静岡ガス株式会社 四半期報告書 第173期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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静岡ガス株式会社(E04516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第173期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 静岡ガス株式会社
【英訳名】 SHIZUOKA GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岸田 裕之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部経理・財務担当マネジャー 谷口 勝己
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区八幡一丁目５番38号
【電話番号】 054(284)4141（代表）
【事務連絡者氏名】 経営戦略部経理・財務担当マネジャー 谷口 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第172期 第173期
回次 第２四半期 第２四半期 第172期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（百万円） 77,990 66,645 141,544
売上高
（百万円） 7,404 2,897 8,537
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,902 828 5,519
（当期）純利益
（百万円） 5,125 △ 658 6,361
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 85,842 84,079 86,410
純資産額
（百万円） 111,226 111,196 115,027
総資産額
１株当たり
（円） 66.32 11.18 74.62
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 66.19 11.16 74.47
四半期（当期）純利益
（％） 72.0 70.8 69.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 10,607 7,165 21,921
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,979 △ 4,055 △ 5,825
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,565 △ 3,052 △ 4,002
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,332 24,279 24,386
四半期末（期末）残高
第172期 第173期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
35.22
（円） △ 13.36
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績に関する説明
当第２四半期（2020年１～６月）の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりガス販売量が減少したこ
とに加え、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整により、前年同期に比べ14.5％減の66,645百万円となり
ました。原料使用量の減少や原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグの影響による原材料費の減少
はあったものの、配船調整引当金の計上等により、営業利益は前年同期に比べ60.3％減の2,788百万円、経常利益
は60.9％減の2,897百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は83.1％減の828百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
①ガス
ガス販売量は、新型コロナウイルス感染症の影響等により卸販売、工業用で減少したことから、前年同期に比べ
7.2％減の751百万ｍ3となりました。
売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整等により、前年同期に比べ16.1％
減の53,913百万円となりました。また、原料使用量の減少や原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラ
グの影響による原材料費の減少はあったものの、配船調整引当金の計上等により、セグメント利益（営業利益）は
54.7％減の3,546百万円となりました。
②ＬＰＧ・その他エネルギー
売上高は、前年同期に比べ6.1％減の8,905百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ5.0％
減の607百万円となりました。
③その他
売上高は、前年同期に比べ6.9％減の6,696百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前年同期に比べ10.9％
増の228百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、株式評価による投資有価証券の減少等により、前連結会計年度
末に比べ3,831百万円減の111,196百万円となりました。
負債は、借入金の返済が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ1,500百万円減の27,117百万円となりま
した。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものの、投資有価証券の時価
評価差額が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ2,330百万円減の84,079百万円となり、自己資本比率は
70.8％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
106百万円減の24,279百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、7,165百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は10,607百万円の収入）となりまし
た。これは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等に対して、法人税等の支出があったことなどによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は4,055百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,979百万円の支出）となりました。こ
れは、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は3,052百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は2,565百万円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
76,192,950 76,192,950
普通株式 単元株式数 100株
（市場第一部）
76,192,950 76,192,950 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年３月25日
当社取締役 ５名
当社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社完全子会社取締役 １名
（社外取締役を除く）
新株予約権の数（個） ※ 240個（注1）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及
24,000株（注2）
び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １円（注3）
自 2020年４月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2050年４月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 907円
の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 453円50銭（注4）
新株予約権の行使の条件 ※ （注6）
譲渡による新株予約権の取得について
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ は、当社取締役会の決議による承認を要
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
（注5）
関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2020年４月14日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。
２ 当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、
