山崎製パン株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 524,041 507,826 1,061,152
経常利益 (百万円) 14,783 10,902 27,621
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,848 4,899 13,858
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,701 1,359 17,983
純資産額 (百万円) 348,474 354,971 358,416
総資産額 (百万円) 719,321 693,554 728,149
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.10 22.54 63.75
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 44.37 46.75 44.94
営業活動による
(百万円) 35,382 38,324 57,880
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △19,401 △19,181 △42,173
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △12,348 △9,204 △18,466
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 110,025 115,851 105,916
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 22.85 8.93
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症が拡大し、政府の自粛要請や４月上旬の緊急事態宣言の発令により経済活動が制限されました。５月下旬には宣言
が解除され持ち直しの動きが見られましたものの厳しい状況が続きました。
当業界におきましては、外出自粛や在宅勤務等を背景に、巣ごもり需要が高まり量販店やドラッグストアを中心に
食パンや食卓ロールの売上が増加する一方で、コンビニエンスストア等では来店客数の減少により菓子パンやサンド
イッチ、おにぎりなどが伸び悩みました。また、大型商業施設の休業や営業時間短縮の影響を受け、ベーカリーカ
フェの売上が低迷しました。緊急事態宣言が解除され自粛要請が緩和されましたものの、消費者の節約志向の強まり
もあり厳しい経営環境が続きました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、わが国の食生活の基幹を担う製パン業としての社会的使命のも
と、21世紀のヤマザキの経営方針に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の中で製品の安定供給を維持するため、
出勤前の検温で37.2℃以上の発熱がある従業員は自宅待機とすることに加え、発熱がない場合でも重い倦怠感や味
覚・嗅覚がない等の体調異常の自覚症状がある場合には自宅待機とし、この自宅待機者数を日々管理するとともに、
ＷＥＢ会議等を活用して事業所間の出張を制限するなど、科学的根拠に基づいた感染防止対策を実施しました。ま
た、多人数による会食の禁止や感染の恐れのある施設を避けるなど、公衆衛生上の遵守事項を定めて徹底をはかりま
した。緊急事態宣言解除により自粛要請が緩和された後も感染防止対策を継続し、日次管理・週次管理により日常業
務の着実な遂行に努めました。生産面におきましては、食パン需要の急増に対応するため、４月中旬から、休止して
いた大阪第一工場の食パンラインを再稼働し、安定供給に努めました。このような状況の中で、食パンにおいてはヤ
マザキの技術により科学的根拠の上に立った品質向上に取り組むとともに、「厳撰100品」を中心とした主力製品にル
ヴァン種等を活用した品質向上をはかり、市場動向に即応して、高品質・高付加価値・高単価製品を開発する一方で
値頃感のある製品を投入するなど、営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜな
ぜ改善」を推進しました。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、改めてデイリーヤマザキの使命として、ヤマザキ
パンの営業部門の最前線にある小売事業であるコンビニエンスチェーン運営事業に取り組み、21世紀のヤマザキの進
む道を導き照らす光となることを掲げ、日次管理・週次管理を導入して日々の仕事の精度を高めてまいりました。ま
た、デイリーヤマザキの商品部と当社生産各部合同の週次商品施策・営業戦略小委員会等を通して当社グループ商品
の充実をはかり、デイリーヤマザキ一店一店の課題に取り組むとともに、店舗改装を計画的に実施し、デイリーホッ
トの導入や店舗レイアウトの改善などヤマザキらしい店舗づくりに取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,078億26百万円（対前年同期比96.9％）、営業利益
は98億68百万円（対前年同期比73.3％）、経常利益は109億２百万円（対前年同期比73.8％）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は48億99百万円（対前年同期比62.4％）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりコ
ンビニエンスストアチェーンとの取引減少や休店等に伴うベーカリー等小売業の売上減少もあり減収減益となりまし
た。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
セグメントの名称 区分 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
食品事業 食パン 51,279 101.8
菓子パン 172,769 95.7
和菓子 34,620 101.7
洋菓子 68,779 102.7
調理パン・米飯類 71,850 90.2
製菓・米菓・その他商品類 78,495 97.2
食品事業計 477,795 97.1
流通事業 23,420 89.8
その他事業 6,610 116.8
合計 507,826 96.9
＜食品事業＞
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門（売上高512億79百万円、対前年同期比101.8％）
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」が大きく伸長するとともに、「ダブルソフト」が堅調に推移しました。ま
た、ヤマザキの技術により科学的根拠の上に立って品質を向上させた「超芳醇」シリーズが回復するとともに、ル
ヴァン種を使用し乳酸菌を配合した「ふんわり食パン」が伸長し、順調な売上となりました。
②菓子パン部門（売上高1,727億69百万円、対前年同期比95.7％）
菓子パンは、「ルヴァンバターロール」などの食卓ロールや、「塩バターフランス」などのハードロールが伸長し
ましたが、コンビニエンスストア向け製品の伸び悩みや㈱ヴィ・ド・フランスなどベーカリーの売上減もあり、前年
同期の売上を下回りました。
③和菓子部門（売上高346億20百万円、対前年同期比101.7％）
和菓子は、消費期限延長により主力の串団子や大福、まんじゅう、どら焼きが伸長するとともに、新たな取組みで
あるチルド対応の「クリームたっぷり生どら焼」が寄与し、前年同期の売上を上回りました。
④洋菓子部門（売上高687億79百万円、対前年同期比102.7％）
洋菓子は、２個入り生ケーキが高品質・高付加価値・高単価製品の寄与もあり伸長するとともに、チルド対応の
「レーズンサンド」が順調に推移し、コンビニエンスストア向け製品が大きく伸長するなど、好調な売上となりまし
た。
⑤調理パン・米飯類部門（売上高718億50百万円、対前年同期比90.2％）
