ユニ・チャーム株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユニ・チャーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ユニ・チャーム株式会社(E00678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
2020年8月11日
【提出日】
第61期第2四半期（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
【四半期会計期間】
ユニ・チャーム株式会社
【会社名】
UNICHARM CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 高 原 豪 久
【代表者の役職氏名】
愛媛県四国中央市金生町下分182番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は
下記の場所で行っております。）
東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
東京都港区三田三丁目5番27号
【最寄りの連絡場所】
住友不動産三田ツインビル西館
03(3451)5111（代表）
【電話番号】
執行役員経理財務本部長 島 田 弘 達
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 ユニ・チャーム株式会社本社事務所
（東京都港区三田三丁目5番27号
住友不動産三田ツインビル西館）
ユニ・チャーム株式会社共振館
（愛媛県四国中央市金生町下分131番地）
ユニ・チャーム株式会社大阪事業所
（大阪府大阪市北区中之島三丁目2番18号
住友中之島ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第2四半期 第2四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
342,498 356,553 714,233
売上高
（百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 173,886 ) ( 172,765 )
（百万円） 39,002 39,093 69,538
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
25,298 19,278 46,116
四半期（当期）利益 （百万円）
（第2四半期連結会計期間） ( 12,597 ) ( 64 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 22,718 5,777 52,458
四半期（当期）包括利益
（百万円） 445,054 469,888 473,073
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 805,371 853,439 864,003
資産合計
基本的1株当たり
42.51 32.30 77.53
四半期（当期）利益 （円）
（第2四半期連結会計期間） ( 21.21 ) ( 0.11 )
希薄化後1株当たり
（円） 42.19 32.24 77.05
四半期（当期）利益
（％） 55.3 55.1 54.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 29,208 74,826 84,936
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 15,237 △ 20,370 △ 69,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 33,211 △ 16,708 △ 23,062
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 115,563 169,211 128,787
（期末）残高
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移に つきまして
は記載しておりません。
3．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づ
いております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について、重要な変更はありません。
また、重要な事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標で
はありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に
開示しております。
（1）経営成績の状況
当 第2四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年6月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、 世界
的に新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大により、各国・地域で行われている移動規制や外出制
限、店舗閉鎖などで消費や経済活動が低迷いたしました。
海外におきましては、当社グループの主要参入国である中国やサウジアラビア、インドなどでは、COVID-19の拡
大で、ロックダウンによる物流や消費の低迷がありました。そのような状況下で、当社商品は消費者の日常生活に
必要不可欠な商品であるという点から、各国の政府より優先的な生産許可を得て、いち早く生産を再開し市場環境
や消費者ニーズに合わせたパーソナルケア関連商品の販売活動を強化したことで、持続的な成長を実現いたしまし
た。
国内におきましても、COVID-19流行の影響で、マスクやウェットティッシュなど感染症対策商品の需要拡大と消
費者の備蓄意識の高まりにより、一時的に店頭で品薄状態になりましたが、生産体制を強化し供給の拡大を実施す
るとともに、ペットケア関連商品を含めた高付加価値商品で需要を喚起したことで、高成長を実現いたしました。
また、前年値上りしていた石油由来の原材料を中心に価格が下落したことや、内外において生産効率の改善に努
めたことにより、売上原価率の低下を実現し、またその他の経費の増加を抑制しました結果、コア営業利益率も上
