグメント利益は83百万円 （前年同期 132百万円の損失 ）となりました。
② 建設事業
売上高が 7,837百万円 （前年同期比 14.0％減 ）に減少、 セグメント利益は245百万円 （前年同期比 50.9％減 ）と
なりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリ
フォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っ ております。
賃貸物件の販売が減少したことにより、売上高は 1,711百万円 （前年同期比 49.8％減 ）、 セグメント利益は208
百万円 （前年同期比 40.2％減 ）となりました。
④ その他
米国のゴルフ場はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規
貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は 15百万円 （前年同期比 92.7％減 ）、 セグメント損失は６百万円 （前年同期 ６百万円の損失 ）となりま
した。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。
① 資産
前連結会計年度末より 498百万円増加 し、 109,001百万円 となりました。この主な原因は、現金及び預金の 減少
2,923百万円 、受取手形・完成工事未収入金等の 増加243百万円 、電子記録債権の 増加570百万円 、販売用不動産の
増加387百万円 、不動産事業支出金の 増加1,546百万円 、未収入金の 増加363百万円 及び土地の 増加350百万円 であり
ます。
② 負債
前連結会計年度末より 1,185百万円増加 し、 50,932百万円 となりました。この主な原因は、短期借入金の 増加
3,155百万円 、電子記録債務の 増加676百万円 、長期借入金の 増加707百万円 及び支払手形・工事未払金等の 減少
3,701百万円 であります。
③ 純資産
前連結会計年度末より 687百万円減少 し、 58,069百万円 となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上による増加150百万円及び剰余金の配当による減少844百万円であります。
(3）業務上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における特記すべき活動はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び設備計画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
74,000,000
普通株式
74,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
46,951,260 46,951,260
普通株式
市場第一部 ります。
46,951,260 46,951,260 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 46,951,260 － 10,111,411 － 426,578
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,860,800 468,608 －
普通株式
44,960 － －
単元未満株式 普通株式
46,951,260 － －
発行済株式総数
－ 468,608 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株（議決権の数63個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿
45,500 － 45,500 0.10
株式会社日神グループホー
五丁目８－１
ルディングス
－ 45,500 － 45,500 0.10
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
46,460,863 43,537,096
現金及び預金
※１ 11,727,671 ※１ 11,970,715
受取手形・完成工事未収入金等
113,000 683,068
電子記録債権
※３ 15,358,239 ※３ 15,745,969
販売用不動産
16,417,738 17,964,100
不動産事業支出金
42,360 62,075
未成工事支出金
4,451 3,876
商品
67,180 66,180
短期貸付金
652,961 1,016,767
未収入金
1,565,641 1,490,214
その他
△107,655 △95,602
貸倒引当金
92,302,452 92,444,463
流動資産合計
固定資産
※３ 11,362,078 ※３ 11,841,533
有形固定資産
113,157 109,061
無形固定資産
※２ 4,725,502 ※２ 4,606,602
投資その他の資産
16,200,738 16,557,197
固定資産合計
108,503,190 109,001,660
資産合計
負債の部
流動負債
10,877,916 7,176,055
支払手形・工事未払金等
※４ 4,216,365
3,539,580
電子記録債務
10,759,144 13,914,873
短期借入金
88,000 88,000
1年内償還予定の社債
291,240 56,784
未払法人税等
引当金
414,718 192,010
賞与引当金
204,352 232,025
完成工事補償引当金
52,899 36,141
工事損失引当金
3,121,648 3,935,860
その他
29,349,500 29,848,115
流動負債合計
固定負債
488,000 488,000
社債
※４ 18,358,968
17,651,064
長期借入金
引当金
351,250 360,590
役員退職慰労引当金
22,728 3,348
債務保証損失引当金
1,499,150 1,457,802
退職給付に係る負債
384,753 415,605
その他
20,396,946 21,084,315
固定負債合計
49,746,447 50,932,430
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
427,432 427,432
資本剰余金
48,119,634 47,425,970
利益剰余金
△25,372 △25,372
自己株式
58,633,106 57,939,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94,391 91,546
その他有価証券評価差額金
△51,742 △55,820
為替換算調整勘定
△48,728 △25,355
退職給付に係る調整累計額
△6,079 10,369
その他の包括利益累計額合計
129,716 119,418
非支配株主持分
58,756,743 58,069,230
純資産合計
108,503,190 109,001,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※14,420,361 ※13,406,375
売上高
11,976,069 11,333,601
売上原価
2,444,292 2,072,773
売上総利益
1,784,853 1,701,043
販売費及び一般管理費
659,439 371,729
営業利益
営業外収益
3,809 4,207
受取利息
7,134 7,901
受取配当金
20,500 －
受取手数料
－ 15,870
消費税免除益
8,528 15,411
貸倒引当金戻入額
1,416 316
債務保証損失引当金戻入額
35,399 22,000
その他
76,788 65,707
営業外収益合計
営業外費用
87,790 86,939
支払利息
46,482 3,972
支払手数料
1,803 1,537
その他
136,075 92,449
営業外費用合計
600,151 344,986
経常利益
特別利益
－ 5,534
固定資産売却益
－ 5,534
特別利益合計
特別損失
－ 17,717
固定資産除却損
－ 17,717
特別損失合計
600,151 332,804
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,958 8,365
107,119 184,023
法人税等調整額
219,077 192,388
法人税等合計
381,073 140,415
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △8,383 △10,223
389,457 150,638
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
381,073 140,415
四半期純利益
その他の包括利益
△29,327 △2,921
その他有価証券評価差額金
△16,265 △4,077
為替換算調整勘定
△7,215 23,372
退職給付に係る調整額
△52,808 16,373
その他の包括利益合計
328,265 156,789
四半期包括利益
（内訳）
336,649 167,088
親会社株主に係る四半期包括利益
△8,383 △10,298
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