調理パン・米飯類は、調理パンにおいて「こだわりソースの焼きそばパン」や和紙包装のハンバーガーが好調でし
たが、主要販路であるコンビニエンスストアにおいてサンドイッチやおにぎり等の販売が減少したこともあり、前年
同期の売上を下回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高784億95百万円、対前年同期比97.2％）
製菓・米菓・その他商品類は、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」や㈱東ハトの「ポテコ」などのスナックが
伸長しましたが、㈱不二家においてコンビニエンスストアとの取引が減少したことや不二家（杭州）食品有限公司に
おいて第１四半期に工場が一時操業停止となったこともあり、前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は4,777億95百万円（対前年同期比97.1％）、営業利益は104億93百万円（対前年同
期比78.5％）となりました。
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＜流通事業＞
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、在宅勤務等による来店客数の減少や休店、営業時
間短縮の影響に加え、店舗数の減少もあり、営業総収入は234億20百万円（対前年同期比89.8％）、営業損失は19億
87百万円（前年同期は10億43百万円の営業損失）となりました。
＜その他事業＞
その他事業につきましては、売上高は66億10百万円（対前年同期比116.8％）、営業利益は10億83百万円（対前年
同期比123.7％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,935億54百万円で、前連結会計年度末に対して345億94百万円減少しま
した。流動資産は2,371億74百万円で、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に対して246億65百
万円減少しました。固定資産は4,563億79百万円で、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に対して99
億29百万円減少しました。負債合計は3,385億82百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済
により、前連結会計年度末に対して311億49百万円減少しました。純資産は3,549億71百万円で、その他有価証券評価
差額金の減少などにより、前連結会計年度末に対して34億45百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は46.75％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益98億37百万円に加え、減価償却費180億10百万
円などにより383億24百万円のプラスとなりました。前年同期に対しては29億41百万円収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより191億81百万円のマイナスとな
りましたが、前年同期に対しては２億20百万円支出が減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより92億４百万円のマイナスとなりま
したが、前年同期に対しては31億44百万円支出が減少しました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は1,158億51百万円となり、前連結会計年度
末残高に対しては99億35百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39億５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであり
ます。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
（所在地） の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
神戸冷生地事業所 生産能力
食品事業 冷凍生地生産設備 330 78 自己資金 2020年９月 2020年９月
(神戸市西区) 250百万円/月
提出会社
安城工場 ―
食品事業 物流中継所 230 － 自己資金 2020年６月 2020年11月
(愛知県安城市) (注)１
関東工場
自己資金
生産能力
及び
(埼玉県入間郡
㈱東ハト 食品事業 新スナック棟建設 2,900 12 2020年10月 2021年10月
33%増
借入金
三芳町)
本社 サンデリカ中央 ―
㈱サンデリカ 食品事業 1,620 5自己資金 2020年５月 2022年４月
(東京都千代田区） 研究所(仮称)建設 (注)２
不二家(杭州)
第二工場 工場新設及び製菓 ―
食品事業 2,899 － 自己資金 2020年７月 2023年７月
(中国浙江省杭州市) 生産設備 (注)３
食品有限公司
(注) １ 物流中継所の建設のため、生産能力の増加はありません。
２ 主に研究開発を目的としているため、生産能力の増加はありません。
３ 完成後の増加能力については生産品目の詳細が未定のため記載しておりません。
４ 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了した
ものは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
（所在地） (百万円)
伊勢崎工場
提出会社 食品事業 受変電設備更新 355 2020年４月
(群馬県伊勢崎市)
宇都宮事業所
㈱サンデリカ 食品事業 加熱調理及び炊飯生産設備 486 2020年５月
(栃木県宇都宮市）
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月12日)
(2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 220,282,860 220,282,860
市場第一部
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 220,282 － 11,014 － 9,664
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
飯島興産株式会社 東京都千代田区岩本町３－10－１ 18,777 8.63
公益財団法人
千葉県市川市市川１－９－２ 12,500 5.75
飯島藤十郎記念食品科学振興財団
株式会社日清製粉グループ本社 東京都千代田区神田錦町１－25 11,062 5.08
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 9,849 4.53
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 9,355 4.30
丸紅株式会社 東京都中央区日本橋２－７－１ 8,165 3.75
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 7,644 3.51
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,501 2.99
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 5,088 2.34
株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 3,946 1.81
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,946 1.81
計 － 96,838 44.54
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式（単元株式数は
