ヒラキ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 4,378,788 4,443,368 15,932,164
経常利益 (千円) 281,878 426,809 481,438
親会社株主に帰属する
(千円) 191,895 292,249 323,545
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 117,234 284,657 314,285
包括利益
純資産 (千円) 6,445,272 6,829,528 6,593,579
総資産 (千円) 18,427,613 18,278,626 16,644,765
１株当たり
(円) 39.40 60.00 66.42
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.0 37.4 39.6
営業活動による
(千円) 758,909 1,064,794 658,886
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △129,095 △1,413,095 238,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,553,754 1,314,725 △459,411
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,382,877 3,604,286 2,638,582
四半期末(期末)残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大による外出自粛や各自治体からの営業自粛要請により個人消費が急速に低迷する等、経済活動が大幅に落
ち込み、非常に厳しい状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、2020年４月７日に日本政府による緊急事態宣言が発出されたことによ
り、店舗販売事業におきましては、営業時間の短縮および専門店の一部で休業を余儀なくされましたが、感染予防
対策を徹底し営業を続けてまいりました。一方、通信販売事業におきましては、一部の商品に入荷の遅延が発生い
たしましたが、通常営業を行うことができました。
このような状況の下、当期は第二次中期経営計画の最終年度にあたり、「良質な商品を早く安くお客様にお届け
する～価格から価値へ～」を年度方針として、「他にはない 他ではできない それがヒラキです。」をスローガ
ンに、お客様の生活維持における必需品を安定的に提供することで、生活インフラの一翼としての使命を果たして
まいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、44億43百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は
４億36百万円（前年同期比54.4％増）、経常利益は４億26百万円（前年同期比51.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は２億92百万円（前年同期比52.3％増）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中国からの商品の一部が遅延し、カ
タログの配布を遅らさざるを得なかったため、４月の受注は伸び悩みました。しかしながら、５月以降は、靴・衣
料の販売促進商品が受注をけん引した他、ＳＮＳ施策および顧客ニーズに即したタイムリーなＷＥＢサイトの更
新・情報メールの配信等が功を奏し、ＷＥＢを主体に新規のお客様の獲得ならびに既存顧客のリピート率向上につ
なげることができました。
また、外出自粛の中、巣ごもり需要に加えて気温の上昇および梅雨入りに伴い、靴の他とりわけ衣料・インテリ
ア・雑貨関連商品の受注が好調に推移し、四半期累計の受注件数は伸長いたしました。
この結果、売上高は26億９百万円（前年同期比11.9％増）となりました。利益面は、販売運賃を主として販管費
は増加したものの、増収および前年同期並みの売上総利益率を確保できたことにより、セグメント利益は４億63百
万円（前年同期比41.4％増）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、自社開発商品の拡販をベースにブランドスニーカーの特価販売を軸とした靴の販
売強化および青果大市の定期開催・地場野菜農家との連携など地域密着型運営による集客拡大に取り組んでまいり
ました。また、「気軽にいつでも安く」をコンセプトに自社開発商品をメインとした靴専門店を2020年２月「イズ
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ミヤ淡路店」出店に続き２店舗の新規出店を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の中、緊急事態宣言が発出された４月より消費者の行動自粛が顕
著に表れ、生活必需品である食品・日用雑貨は概ね堅調に推移いたしましたが、靴・衣料等については大きく前年
を下回る結果となりました。５月以降徐々に改善いたしましたが、４月の減収幅をカバーするには至りませんでし
た。
この結果、売上高は17億37百万円（前年同期比10.2％減）となりました。利益面は、相対的に利益率の低い商品
カテゴリーの売上構成比のアップにより売上総利益率は低下しましたが、チラシ配布自粛による広告宣伝費の削減
を主とした販管費が減少し、セグメント利益は62百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、店舗販売事業と同様、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主力取引先の販
売低迷による受注減少の影響を受けた結果、売上高は96百万円（前年同期比13.9％減）となりましたが、セグメン
ト利益は９百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億53百万円増加し、122億34百万円となりました。これは、現金及び預金
が23億66百万円増加し、商品が５億81百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減少し、60億44百万円となりました。これは、建物及び構築物が
45百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億33百万円増加し、182億78百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加し、44億60百万円となりました。これは、１年内返済予
定の長期借入金が１億58百万円、未払法人税等が１億40百万円増加し、買掛金が１億37百万円減少したこと等によ
るものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円増加し、69億88百万円となりました。これは、長期借入金が
12億11百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円増加し、114億49百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加し、68億29百万円となりました。これは、利益剰余金
が２億43百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント低下