昇いたしました。
このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるよう
な、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術
と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、あらゆる世代の人々がお互いに負担を感じることなく、その人らしさ
を尊重し合いながら暮らせる「共生社会」の実現に向けて取り組んでまいりました。
こ の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高356,553百万円（前年同四半期比4.1％増）、コア営業利益
55,327百万円（前年同四半期比41.1％増）、税引前四半期利益39,093百万円（前年同四半期比0.2％増）、四半期利
益24,140百万円（前年同四半期比17.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,278百万円（前年同四半期
比23.8％減）となりました 。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
①パーソナルケア
●ウェルネスケア関連商品
アジアを中心に高齢化のスピードが上昇するなか、従来の高齢者という観点だけではなく、より幸福で充実した
人生を送るために、豊かで健康的な生活を志向する社会＝共生社会の実現に向けて、2020年4月1日より、ヘルスケ
ア関連商品とクリーン＆フレッシュ関連商品を「ウェルネスケア関連商品」として統合いたしました。
海外におきましては、日本以上のスピードで高齢化が進む、台湾やインドネシア、タイ、ベトナム、中国といっ
たアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の需要が本格化することを見据え、日本で確立したケアモデルを同地域に
普及させる準備を進めてまいりました。また、大人用紙おむつ市場におきまして優位なポジションを築き、2018年
に買収した『Certainty』ブランドを展開するタイ及びマレーシアにおきましては、普及加速に向けた取り組みを進
め、売上拡大を実現いたしました。
高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場におきましては、感染予防意識の高まりから外出が抑制され一時的
に市場が鈍化するなか、健康寿命を延伸する軽度・中度商品を中心に日常生活動作に合わせた新たなコンセプトの
商品を新発売するなど、幅広い商品ラインアップの拡充により市場シェアを伸長させ、引き続き安定的な成長を実
現しました。
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また、COVID-19発生後、消費者の感染症対策の需要と備蓄意識が高まったことにより、マスクの『超快適』、
『超立体』両ブランド、またアルコールタイプの除菌ウェットティッシュを中心としたウェットティッシュ全品に
お きましては24時間体制で供給の強化に努め、売上拡大を実現いたしました。
●フェミニンケア関連商品
海外におきましては、国・地域によってはCOVID-19の影響を受けましたが、中国では、若年層から品質の高さと
デザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているなか、販売エリアと取り扱い店舗数の拡大とeコ
マースチャネルの強化に取り組み、高い成長を実現いたしました。
国内におきましては、有職女性の増加や、健康意識や安心志向の高まりに応えた、オーガニックコットンを配合
した『ソフィ ORGANIC オーガニックコットン』シリーズに加え、ライフスタイルに合わせた新商品『ソフィ
SPORTS』を発売するなど、高付加価値商品の販売を促進し成長いたしました。
●ベビーケア関連商品
COVID-19の影響で市場が二極化傾向にあるタイやインドネシアにおきましては、2018年に買収したDSG (Cayman)
Ltd.とのシナジーを活用し、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。
政情不安が続く中東では、サウジアラビア国内におきましては販売チャネルの拡大と積極的な販売活動で商品価
値を伝達した結果、市場シェアNo.1 を継続するとともに、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も安定的に
;
推移し高い成長を継続しています。
一方、eコマースチャネルを中心に高付加価値商品である『ムーニー』ブランドの販売を進める中国では、COVID-
19の影響が一時的にあったものの、売上拡大を実現いたしました。
国内におきましては、『ムーニー』『ナチュラル ムーニー』など高付加価値商品を含めた幅広い商品ライン
アップで、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んだ結果、成長いたしました。
※ サウジアラビア市場シェアNo.1 2019年7月～2020年6月 幼児用紙おむつ市場 ユニ・チャーム㈱調べ
こ の結果、パーソナルケアの売上高は308,698百万円（前年同四半期比3.3％増）、セグメント利益（コア営業利
益）は48,858百万円（前年同四半期比41.1％増）となりました 。
②ペットケア
国内ペットフードにおきましては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品を新発売し、消費者の
満足度向上に努めました。飼育頭数の増加により成長傾向の猫用フード市場では、健康志向の高まりに応えた商品
を新発売するなどにより、シェアを伸長 させました。
※
同様にペットトイレタリーにおきましても、猫用の吸収ウェアを新発売するなどで、シェアを伸長させました。
北米市場におきましては、日本の技術を搭載した犬用シート、猫用ウェットタイプ副食の販売が引き続き堅調に
推移したほか、今後のさらなる成長に向け、近年台頭が著しいeコマースチャネルやペット専門店、米国特有の
Dollar store（均一価格店）業態への取り組みを強化して販売チャネルを拡大しました。また、積極的な販売活動
とCOVID-19関連による消費者の備蓄意識の高まりで需要の前倒しも発生し、高い成長を実現いたしました。
※ 2019年12月ユニ・チャーム㈱調べ