次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
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（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、 これを切り上げる。
（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資
本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併
につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と
いう）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）４に準じて決定する。
（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8） その他の新株予約権の行使の条件
（注）６に準じて決定する。
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６ その他の新株予約権の行使の条件
（1） 新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使す
ることができる。
（2） 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
（4） その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 76,192,950 － 6,279 － 4,098
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
8,227 11.11
鈴与商事株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
4,687 6.32
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
4,000 5.40
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸一丁目５番20号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,552 4.79
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託み
ずほ銀行口 再信託受託者 資産管理 2,820 3.80
東京都中央区晴海一丁目８番12号
サービス信託銀行株式会社（注）１
2,682 3.62
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
2,543 3.43
株式会社フジドリームエアラインズ 静岡県静岡市清水区入船町11番１号
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00
E14 5NT, UK 2,314 3.12
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
1,968 2.65
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
静岡県静岡市清水区松原町５－17 1,610 2.17
鈴与建設株式会社
－ 34,404 46.46
計
（注）１ 「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」の
持株数2,820千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,145千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.81％）がありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,145,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 74,026,900 740,269 －
普通株式
20,950 －
単元未満株式 普通株式 一単元（100株）未満の株式
76,192,950 － －
発行済株式総数
－ 740,269 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県静岡市駿河区八幡
2,145,100 － 2,145,100 2.81
静岡ガス㈱ 一丁目５番38号
－ 2,145,100 － 2,145,100 2.81
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
6,831 6,285
製造設備
34,631 34,250
供給設備
5,066 4,971
業務設備
7,763 7,575
その他の設備
368 482
建設仮勘定
54,661 53,566
有形固定資産合計
無形固定資産 806 956
投資その他の資産
9,545 8,051
投資有価証券
5,235 4,907
長期貸付金
707 1,290
繰延税金資産
1,760 1,793
その他投資
△ 93 △ 93
貸倒引当金
17,155 15,950
投資その他の資産合計
72,623 70,472
固定資産合計
流動資産
24,498 24,415
現金及び預金
10,458 9,430
受取手形及び売掛金
336 275
商品及び製品
4,905 4,703
原材料及び貯蔵品
2,238 1,928
その他流動資産
△ 34 △ 29
貸倒引当金
42,404 40,724
流動資産合計
115,027 111,196
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
固定負債
5,779 4,866
長期借入金
229 156
繰延税金負債
3,245 3,119
退職給付に係る負債
119 94
その他固定負債
9,373 8,237
固定負債合計
流動負債
2,437 1,980
1年以内に期限到来の固定負債
8,735 6,655
買掛金
2,888 1,751
未払金
2,077 1,913
未払法人税等
437 447
賞与引当金
－ 2,960
配船調整引当金
2,668 3,171
その他流動負債
19,243 18,879
流動負債合計
28,617 27,117
負債合計
純資産の部
株主資本
6,279 6,279
資本金
4,950 4,974
資本剰余金
67,095 67,332
利益剰余金
△ 1,109 △ 1,090
自己株式
77,215 77,495
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,020 2,041
その他有価証券評価差額金
6 △ 851
繰延ヘッジ損益
△ 40 △ 106
為替換算調整勘定
179 161
退職給付に係る調整累計額
3,166 1,246
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 114 108
5,914 5,229
非支配株主持分
86,410 84,079
純資産合計
115,027 111,196
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 77,990 66,645
57,288 50,257
売上原価
20,701 16,388
売上総利益
※１ 13,682 ※１ 13,600
供給販売費及び一般管理費
7,018 2,788
営業利益
営業外収益
58 51
受取利息
113 112
受取配当金
172 －
持分法による投資利益
174 176
雑収入
518 339
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 62 48
58 103
為替差損
－ 68
持分法による投資損失
11 10
雑支出
132 230
営業外費用合計
7,404 2,897
経常利益
特別利益
－ 30
投資有価証券売却益
－ 30
特別利益合計
7,404 2,927
税金等調整前四半期純利益
2,012 1,653
法人税等
5,391 1,273
四半期純利益
489 445
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,902 828
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,391 1,273
四半期純利益
その他の包括利益
△ 286 △ 990
その他有価証券評価差額金
△ ▶ △ 857
繰延ヘッジ損益
△ 1 △ 3
為替換算調整勘定
△ 16 △ 17
退職給付に係る調整額
42 △ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 265 △ 1,932
その他の包括利益合計
5,125 △ 658
四半期包括利益
（内訳）
4,634 △ 1,092
親会社株主に係る四半期包括利益
491 434
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,404 2,927
税金等調整前四半期純利益
4,099 4,126
減価償却費
48 131
有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ ▶
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 174 △ 150