普通株式 2,891,500
100株）
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,172,906 同上
217,290,600
普通株式
単元未満株式 ― 同上
100,760
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,172,906 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、自己株式97株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権10個）
含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
2,891,500 － 2,891,500 1.31
山崎製パン株式会社
３－10－１
計 ― 2,891,500 － 2,891,500 1.31
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長
飯島 幹雄
総務、人事、関係会社 2020年６月23日
総務、人事担当
管理・業務支援室担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 111,112 120,641
※２ 114,559
受取手形及び売掛金 82,764
商品及び製品 12,178 12,185
仕掛品 653 1,048
原材料及び貯蔵品 10,978 9,683
その他 12,697 11,201
△342 △350
貸倒引当金
流動資産合計 261,839 237,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 386,532 388,189
△281,357 △284,457
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 105,175 103,732
機械装置及び運搬具
513,883 517,119
△425,345 △432,209
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 88,538 84,910
工具、器具及び備品
35,475 36,453
△26,917 △27,639
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,557 8,813
土地
109,752 109,755
リース資産 10,496 10,271
△6,573 △6,265
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,923 4,006
建設仮勘定 1,536 3,196
有形固定資産合計 317,483 314,414
無形固定資産
のれん 13,658 12,935
8,765 9,131
その他
無形固定資産合計 22,424 22,066
投資その他の資産
投資有価証券 72,361 65,078
長期貸付金 836 873
退職給付に係る資産 594 590
繰延税金資産 24,973 26,642
その他 30,479 29,585
△2,843 △2,870
貸倒引当金
投資その他の資産合計 126,401 119,899
固定資産合計 466,309 456,379
資産合計 728,149 693,554
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 78,805
支払手形及び買掛金 67,796
短期借入金 49,293 49,621
リース債務 1,598 1,573
未払法人税等 6,817 6,489
未払費用 40,756 35,327
賞与引当金 4,437 4,494
販売促進引当金 1,117 905
店舗閉鎖損失引当金 0 -
資産除去債務 40 11
※２ 41,204
31,870
その他
流動負債合計 224,073 198,091
固定負債
社債 90 -
長期借入金 22,904 19,053
リース債務 2,768 2,813
役員退職慰労引当金 3,818 3,910
環境対策引当金 20 2
退職給付に係る負債 104,646 103,223
資産除去債務 4,600 4,665
6,809 6,821
その他
固定負債合計 145,658 140,491
負債合計 369,732 338,582
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,667 9,660
利益剰余金 296,642 297,194
△5,241 △5,241
自己株式
株主資本合計 312,082 312,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,652 23,553
繰延ヘッジ損益 - 1
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 60 161
△13,639 △12,190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,171 11,624
非支配株主持分 31,162 30,719
純資産合計 358,416 354,971
負債純資産合計 728,149 693,554
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 524,041 507,826
337,020 329,607
売上原価
売上総利益 187,021 178,218
※１ 173,558 ※１ 168,349
販売費及び一般管理費
営業利益 13,462 9,868
営業外収益
受取利息 45 57
受取配当金 680 663
固定資産賃貸収入 447 455
持分法による投資利益 57 86
補助金収入 214 -
628 543
雑収入
営業外収益合計 2,074 1,807
営業外費用
支払利息 365 328
固定資産賃貸費用 145 168
242 275
雑損失
営業外費用合計 753 773
経常利益 14,783 10,902
特別利益
固定資産売却益 54 53
助成金収入 - 56
11 -
その他
特別利益合計 65 109
特別損失
固定資産除売却損 829 492
減損損失 342 478
業務委託特別負担金 295 -
242 203
その他
特別損失合計 1,708 1,174
税金等調整前四半期純利益 13,139 9,837
法人税等 5,080 4,851
四半期純利益 8,059 4,986
非支配株主に帰属する四半期純利益 211 86
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,848 4,899
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 8,059 4,986
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,470 △5,092
繰延ヘッジ損益 0 1
為替換算調整勘定 △1 14
退職給付に係る調整額 1,197 1,456
△24 △7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,642 △3,626
四半期包括利益 10,701 1,359
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,546 1,352
非支配株主に係る四半期包括利益 155 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 13,139 9,837
減価償却費 17,540 18,010
減損損失 342 478
業務委託特別負担金 295 －
のれん償却額 608 767
貸倒引当金の増減額（△は減少） △42 34