こ の結果、ペットケアの売上高は44,354百万円（前年同四半期比9.9％増）、セグメント利益（コア営業利益） は
6,182百万円（前年同四半期比36.2％増）となりました 。
③その他
不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきまして、産業用資材を中心に販売を進めてま
いりました 。
こ の結果、その他の売上高は3,500百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益（コア営業利益）は288
百万円（前年同四半期比457.7％増）となりました 。
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第2四半期連結会計期間末における 資産合計 は 853,439 百万円（前連結会計年度比1.2％減）となりました。主な
増加は、現金及び現金同等物40,424百万円、主な減少は、有形固定資産22,919百万円、売上債権及びその他の債権
22,004百万円、 前払消費税等のその他の流動資産5,915 百万円によるものです。
（負債）
当第2四半期連結会計期間 末 における負債合計は 318,859 百万円（前連結会計年度比 0.7 ％減）となりました。 主な
増加は、未払法人所得税4,183百万円、 主な減少は、 社債及び借入金3,179 百万円、仕入債務及びその他の債務2,129
百万円、リース負債等のその他の金融負債 1,046 百万円によるものです。
（資本）
当第2四半期連結会計期間 末 における資本合計は534,581百万円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。主な
増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益19,278百万円、主な減少は、在外営業活動体の為替換算差額等のそ
の他の資本の構成要素14,259百万円、親会社の所有者への配当金の支払い8,347百万円、非支配持分5,134百万円に
よるものです。
（親会社所有者帰属持分比率）
当第2四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は55.1％となりました 。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッ
シュ・フローは 74,826 百万円のプラス（前年同四半期比45,618百万円のプラス）、投資活動によるキャッシュ・
フローは有形固定資産及び無形資産の取得による支出などにより20,370百万円のマイナス（前年同四半期比 5,133
百万円のマイナス）、財務活動によるキャッシュ・フローは親会社の所有者への配当金の支払額などにより
16,708百万円のマイナス（前年同四半期比16,503百万円のプラス）となりました。その結果、現金及び現金同等
物の当第2四半期連結会計期間末残高は169,211百万円と前連結会計年度末に比べ40,424百万円増加しておりま
す。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
り ません。
（5） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期 連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません 。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 3,730 百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 827,779,092
計 827,779,092
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月11日）
（2020年6月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
620,834,319 620,834,319
普通株式
（市場第一部）
株であります。
620,834,319 620,834,319 － －
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年4月1日～
18,591
－ 620,834,319 － 15,993 －
2020年6月30日
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（5）【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
ユニテック(株) 愛媛県四国中央市川之江町4087－24 154,957 25.96
日本マスタートラスト信託銀行(株)
32,736 5.48
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
高原基金(株) 東京都港区白金台3丁目2－34 28,080 4.70
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 19,276 3.23
(株)（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行(株)
17,287 2.90
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（退職給付信託口・広島銀行口）
愛媛県松山市南堀端町1
(株)伊予銀行
（東京都中央区晴海1丁目8－12 晴海ア
（常任代理人 資産管理サービス信 15,300 2.56
イランドトリトンスクエアオフィスタ
託銀行(株)）
ワーZ棟）
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
12,189 2.04
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町2丁目11番3号）
ト信託銀行(株)）
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
240 GREENWICH STREET NEW YORK， NEW
DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY
YORK 10286 U.S.A.
