株式会社 サイネックス 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 サイネックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 サイネックス(E00744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年８月12日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社サイネックス
【英訳名】 SCINEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 吉優
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 淺田 政史
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区瓦屋町三丁目６番13号
【電話番号】 ０６（６７６６）３３３３
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員経営管理本部長 淺田 政史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自平成31年 自令和２年 自平成31年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和元年 至令和２年 至令和２年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 3,246,962 2,925,927 13,878,875
売上高
（千円） 66,008 23,429 622,635
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 29,838 35,559 368,026
期）純利益
（千円） 35,922 36,723 355,644
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,050,073 6,895,531 6,946,003
純資産額
（千円） 11,017,727 10,394,442 10,614,718
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 4.89 6.52 64.72
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 64.0 66.3 65.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動につきましては、令和２年５月18日付にて、「ＩＣＴソリューション事業」を
営む株式会社バズグラフの全株式を譲渡したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地
域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政
情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりま
した。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の影響もあり、
売上高は対前年同期比9.9％減の29億25百万円、営業利益は対前年同期比86.3％減の10百万円、経常利益は対前年同
期比64.5％減の23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比19.2％増の35百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①出版事業
出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、引き続き行政情報誌としての機能を高め、
ユニバーサルデザイン（ＵＤ）に準拠するなど利便性の向上をはかり、北海道苫小牧市や福島県会津若松市などで新
たに発行するとともに、大阪府枚方市や和歌山県和歌山市などで更新版を発行し、41の区市町と共同発行した結果、
当第１四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は960、更新版を含めた累計発行版数は1,827となりま
した。また、子育てや高齢者福祉などジャンル別行政情報誌の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル５
０』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。また、災害時の避難所向け段ボール仮
設ハウス「カカポ」の販売を開始いたしました。これらの結果、出版事業の外部顧客への売上高は、顧客の新型コロ
ナウイルス感染拡大による営業自粛等の影響もあり、対前年同期比4.8％減の17億６百万円、セグメント利益は対前
年同期比31.8％減の２億28百万円となりました。
② ＩＣＴソリューション事業
ＩＣＴソリューション事業におきまして、自治体向けサービスは、ホームページ・アプリ開発サービスの開拓やふ
るさと納税支援事業に取り組みました。また、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』を福岡県と福岡県糟屋郡粕屋
町と協働でイオンモール福岡に設置いたしました。民間企業向けサービスは、店舗や事務所をインターネット上の
Googleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売に引き続き注力いたしました。
ｅコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活
様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス
感染拡大による外出自粛の影響もあり低調に推移いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比
20.4％減の４億17百万円、セグメント損失は43百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、ＤＭ発送代行事業は、官公庁の案件や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティ
ング事業も新規顧客の拡大に努めましたが、顧客の新型コロナウイルスの感染拡大による営業自粛の影響を受け、外
部顧客への売上高は対前年同期比13.8％減の７億92百万円、セグメント利益は対前年同期比8.0％減の21百万円とな
りました。
④不動産事業
不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比8.6％減の９百万円、
セグメント利益は対前年同期比14.5％減の５百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、103億94百万円となり、前連結会計年度末比２億20百万円の減少
となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少額４億43百万円、流動資産のその他の減少額67百万円等
に対し、現金及び預金の増加額３億６百万円等によるものであります。
負債は、34億98百万円となり、前連結会計年度末比１億69百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人
税等の減少額１億19百万円、前受金の減少額１億19百万円、買掛金の減少額67百万円、賞与引当金の減少額58百万円
等に対し、流動負債のその他の増加額１億84百万円等によるものであります。
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なお、純資産は68億95百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し66.3％となりまし
た。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等 及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等 について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業上および財務上の課題 について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
（8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内
部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借
入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和２年６月30日現在、短期借入金の残
高は、５億円であります。
令 和 ２年６月30日現在、長期借入金の残高はありませんが、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 （重要な後発事象）に記載の通り、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた
手元流動性確保のため、 令和２年７月に複数の金融機関より合計36億５千万円の借入（内１億５千万円は短期借入金
からの借換）を実行しました。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠
により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可
能と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年８月12日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,470,660 6,470,660
普通株式
市場第一部 100株
6,470,660 6,470,660 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年４月１日～
－ 6,470,660 － 750,000 － 552,095
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,012,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,456,100 54,561 －
普通株式
1,960 － －
単元未満株式 普通株式
6,470,660 － －
発行済株式総数
－ 54,561 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社サイネッ 大阪市中央区瓦屋
1,012,600 － 1,012,600 15.65
クス 町三丁目６番13号
－ 1,012,600 － 1,012,600 15.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日から令