賞与引当金の増減額（△は減少） 66 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 284 685
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △45 91
受取利息及び受取配当金 △725 △721
持分法適用会社からの配当金の受取額 86 86
支払利息 365 328
補助金収入 △214 －
助成金収入 － △56
持分法による投資損益（△は益） △57 △86
固定資産除売却損益（△は益） 774 439
投資有価証券評価損益（△は益） 104 18
売上債権の増減額（△は増加） 11,220 32,583
たな卸資産の増減額（△は増加） 264 893
仕入債務の増減額（△は減少） △5,581 △10,624
未払費用の増減額（△は減少） △2,267 △5,438
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,234 △3,223
△0 △1,046
その他
小計 38,394 43,115
利息及び配当金の受取額
725 722
利息の支払額 △359 △329
法人税等の支払額 △3,297 △5,190
△81 7
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,382 38,324
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △313 350
有形固定資産の取得による支出 △17,538 △18,197
有形固定資産の売却による収入 59 102
無形固定資産の取得による支出 △949 △1,211
投資有価証券の取得による支出 △282 △75
投資有価証券の売却による収入 64 6
貸付けによる支出 － △81
貸付金の回収による収入 26 34
△468 △109
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,401 △19,181
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 338 486
リース債務の返済による支出 △979 △880
長期借入れによる収入 1,300 1,200
長期借入金の返済による支出 △8,166 △5,210
社債の償還による支出 △70 △70
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △4,337 △4,334
非支配株主への配当金の支払額 △433 △300
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △93
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,348 △9,204
現金及び現金同等物に係る換算差額 △29 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,602 9,935
現金及び現金同等物の期首残高 106,423 105,916
※1 110,025 ※1 115,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請等を受け、コンビニエンスス
トアやベーカリーなど小売業においては来店客数減少の影響を受け売上が伸び悩みました。
緊急事態宣言が解除された後は徐々に回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年
度末までは継続するものとの仮定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 債務保証
連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
㈱ジェフグルメカード 30百万円(営業債務) 30百万円(営業債務)
20百万円( 借入金 )
高知県食品工業団地協同組合 ―
合計 50百万円 30百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連
結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 2百万円 ―
支払手形 454百万円 ―
流動負債その他
487百万円 ―
（設備関係支払手形）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
販売促進費 17,864 百万円 17,531 百万円
広告宣伝費 6,459 百万円 5,698 百万円
発送及び配達費 32,829 百万円 32,068 百万円
給料及び諸手当 48,666 百万円 47,842 百万円
従業員賞与 6,837 百万円 6,474 百万円
賞与引当金繰入額 1,872 百万円 1,952 百万円
退職給付費用 3,042 百万円 3,138 百万円
福利厚生費 9,793 百万円 9,458 百万円
減価償却費 5,678 百万円 5,779 百万円
賃借料 11,517 百万円 10,609 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
現金及び預金勘定 113,529百万円 120,641百万円
預金期間が３ヶ月超の定期預金 △3,503百万円 △4,789百万円
現金及び現金同等物 110,025百万円 115,851百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 4,347 20 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 4,347 20 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 492,292 26,091 5,657 524,041 － 524,041
セグメント間の内部売上高
4,202 3,107 18,000 25,310 △25,310 －
又は振替高
計 496,495 29,198 23,658 549,351 △25,310 524,041
セグメント利益又は損失(△) 13,365 △1,043 875 13,197 265 13,462
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額265百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
食品事業 流通事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 477,795 23,420 6,610 507,826 － 507,826
セグメント間の内部売上高
4,310 2,846 17,901 25,059 △25,059 －
又は振替高
計 482,106 26,267 24,512 532,885 △25,059 507,826
セグメント利益又は損失(△) 10,493 △1,987 1,083 9,588 280 9,868
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額280百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
36円10銭 22円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
7,848 4,899
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,848 4,899
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
217,391 217,391
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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