11,108 1.86
RECEIPT HOLDERS
（東京都港区港南2丁目15－1 品川イン
（常任代理人 (株)みずほ銀行決済
ターシティA棟）
営業部）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8－11 10,404 1.74
(株)（信託口7）
BNYMSANV RE MIL RE FSI ICVC―
FINSBURY CIRCUS HOUSE， 15 FINSBURY
STEWART INV ASIA PACIFIC LEADERS
CIRCUS LONDON EC2M 7EB 10,395 1.74
FD
（東京都千代田区丸の内2丁目7－1）
（常任代理人 (株)三菱UFJ銀行）
－ 311,732 52.22
計
（注） 1． 当社は自己株式を23,918千株保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
2． 日本トラスティ・サービス信託銀行 (株) 及び資産管理サービス信託銀行 (株) は2020年7月27日付で (株) 日本カ
ストディ銀行に商号変更しております。
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3． 2020年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 (株)三菱UFJ銀行 及びその共同保有者
である 三菱UFJ信託銀行(株)、三菱UFJ国際投信(株)、 三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、 ファースト・
センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド、 ファースト・センティア・インベ
スターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド、 ファースト・ステート・インベストメンツ（香港）
リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ・インターナショナル・リミテッド、ファースト・
ステート・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド、ファースト・ステート・インベスト
メンツ（シンガポール） が2020年4月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、 大量保有報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内二丁目7番1
2,707,452 0.44
(株)三菱UFJ銀行
号
東京都千代田区丸の内一丁目4番5
三菱UFJ信託銀行(株) 16,587,900 2.67
号
東京都千代田区有楽町一丁目12番
三菱UFJ国際投信(株) 2,250,200 0.36
1号
三菱UFJモルガン・スタンレー証
東京都千代田区丸の内二丁目5番2
3,356,074 0.54
券(株) 号
Level 5, Tower Three
ファースト・センティア・イン
International Towers Sydney,
14,489,500 2.33
ベスターズ（オーストラリア） 300 Barangaroo Avenue,
Barangaroo, NSW 2000,
アイエム・リミテッド
Australia
Level 5, Tower Three
ファースト・センティア・イン
International Towers Sydney,
300 Barangaroo Avenue, 1,815,200 0.29
ベスターズ（オーストラリア）
Barangaroo, NSW 2000,
アールイー・リミテッド
Australia
ファースト・ステート・インベ
25th Floor, One Exchange
2,950,100 0.48
Square, Central, Hong Kong
ストメンツ（香港）リミテッド
ファースト・ステート・インベ
23 St Andrew Square,
1,198,182 0.19
ストメンツ・インターナショナ
Edinburgh, EH2 1BB, Scotland
ル・リミテッド
ファースト・ステート・インベ
23 St Andrew Square,
781,300 0.13
ストメント・マネジメント
Edinburgh, EH2 1BB, Scotland
（ユーケー）リミテッド
ファースト・ステート・インベ
39 Beach Road, #06-11 South
4,224,100 0.68
Beach Tower, Singapore, 189767
ストメンツ（シンガポール）
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4． 2020年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー 及びその共同保有者である キャピタル・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニー、キャピタル・インターナショナル・インク、 キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アー
ル・エル、 キャピタル・インターナショナル(株) が2020年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、 大量保有報告書 の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
名称 住所
（株） （％）
キャピタル・リサーチ・アン
333 South Hope Street, Los
13,558,728 2.18
ド・マネージメント・カンパ
Angeles, CA 90071, U.S.A.
ニー
6455 Irvine Center Drive,
キャピタル・バンク・アンド・
Irvine, California 92618, 826,851 0.13
トラスト・カンパニー
U.S.A.
11100 Santa Monica Boulevard,
キャピタル・インターナショナ
15th Fl., Los Angeles, CA 3,342,964 0.54
ル・インク
90025, U.S.A.
3 Place des Bergues, 1201
キャピタル・インターナショナ
885,188 0.14
ル・エス・エイ・アール・エル Geneva, Switzerland
キャピタル・インターナショナ
東京都千代田区丸の内二丁目1番1
6,204,900 1.00
号 明治安田生命ビル14階
ル(株)
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株
23,917,900
普通株式
式
完全議決権株式（その他） 596,823,100 5,968,231
普通株式 同上
93,319 －
単元未満株式 普通株式 同上
620,834,319 － －
発行済株式総数
－ 5,968,231 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
愛媛県四国中央市金生
ユニ・チャーム㈱ 23,917,900 － 23,917,900 3.85
町下分182番地
－ 23,917,900 － 23,917,900 3.85
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間（2020年4月1日～2020年6月
30日）及び当第2四半期連結累計期間（2020年1月1日～2020年6月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産
流動資産
128,787 169,211
現金及び現金同等物
121,784 99,780
売上債権及びその他の債権
65,240 64,995
棚卸資産
9 86,418 89,522
その他の金融資産
24,891 18,976
その他の流動資産
流動資産合計 427,120 442,484
非流動資産
284,105 261,187
有形固定資産
94,162 91,558
無形資産
13,141 12,902
繰延税金資産
939 1,317
持分法で会計処理されている投資
9 42,342 41,967
その他の金融資産
2,193 2,025
その他の非流動資産
非流動資産合計 436,882 410,956
864,003 853,439
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
注記
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
150,007 147,879
仕入債務及びその他の債務
9 10,264 6,486
社債及び借入金
7,041 11,224
未払法人所得税
9 5,998 6,709
その他の金融負債
43,557 44,964
その他の流動負債
流動負債合計 216,868 217,261
非流動負債
9 27,601 28,201
社債及び借入金
20,682 19,711
繰延税金負債
10,173 10,234
退職給付に係る負債
9 40,500 38,743
その他の金融負債
5,279 4,708
その他の非流動負債
104,234 101,598
非流動負債合計
負債合計 321,102 318,859
資本
親会社の所有者に帰属する持分