和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
2,529,660 2,835,875
現金及び預金
1,574,094 1,130,726
受取手形及び売掛金
97,979 90,007
製品
28,420 18,274
仕掛品
36,797 33,754
原材料及び貯蔵品
265,408 197,984
その他
△ 18,368 △ 21,567
貸倒引当金
4,513,992 4,285,055
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 594,555 587,577
機械装置及び運搬具（純額） 145,483 136,475
2,739,380 2,734,800
土地
544,845 544,845
建設仮勘定
27,771 29,069
その他（純額）
4,052,037 4,032,769
有形固定資産合計
無形固定資産
182,000 177,613
のれん
35,519 33,757
その他
217,520 211,370
無形固定資産合計
投資その他の資産
343,816 354,447
投資有価証券
1,492,790 1,516,087
その他
△ 5,437 △ 5,287
貸倒引当金
1,831,168 1,865,247
投資その他の資産合計
6,100,725 6,109,387
固定資産合計
10,614,718 10,394,442
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
814,879 747,355
買掛金
500,000 500,000
短期借入金
146,750 27,153
未払法人税等
360,384 240,965
前受金
148,684 90,173
賞与引当金
407,221 591,753
その他
2,377,920 2,197,401
流動負債合計
固定負債
99,042 100,903
役員退職慰労引当金
1,166,147 1,175,457
退職給付に係る負債
25,604 25,149
その他
1,290,794 1,301,510
固定負債合計
3,668,714 3,498,911
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
1,137,583 1,137,583
資本剰余金
5,662,874 5,611,238
利益剰余金
△ 606,836 △ 606,836
自己株式
6,943,622 6,891,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,729 △ 2,799
その他有価証券評価差額金
8,110 6,344
退職給付に係る調整累計額
2,380 3,544
その他の包括利益累計額合計
－ －
非支配株主持分
6,946,003 6,895,531
純資産合計
10,614,718 10,394,442
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 3,246,962 2,925,927
1,736,224 1,489,172
売上原価
1,510,737 1,436,755
売上総利益
1,437,601 1,426,739
販売費及び一般管理費
73,135 10,015
営業利益
営業外収益
508 132
受取利息
4,471 2,950
受取配当金
1,828 2,533
受取家賃
－ 7,814
複合金融商品評価益
4,066 4,692
その他
10,874 18,122
営業外収益合計
営業外費用
1,577 1,490
支払利息
複合金融商品評価損 7,007 －
9,416 3,207
為替差損
1 11
その他
18,002 4,709
営業外費用合計
66,008 23,429
経常利益
特別利益
396 －
固定資産売却益
－ 27,431
関係会社株式売却益
396 27,431
特別利益合計
特別損失
1,407 0
固定資産除却損
－ 195
固定資産売却損
5,566 －
投資有価証券評価損
6,974 195
特別損失合計
59,430 50,665
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,127 17,704
17,464 △ 2,599
法人税等調整額
29,592 15,105
法人税等合計
四半期純利益 29,838 35,559
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
29,838 35,559
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
29,838 35,559
四半期純利益
その他の包括利益
7,798 2,930
その他有価証券評価差額金
△ 1,714 △ 1,766
退職給付に係る調整額
6,084 1,163
その他の包括利益合計
35,922 36,723
四半期包括利益
（内訳）
35,922 36,723
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において100％子会社であった株式会社バズグラフは、令和２年５月18日付で全株式
を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 35,202千円 21,808千円
のれんの償却額 4,387 4,387
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 76,324 12.5 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和２年６月26日
普通株式 68,224 12.5 令和２年３月31日 令和２年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
（注）１
ロジスティ
出版事業 リューショ 不動産事業 計
クス事業 （注）２
ン事業
売上高
1,792,941 523,930 919,742 10,348 3,246,962 － 3,246,962
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
991 3,069 116,109 － 120,170 △ 120,170 －
売上高又は振替高
1,793,933 526,999 1,035,851 10,348 3,367,132 △ 120,170 3,246,962
計
セグメント利益又は
334,673 △ 41,501 23,905 6,205 323,282 △ 250,146 73,135
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△250,146千円には、セグメント間取引消去2,306千円、のれんの
償却額△4,387千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△248,065千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
ＩＣＴソ
計上額
（注）１
ロジスティ
出版事業 リューショ 不動産事業 計
クス事業 （注）２
ン事業
売上高
1,706,414 417,302 792,752 9,457 2,925,927 － 2,925,927
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
819 2,285 176,887 － 179,992 △ 179,992 －
売上高又は振替高
1,707,233 419,588 969,640 9,457 3,105,920 △ 179,992 2,925,927
計
セグメント利益又は
228,293 △ 43,758 21,987 5,304 211,827 △ 201,811 10,015
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△201,811千円には、セグメント間取引消去2,375千円、のれんの
償却額△4,387千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△199,799千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4円89銭 6円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
29,838 35,559
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
29,838 35,559
純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,105 5,457
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社グループは、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保
のため、令和２年７月に複数の金融機関より合計36億５千万円の借入（内１億５千万円は短期借入金からの借
換）を実行しました。
１．借入先 株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社第三銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行
株式会社京都銀行
株式会社南都銀行
株式会社池田泉州銀行
２．借入金額 3,650,000千円
３．借入条件 市場金利に基づいた適正な金利条件
４．実施時期 令和２年７月
５．返済期限 10年～20年
６．担保提供資産 なし
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月12日
株式会社サイネックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
ネックスの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年４月１日か
ら令和２年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年４月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイネックス及び連結子会社の令和２年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強 調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に
備えた手元流動性確保のため、令和２年７月に複数の金融機関より資金の借入を実行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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