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 10
△ 171 △ 163
受取利息及び受取配当金
62 48
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 172 68
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 30
売上債権の増減額（△は増加） 2,041 1,028
たな卸資産の増減額（△は増加） 3,167 263
配船調整引当金の増減額（△は減少） － 2,960
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,799 △ 2,146
未払又は未収消費税等の増減額 762 △ 68
△ 116 △ 179
その他
11,166 8,820
小計
171 163
利息及び配当金の受取額
△ 84 △ 69
利息の支払額
△ 646 △ 1,748
法人税等の支払額
10,607 7,165
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 52 △ 80
定期預金の預入による支出
33 57
定期預金の払戻による収入
△ 3,088 △ 4,260
有形及び無形固定資産の取得による支出
9 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 2 △ 2
投資有価証券の取得による支出
2 35
投資有価証券の売却による収入
326 327
貸付金の回収による収入
5 －
工事負担金等受入による収入
△ 213 △ 133
その他
△ 2,979 △ 4,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
400 －
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,302 △ 1,357
△ 556 △ 592
配当金の支払額
△ 1,079 △ 1,067
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 28 △ 34
よる支出
△ 0 0
その他
△ 2,565 △ 3,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 67 △ 164
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,993 △ 106
12,338 24,386
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,332 ※１ 24,279
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いものの、会計上の見積りを行う上での影響について
は、当社グループの需要が2021年後半に向けて徐々に回復するとの仮定を置いております。
また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた急激な需要の減少に対応するた
め、LNG調達契約に基づき、その契約数量の一部引き取りを後年に後ろ倒ししており、当該対応にかかる支払額
を2,960百万円と見込んでおります。当該支払額は、後年に当該数量分の引き取りを行う際にその代金へ充当す
ることができますが、上記仮定に基づく需要想定とLNG調達契約の状況から、その引取時期は現時点において不
確実性が高く未確定としているため、当該支払見込額の全額を配船調整引当金として計上し、本年度の売上原価
として費用処理しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定は不確実性が高く、今後、その状況や影響に変化が生じ
た場合、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
静浜パイプライン㈱ 4,082百万円 3,805百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
給料 2,811 百万円 2,795 百万円
減価償却費 3,194 百万円 3,276 百万円
賞与引当金繰入額 493 百万円 494 百万円
退職給付費用 205 百万円 203 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 17,432百万円 24,415百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100百万円 △135百万円
17,332百万円 24,279百万円
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月20日
普通株式 553 7.5 2018年12月31日 2019年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月７日
普通株式 592 8.0 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 592 8.0 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年８月５日
普通株式 629 8.5 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・ 合計
（注１） （注２） 計上額
ガス その他 計
（注３）
エネルギー
売上高
63,337 9,356 72,693 5,296 77,990 － 77,990
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
948 123 1,072 1,898 2,970 △ 2,970 －
売上高又は振替高
64,286 9,480 73,766 7,194 80,960 △ 2,970 77,990
計
7,827 639 8,466 206 8,672 △ 1,654 7,018
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,654百万円には、セグメント間取引消去138百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,792百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ＬＰＧ・ 合計
（注１） （注２） 計上額
ガス その他 計
（注３）
エネルギー
売上高
53,298 8,735 62,034 4,611 66,645 － 66,645
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
614 169 784 2,084 2,868 △ 2,868 －
売上高又は振替高
計 53,913 8,905 62,818 6,696 69,514 △ 2,868 66,645
セグメント利益 3,546 607 4,154 228 4,383 △ 1,595 2,788
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事
業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,595百万円には、セグメント間取引消去134百万円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,729百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(１）１株当たり四半期純利益 66円32銭 11円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,902 828
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（百万円） 4,902 828
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 73,919,041 74,028,082
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 66円19銭 11円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円） － －
調整額
普通株式増加数 （株） 140,431 144,358
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
剰余金の配当
2020年８月５日開催の取締役会において、第173期の中間配当を行うことを決議しました。
中間配当総額 629百万円
１株当たり中間配当額 ８円50銭
支払請求権効力発生日並びに支払開始日 2020年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
静岡ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 嶋 田 聖 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている静岡ガス株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、静岡ガス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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