15,993 15,993
資本金
14,960 16,189
資本剰余金
513,066 524,076
利益剰余金
10 △ 58,769 △ 59,934
自己株式
△ 12,177 △ 26,436
11
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 473,073 469,888
69,827 64,693
非支配持分
資本合計 542,900 534,581
864,003 853,439
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
5,6 342,498 356,553
売上高
△ 217,563 △ 214,092
売上原価
売上総利益 124,935 142,461
7 △ 85,715 △ 87,133
販売費及び一般管理費
1,395 1,931
その他の収益
13 △ 801 △ 17,692
その他の費用
1,628 1,908
金融収益
△ 2,439 △ 2,380
金融費用
39,002 39,093
税引前四半期利益
△ 9,926 △ 14,953
法人所得税費用
29,077 24,140
四半期利益
四半期利益の帰属
25,298 19,278
親会社の所有者
3,779 4,862
非支配持分
29,077 24,140
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 8 42.51 32.30
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8 42.19 32.24
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 124,935 142,461
△85,715 △87,133
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
39,220 55,327
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
173,886 172,765
売上高
△ 109,876 △ 102,649
売上原価
64,010 70,117
売上総利益
△ 44,889 △ 45,071
販売費及び一般管理費
381 1,484
その他の収益
13 △ 502 △ 16,993
その他の費用
796 2,313
金融収益
△ 1,733 △ 667
金融費用
税引前四半期利益 18,063 11,183
△ 3,960 △ 8,271
法人所得税費用
四半期利益 14,103 2,912
四半期利益の帰属
12,597 64
親会社の所有者
1,506 2,848
非支配持分
14,103 2,912
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
利益
基本的1株当たり四半期利益（円） 8 21.21 0.11
希薄化後1株当たり四半期利益（円） 8 21.06 0.11
売上総利益からコア営業利益への調整表
（単位：百万円）
売上総利益 64,010 70,117
△44,889 △45,071
販売費及び一般管理費
コア営業利益（※）
19,121 25,046
（※） コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標では
ありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グルー
プの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び
注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
29,077 24,140
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 457 △ 502
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
8 △ 85
る再測定
△ 449 △ 587
小計
純損益に組み替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△ 34 32
変動
△ 3,623 △ 15,460
在外営業活動体の為替換算差額
－ 99
持分法によるその他の包括利益
△ 3,657 △ 15,329
小計
△ 4,106 △ 15,916
その他の包括利益（税引後）合計額
四半期包括利益合計額 24,970 8,224
四半期包括利益合計額の帰属
22,718 5,777
親会社の所有者
2,252 2,447
非支配持分
四半期包括利益合計額 24,970 8,224
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【第2四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
14,103 2,912
四半期利益
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
△ 1,281 714
定する資本性金融資産の純変動
退職給付に係る負債（資産）の純額に係
14 △ 85
る再測定
小計 △ 1,266 628
純損益に組み替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
△ 16 △ 24
変動
△ 9,934 7,979
在外営業活動体の為替換算差額
－ 99
持分法によるその他の包括利益
△ 9,950 8,054
小計
△ 11,216 8,682
その他の包括利益（税引後）合計額
四半期包括利益合計額 2,887 11,594
四半期包括利益合計額の帰属
3,527 7,070
親会社の所有者
△ 640 4,524
非支配持分
四半期包括利益合計額 2,887 11,594
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 13,058 480,457 △ 52,776 △ 15,276 441,456 62,214 503,670
2019年1月1日残高
会計方針の変更によ
－ － △ 530 － － △ 530 △ 23 △ 554
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
15,993 13,058 479,927 △ 52,776 △ 15,276 440,926 62,190 503,116
した2019年1月1日残高
－ － 25,298 － － 25,298 3,779 29,077
四半期利益
－ － － － △ 2,580 △ 2,580 △ 1,527 △ 4,106
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 25,298 － △ 2,580 22,718 2,252 24,970
10 － － － △ 15,000 － △ 15,000 － △ 15,000
自己株式の取得
転換社債型新株予約権
10 － 356 － 3,505 △ 291 3,570 － 3,570
付社債の転換
12 － － △ 7,160 － － △ 7,160 △ 1,751 △ 8,912
配当金
非支配持分との資本取
－ － － － － － 253 253
引
その他の資本の構成要
－ － 1,506 － △ 1,506 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
－ 356 △ 5,654 △ 11,495 △ 1,797 △ 18,590 △ 1,498 △ 20,089
合計
15,993 13,414 499,571 △ 64,271 △ 19,653 445,054 62,944 507,998
2019年6月30日残高
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当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
注記 その他の 資本合計
資本 利益 持分
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
15,993 14,960 513,066 △ 58,769 △ 12,177 473,073 69,827 542,900
2020年1月1日残高
－ － 19,278 － － 19,278 4,862 24,140
四半期利益
－ － － － △ 13,501 △ 13,501 △ 2,415 △ 15,916
その他の包括利益
－ － 19,278 － △ 13,501 5,777 2,447 8,224
四半期包括利益合計
10 － － － △ 7,192 － △ 7,192 － △ 7,192
自己株式の取得
10 － 813 － 2,381 △ 397 2,797 － 2,797
自己株式の処分
転換社債型新株予約権
10 － 278 － 3,448 △ 281 3,444 － 3,444
付社債の転換
12 － － △ 8,347 － － △ 8,347 △ 7,628 △ 15,975
配当金
－ － － － － － 7 7
連結範囲の変動
非支配持分との資本取
－ △ 13 － － － △ 13 40 27
引
10 － 151 － 198 － 349 － 349
株式報酬取引
その他の資本の構成要
－ － 79 － △ 79 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等