重要な変更はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて ）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは不透明な状況にありますが、少なくとも当連結会計年度中は続く
ものと想定しており、今後の感染状況の拡大によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
なお、当第１四半期連結会計期間末時点においては、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りの見直し
は不要であると判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 手形の割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 186,498 千円 106,940 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
投資その他の資産 499,372 千円 515,769 千円
※３ 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
前連結会計年度（2020年３月31日）
地域 種類 用途 期末簿価
埼玉県 土地及び建物 賃貸用不動産 281,242千円
東京都 土地及び建物 賃貸用不動産 137,783千円
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）
地域 種類 用途 期末簿価
神奈川県 土地及び建物 賃貸用不動産 554,961千円
※４ 財務制限条項
連結子会社である多田建設株式会社の当第１四半期連結会計期間末における長期借入金及び電子記録債務に
ついて、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。
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５ 保証債務
(1）販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
販売顧客 69,985千円 63,648千円
(2）連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の６ヶ月
分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
保証委託契約に基づく保証債務額 8,841千円 8,841千円
(3）連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高に
ついて連帯保証をしております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
明和地所㈱ 明和地所㈱
514,773千円 533,741千円
100,340 105,540
㈱アーネストワン ㈱アーネストワン
44,880 75,580
その他 その他
合計 659,993千円 合計 714,861千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループでは、不動産事業セグメントにおける分譲マンションの顧客への引き渡し及び建設事業セグメ
ントにおける完成工事物件の引き渡しが第４四半期連結会計期間に集中するため、第４四半期連結会計期間の
売上高が他の四半期連結会計期間に比べて高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成し
ておりません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 78,663千円 89,826千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年6月26日
750,493 16
普通株式 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
844,302 18
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
不動産 （注） 計上額
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高 2,659,539 8,164,072 3,391,178 14,214,790 205,570 14,420,361 － 14,420,361
セグメント間の内部売上
28,466 953,507 15,046 997,019 10,280 1,007,299 △1,007,299 －
高又は振替高
計 2,688,006 9,117,579 3,406,224 15,211,810 215,850 15,427,661 △1,007,299 14,420,361
セグメント利益又は損失
△132,897 499,751 348,613 715,466 △6,735 708,731 △49,292 659,439
（△）
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、
信用保証業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
不動産 （注） 計上額
不動産事業 建設事業 計
管理事業
売上高
外部顧客に対する売上高
3,869,838 7,837,201 1,693,653 13,400,694 5,680 13,406,375 － 13,406,375
セグメント間の内部売上
72,296 350 17,904 90,551 10,032 100,583 △100,583 －
高又は振替高
計
3,942,135 7,837,551 1,711,558 13,491,245 15,713 13,506,958 △100,583 13,406,375
セグメント利益
83,944 245,621 208,485 538,052 △6,187 531,864 △160,135 371,729
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。
２． 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
セグメント利益又は損失（△）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
△49,292 △631,849
セグメント間取引消去
全社収益※1 － 653,060
全社費用※2 － △181,345
△49,292 △160,135
合計
※１ 全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
※２ 全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る一般管理費であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの廃止）
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
「ゴルフ場事業」につきましては、前第２四半期連結会計期間において、同事業を実質的に営んでいた
株式会社平川カントリークラブの当社保有株式をすべて譲渡し、連結の範囲から除外したため、当該セグ
メントを廃止しております。そのため、同セグメントの前第１四半期連結累計期間までの数値を「その
他」に含めております。その結果、「その他」の区分はゴルフ場事業、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を
含んでおります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づ
き作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ８円30銭 ３円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 389,457 150,638
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
389,457 150,638
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 46,905,788 46,905,688
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社日神グループホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山野辺 純一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 元 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日神グ
ループホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４
月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日神グループホールディングス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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