し、37.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ９億65百万円増加し、36億４百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、10億64百万円（前年同四半期は７億58百万円の獲得）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期純利益４億26百万円の計上、棚卸資産の減少額５億80百万円、仕入債務の減少額１億36百
万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14億13百万円（前年同四半期は１億29百万円の使用）となりました。これは主
に、定期預金の預入による支出20億円、定期預金の払戻による収入６億円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、13億14百万円（前年同四半期は15億53百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出６億30百万円によるものであります。
（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、経済活動のスピードは徐々に上
がってくると想定され、外出自粛時の巣ごもり消費は次第に落ち着く一方、新しい生活様式の習慣化によりＥＣを
中心とした通信販売の定着や小商圏でのまとめ買い需要などの消費行動は継続していくものと思われます。
このような環境下において、通信販売事業は自社開発商品の生産を中国等の海外協力工場に委託しており、海外
渡航が困難な状況が長期化する見込みの中で商品の開発スケジュールの進捗管理が課題でありますが、現地子会社
による情報収集やオンライン商談、サンプル確認の強化等により生産管理を徹底してまいります。また、店舗販売
事業におきましては、お客様と従業員の安全・安心を最優先に感染防止対策を講じており、緊急事態宣言解除後も
当面の間一部の店舗を除き閉店時間を１時間繰り上げ営業しております。今後は第２波に備え、食品等を強化し近
隣からの集客により平日の底上げを図ってまいります。卸販売事業におきましても、未だ営業活動は制約を受けて
おりますが、取引先の営業再開に伴い受注も回復基調にあります。
当社グループは、自社開発商品を保有し、靴をベースに主に生活必需品を取り扱い、さらには通信販売・店舗販
売・卸販売と３つの販売形態を擁することで、環境の変化に対する柔軟性を保持していると考えております。ま
た、雇用・所得環境は厳しさを増すことが予想される中、ディスカウンターとして当社グループに求められる役割
を果たしてまいります。経済動向の行方は新型コロナウイルス感染症の拡大の規模や期間、収束のペースにより依
然として不確実性が高い状況が続くことを想定し、消費行動においても過去の経験値を参考にできないため、直近
の販売データを分析しながら状況に応じて臨機応変に対応してまいります。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
(市場第二部) 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,869,300 48,693
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,600
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,693 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
284,700 ― 284,700 5.52
ヒラキ株式会社
３丁目２番６号
計 ― 284,700 ― 284,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改
正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,075,282 8,441,286
受取手形及び売掛金 1,071,795 982,576
商品 3,239,545 2,658,241
未着商品 70,571 73,039
貯蔵品 13,493 12,107
その他 124,021 81,988
△14,109 △14,860
貸倒引当金
流動資産合計 10,580,600 12,234,377
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,448,932 2,403,100
土地 3,157,566 3,157,566
155,121 156,555
その他（純額）
有形固定資産合計 5,761,620 5,717,221
無形固定資産
90,182 79,213
212,362 247,814
投資その他の資産
固定資産合計 6,064,165 6,044,249
資産合計 16,644,765 18,278,626
負債の部
流動負債
買掛金 863,975 726,752
1年内返済予定の長期借入金 2,216,583 2,375,033
未払法人税等 35,053 175,769
賞与引当金 120,919 73,974
役員賞与引当金 ‐ 3,250
ポイント引当金 31,819 29,863
1,006,009 1,075,592
その他
流動負債合計 4,274,359 4,460,233
固定負債
長期借入金 5,511,818 6,723,347
退職給付に係る負債 162,116 166,045
資産除去債務 33,836 33,989
69,056 65,483
その他
固定負債合計 5,776,826 6,988,865
負債合計 10,051,186 11,449,098
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 5,100,368 5,343,909
△151,144 △151,144
自己株式
株主資本合計 6,548,665 6,792,206
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △11,046 △10,386
繰延ヘッジ損益 37,996 29,813
17,964 17,894
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 44,914 37,322
純資産合計 6,593,579 6,829,528
負債純資産合計 16,644,765 18,278,626
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 4,378,788 4,443,368
2,347,479 2,307,123
売上原価
売上総利益 2,031,308 2,136,244
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 536,306 495,658
貸倒引当金繰入額 2,398 4,749
ポイント引当金繰入額 12,459 4,669
給料手当及び賞与 417,738 418,541
賞与引当金繰入額 72,876 73,974
706,478 701,710
その他
販売費及び一般管理費合計 1,748,257 1,699,303
営業利益 283,051 436,940
営業外収益
受取利息 1,356 851
受取配当金 1,708 835
受取補償金 7,005 2,350
13,212 5,477
その他
営業外収益合計 23,283 9,514
営業外費用