－ 1,228 △ 8,268 △ 1,166 △ 758 △ 8,963 △ 7,581 △ 16,544
合計
15,993 16,189 524,076 △ 59,934 △ 26,436 469,888 64,693 534,581
2020年6月30日残高
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四半期報告書
（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
39,002 39,093
税引前四半期利益
19,301 18,160
減価償却費及び償却費
－ 16,148
火災損失
△ 1,620 △ 1,908
受取利息及び受取配当金
945 668
支払利息
為替差損益（△は益） 294 768
固定資産除売却損益（△は益） 171 82
売上債権及びその他の債権の増減額（△は
2,837 18,901
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,612 △ 3,349
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 14,192 △ 5,839
減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 6,736 △ 2,390
△ 168 3,718
その他
41,446 84,052
小計
1,876 1,712
利息及び配当金の受取額
△ 904 △ 696
利息の支払額
2,051 －
保険金の受取額
14 －
法人所得税等の還付額
△ 15,276 △ 10,243
法人所得税等の支払額
29,208 74,826
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,085 △ 19,940
定期預金の預入による支出
29,024 14,215
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支
△ 23,222 △ 15,723
出
有形固定資産及び無形資産の売却による収
742 1,333
入
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
－ △ 2,600
産の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 2,006 △ 3,005
する資本性金融資産の取得による支出
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
3,500 3,000
産の売却及び償還による収入
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
6,844 2,339
する資本性金融資産の売却及び償還による
収入
△ 35 12
その他
△ 15,237 △ 20,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
注記
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,825 342
－ 735
長期借入れによる収入
△ 3,187 △ 257
長期借入金の返済による支出
△ 3,639 △ 2,503
リース負債の返済による支出
10 △ 15,000 △ 7,192
自己株式の取得による支出
△ 7,159 △ 8,346
親会社の所有者への配当金支払額
△ 1,401 △ 2,211
非支配持分への配当金支払額
10 － 2,797
ストック・オプションの行使による収入
－ △ 72
その他
△ 33,211 △ 16,708
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 262 2,675
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 19,502 40,424
135,065 128,787
現金及び現金同等物の期首残高
115,563 169,211
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業
当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケ
ア、並びにペットケア等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グ
ループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の
高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。
当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県
四国中央市です。
2．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年8月5日開催の取締役会により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨
（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。
3．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次平均実効税率に基づいて算定しております。
4．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見
積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会
計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しておりま
す。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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5．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当 社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象として決定しております。
当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、
各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとして
おります。
「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製
造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製
造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。
なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコ
ア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づ
いて事業セグメントの実績を評価しております 。
(2）報告セグメントごとの売上高及び業績
報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
298,923 40,362 3,212 342,498 － 342,498
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注） － － 18 18 △ 18 －
298,923 40,362 3,231 342,516 △ 18 342,498
セグメント売上高合計
セグメント利益（コア営業利益） 34,630 4,538 52 39,220 － 39,220
1,395
その他の収益
△ 801
その他の費用
1,628
金融収益
△ 2,439
金融費用
税引前四半期利益 39,002
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（単位：百万円）
当第2四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
報告セグメント
要約四半期
調整額 連結財務諸表
パーソナル
ペットケア その他 計 計上額
ケア
308,698 44,354 3,500 356,553 － 356,553
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高（注） － － 26 26 △ 26 －
308,698 44,354 3,526 356,578 △ 26 356,553
セグメント売上高合計
セグメント利益（コア営業利益） 48,858 6,182 288 55,327 － 55,327
1,931
その他の収益
△ 17,692
その他の費用
1,908
金融収益
△ 2,380
金融費用
39,093
税引前四半期利益
（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。
6．収益
当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。 また、各報告
セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおり
であります 。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
パーソナルケア
日本 94,140 105,763
中国 44,589 45,405
アジア 118,445 115,990
その他 41,749 41,540
小計 298,923 308,698
ペットケア（注）1 40,362 44,354
その他 （注）2
3,212 3,500
合計 342,498 356,553
（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。
2．その他事業は、主に日本における売上高であります。
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7．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
販売運賃諸掛 23,652 23,248
販売促進費 11,085 11,606
広告宣伝費 11,059 12,078
従業員給付費用 18,492 19,299
減価償却費及び償却費 4,853 5,226
研究開発費 3,536 3,730
その他 13,038 11,946
合計 85,715 87,133
8．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
25,298 19,278
普通株式の加重平均株式数（千株）
595,114 596,764
基本的1株当たり四半期利益（円）
42.51 32.30
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
12,597 64
普通株式の加重平均株式数（千株） 593,938 596,831
基本的1株当たり四半期利益（円） 21.21 0.11
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(2）希薄化後1株当たり四半期利益
希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
25,298 19,278
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利
20 2
益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
25,318 19,280
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
595,114 596,764
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株
4,922 578
式増加数（千株）
新株予約権 の行使による普通株式増加数（千株） － 677
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株）
600,036 598,019
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
42.19 32.24
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四 2015年4月16日 取締役会決議
－
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
12,597 64
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する利
9 0
益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり利益の計算に使用する四半期利
12,606 64
益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株）
593,938 596,831
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債の行使による普通株
4,688 256
式増加数（千株）
新株予約権 の行使による普通株式増加数（千株） － 718
希薄化後普通株式の加重平均株式数（千株）
598,626 597,805
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
21.06 0.11
希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり四 2015年4月16日 取締役会決議
－
半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ストック・オプション
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9．金融商品
金融商品の公正価値
(1） 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値
のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。
レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格
レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3：観察不能なインプット
当社グループが経常的に公正価値で測定している 金融資産及び金融負債 は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 3,000 3,000
デリバティブ資産 － 55 － 55
その他 － 123 － 123
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 29,046 － 1,343 30,389
その他 － － 23 23
合計 29,046 178 4,367 33,590
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 700 － 700
合計 － 700 － 700
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（単位：百万円）
当第2四半期連結会計期間（2020年6月30日）
レベル1 レベル2 レベル3
合計
＜金融資産＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
債券 － － 2,000 2,000
デリバティブ資産 － 163 － 163
その他 － 109 600 709
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る資本性金融資産
株式 28,848 － 1,505 30,353
その他 － － 23 23
合計 28,848 272 4,128 33,248
＜金融負債＞
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 1,469 － 1,469
合計 － 1,469 － 1,469
当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラル
キーをレベル間で振り替えております。
なお、前連結会計年度、当第2四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。
公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
債券の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が評価額を算出するために基礎と
したパラメーター等の情報であり、その変動により債券の公正価値は増加または減少します。
デリバティブ資産、デリバティブ負債
為替予約及び直物為替先渡取引は 、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップ
は、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。
株式
市場性のある株式の公正価値 は 、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式 は 、類似企
業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。
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レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりで ありま す。
（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年6月30日） 至 2020年6月30日）
期首残高 8,413 4,367
利得または損失 合計 △79 162
純損益（注）1 3 △0
その他の包括利益（注）2 △81 162
－ 2,600
購入
△3,500 △3,000
売却・決済
4,835 4,128
期末残高
（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。
これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性
金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本
性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含めております。
レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。
レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカ
ウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）しま
す。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は
重要ではありません。
担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定
しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。
(2） 償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、
帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超
の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）につきましては、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
＜金融資産＞
債券 1,001 998 1,000 1,000
＜金融負債＞
社債及び借入金 37,866 37,869 34,687 34,681
（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2であります。転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値
のレベルはレベル3であります。
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公正価値の算定方法は以下のとおりで ありま す。
債券
債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。
社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債の社債部分の公正価値は、転換社債型新株予約権付社債全体の市場価格か
ら、新株予約権相当額を控除して算定しております。新株予約権相当額の算定にあたっては、ヒストリカ
ル・ボラティリティやクレジットスプレッドを加味して算定しております。借入金の公正価値は、類似し
た負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在
価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定
が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。
10．自己株式
前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
当社は、2019年2月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 4,235,100株
(3)株式の取得価額の総額 15,000百万円
(4)取得した期間 2019年2月15日～2019年5月16日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第2四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分
を1,477,790株実施いたしました。
この結果、自己株式が3,505百万円減少、資本剰余金が356百万円増加しております。
当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
当社は、2020年2月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づ
き、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,785,800株
(3)株式の取得価額の総額 7,192百万円
(4)取得した期間 2020年2月14日～2020年6月30日
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
また、当第2四半期連結累計期間において、 転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い1,427,975株、ス
トック・オプションの権利行使に伴い964,000株、さらに譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割
当てに伴い80,800株の自己株式を処分いたしました 。
この結果、自己株式が6,027百万円減少、資本剰余金が1,090百万円増加しております 。
11．その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年6月30日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6,975
7,627
資本性金融資産の公正価値変動
13
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動 △3
△21,105 △34,048
在外営業活動体の為替換算差額
1,304 624
新株予約権
△12,177 △26,436
合計
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12．配当
前第2四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年6月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年2月25日
7,160 12.0
普通株式 2018年12月31日 2019年3月6日
取締役会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年8月8日
8,315 14.0
普通株式 2019年6月30日 2019年9月2日
取締役会
当第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年2月21日
8,347 14.0
普通株式 2019年12月31日 2020年3月5日
取締役会
(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年8月5日
9,551 16.0
普通株式 2020年6月30日 2020年9月2日
取締役会
13．Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場における火災事故
2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて火災事故が発生
しました。当第2四半期連結累計期間における被害額は、同工場の建物、設備等の有形固定資産13,252百万円、
棚卸資産1,932百万円、その他関連費用964百万円の合計16,148百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「そ
の他の費用」に含まれております。
なお、被害を受けた資産には火災保険を付しておりますが、当第2四半期連結会計期間末時点で保険金の受取
は未確定でありますため、保険金収入は計上しておりません 。
14．後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
第61期（2020年1月1日～2020年12月31日）の中間配当につきましては、2020年8月5日開催の取締役会において、
2020年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 9,551百万円
②1株当たりの金額 16円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年9月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
ユニ・チャーム株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本 多 守 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 口 寿 洋 印
業務執行社員
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株
式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分
変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四
半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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