支払利息 17,750 8,263
為替差損 5,457 11,375
1,248 6
その他
営業外費用合計 24,455 19,645
経常利益 281,878 426,809
税金等調整前四半期純利益 281,878 426,809
法人税、住民税及び事業税
110,014 163,596
△20,030 △29,036
法人税等調整額
法人税等合計 89,983 134,559
四半期純利益 191,895 292,249
親会社株主に帰属する四半期純利益 191,895 292,249
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 191,895 292,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,122 659
繰延ヘッジ損益 △69,707 △8,182
169 △69
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △74,660 △7,591
四半期包括利益 117,234 284,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 117,234 284,657
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 281,878 426,809
減価償却費 72,707 70,224
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,896 751
賞与引当金の増減額（△は減少） △45,028 △46,945
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 3,250 3,250
ポイント引当金の増減額（△は減少） △136 △1,956
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,837 3,928
受取利息及び受取配当金 △3,064 △1,686
支払利息 17,750 8,263
為替差損益（△は益） 4,979 5
売上債権の増減額（△は増加） 248,590 89,124
棚卸資産の増減額（△は増加） 325,828 580,195
仕入債務の増減額（△は減少） △138,638 △136,363
99,310 99,415
その他
小計 862,694 1,095,016
利息及び配当金の受取額
4,160 2,831
利息の支払額 △17,787 △8,670
△90,157 △24,382
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 758,909 1,064,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △400,300 △2,000,300
定期預金の払戻による収入 300,000 600,000
有形固定資産の取得による支出 △28,639 △9,218
無形固定資産の取得による支出 - △226
投資有価証券の取得による支出 △149 △149
△6 △3,200
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △129,095 △1,413,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,250,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △636,629 △630,021
配当金の支払額 △46,498 △46,607
△13,117 △8,646
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,553,754 1,314,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,583 △720
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,178,984 965,703
現金及び現金同等物の期首残高 2,203,893 2,638,582
※1 4,382,877 ※1 3,604,286
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期
間等に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更
はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 8,318,677千円 8,441,286千円
預入期間が３ヶ月を超える
△3,935,800千円 △4,837,000千円
定期預金等
現金及び現金同等物 4,382,877千円 3,604,286千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 48,708 10.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 48,708 10.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
2,332,983 1,934,177 111,627 4,378,788 ― 4,378,788
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
2,332,983 1,934,177 111,627 4,378,788 ― 4,378,788
セグメント利益
327,485 56,934 7,856 392,277 △109,226 283,051
(注) 1 セグメント利益の調整額△109,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
2,609,526 1,737,685 96,156 4,443,368 ― 4,443,368
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
2,609,526 1,737,685 96,156 4,443,368 ― 4,443,368
セグメント利益
463,202 62,972 9,705 535,881 △98,940 436,940
(注) 1 セグメント利益の調整額△98,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業支
援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 39円40銭 60円00銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 191,895 292,249
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
191,895 292,249
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,870 4,870
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
森 村 圭 志
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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