株式会社イメージワン 四半期報告書 第37期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イメージワン(E02922)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第37期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社イメージ ワン
【英訳名】 ImageONE Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 智
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3410
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 野 村 眞 一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目27番30号
【電話番号】 03-6233-3413
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 野 村 眞 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期 第36期
累計期間 累計期間
自 2018年10月１日 自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 950,754 1,108,541 1,879,596
経常利益又は
(千円) △149,482 △417,628 692,672
経常損失（△）
当期純利益又は
(千円) △466,675 △443,683 243,106
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) △130,429 △12,181 △185,319
投資損失(△)
資本金 (千円) 1,700,536 1,992,531 1,700,536
発行済株式総数 (株) 6,681,100 8,303,600 6,681,100
純資産額 (千円) 1,192,636 2,042,725 1,902,418
総資産額 (千円) 1,979,778 2,872,081 3,429,114
１株当たり当期純利益又は
(円) △70.64 △62.37 36.80
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 60.2 71.1 55.5
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △17.23 △22.54
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第36期第３四半期累計期間及び第37期第
３四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、第36期は希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難であり、第二波の発生や当社に勤務する社員等が新
型コロナウイルスに感染する等の可能性が否定できない状況にあります。その場合、営業活動が一定期間停止又は
制限され、当社の経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う世界経済の急減
速、及びインバウンド需要減や外出自粛を受けて大幅に悪化しております。今後の先行きに関しても、新型コロナ
ウイルス第二波等の恐れが景況感を下押し、景況感が一層悪化する見込みであります。
当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる
新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT（情報通信技
術）を活用した医療サービス具体化への期待が高まってはきており、また、国連サミットは持続可能な国際開発目
標（SDGｓ）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのア
クセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の
促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,108百万円（前年同期比16.6％増）、営
業損失382百万円（前年同期は142百万円の損失）、経常損失417百万円（同149百万円の損失）、四半期純損失443
百万円（同466百万円の損失）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業の当第３四半期累計期間は、売上高380百万円（前年同期比54.7％減）、セグメ
ント損失73百万円（前年同期は69百万円の利益）となりました。
当セグメントの減収赤字要因は、新型コロナウイルスの影響で主力製品であるPACS（医療用画像管理システム）
の複数更新案件が延期等になっていることやクラウド型電子カルテ「i・His」への先行投資による人件費等の固定
費増加に起因しております。
病院業務の省力化、サービス提供の短縮化、低コストでの導入を可能とした「i・His」は、引き合い、受注件数
とも増加してきており、またPACSにおいては、新製品である「CLEVINO」が高機能でコストパーフォーマンスがよ
いことから引き合いが増加しており、事業拡大に積極的に取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス対応として、PCR検査試薬、抗体検査キットの販売も積極的に取り組んでまいりま
す。
地球環境ソリューション事業
地球環境ソリューション事業の当第3四半期累計期間は、売上高728百万円（前年同期比553.2％増）、セグメン
ト損失60百万円（前年同期は21百万円の損失）となりました。地球環境にやさしい再生エネルギー分野では、太陽
光発電所（低圧26区画）の売却により、大幅な増収となりました。現在、高圧の太陽光発電のビジネスも複数展開
中であり、国の進める再生エネルギーの主電源化に資する風力発電、バイオマス発電についても積極的に展開中で
す。
また、GEOソリューションについても、代理店契約中のスイスPix4D社製の三次元画像処理ソフトは、測量、建設
分野でのニーズが増加していることや保守メインテナンスのソリューション事業が増大しており、AIを活用したソ
リューション事業拡大へ展開してまいります。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、1,703百万円(前事業年度末比30.1％減)となりました。これは、
現金及び預金が288百万円、売掛金が695百万円減少したこと等によります。
固定資産は、1,168百万円(同17.7％増)となりました。これは、事業用となる土地288百万円を取得したこと等に
よります。また、長期前払費用が90百万円減少しています。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、2,872百万円(同16.2％減)となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、268百万円(前事業年度末比42.2％減)となりました。これは、買
掛金が121百万円減少、1年内返済予定の長期割賦未払金が33百万円減少したこと等によります。
固定負債は、561百万円(同47.2％減)となりました。これは、長期割賦未払金が479百万円減少したこと等により
ます。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、829百万円(同45.7％減)となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、2,042百万円(前事業年度末比7.4％増)となりました。これは、
新株予約権の行使により資本金が291百万円増加したこと等によります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 8,303,600 8,303,600
す。
JASDAQ（スタンダード）
計 8,303,600 8,303,600 ― ―
（注）１ 発行済普通株式のうち22,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,502千円）を出資の目的と
する現物出資により発行したものです。
２ 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使
されました。
①第８回新株予約権
第３四半期会計期間
(2020年４月１日から2020年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
600,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 376.5
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 226,840
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
600,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
600,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
376.5
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
226,840
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
②第９回新株予約権
第３四半期会計期間
(2020年４月１日から2020年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
466,000
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 466,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 362.9
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 170,661
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
466,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
466,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
362.9
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
170,661
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
1,066,000 8,303,600 198,751 1,992,531 198,751 605,197
2020年６月30日 （注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
74,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 71,605 ―
7,160,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 7,237,600 ― ―
総株主の議決権 ― 71,605 ―
（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区新宿六丁目
74,500 ― 74,500 1.03
株式会社イメージ ワン
27番30号
計 ― 74,500 ― 74,500 1.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、フロン
ティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,288,513 1,000,327
売掛金 883,658 188,617
商品 21,000 27,000
仕掛品 4,764 78,039
貯蔵品 770 1,572
未収還付法人税等 87,132 13,281
前渡金 289 221,014
その他 150,472 206,743
△303 △33,473
貸倒引当金
流動資産合計 2,436,299 1,703,124
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額） 424,716 398,250
土地 ― 288,000
39,955 40,456
その他（純額）
有形固定資産合計 464,672 726,707
無形固定資産
ソフトウエア 54,485 71,009
4,239 8,531
その他
無形固定資産合計 58,725 79,541
投資その他の資産
関係会社株式 65,796 53,615
その他の関係会社有価証券 163,745 164,212
長期前払費用 179,282 88,576
その他 66,592 62,303
△6,000 △6,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 469,416 362,708
固定資産合計 992,815 1,168,957
資産合計 3,429,114 2,872,081
負債の部
流動負債
買掛金 159,376 37,452
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 31,500 31,500
未払法人税等 50,109 8,292
1年内返済予定の長期割賦未払金 79,574 46,319
製品保証引当金 10,837 1,925
82,287 92,585
その他
流動負債合計 463,685 268,075
固定負債
長期借入金 105,410 81,785
退職給付引当金 3,003 4,725
954,596 474,770
長期割賦未払金
固定負債合計 1,063,010 561,280
負債合計 1,526,696 829,355
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,700,536 1,992,531
資本剰余金 843,534 605,197
利益剰余金 △530,332 △443,683
△111,949 △111,949
自己株式
株主資本合計 1,901,788 2,042,095
新株予約権 630 630
純資産合計 1,902,418 2,042,725
負債純資産合計 3,429,114 2,872,081
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 950,754 1,108,541
664,407 884,779
売上原価
売上総利益 286,347 223,762
販売費及び一般管理費 428,683 606,714
営業損失（△） △142,336 △382,952
営業外収益
受取利息 487 1,503
受取配当金 150 150
匿名組合投資利益 ― 467
為替差益 305 ―
受取手数料 1,291 ―
受取保険金 ― 2,865
347 1,862
その他
営業外収益合計 2,582 6,848
営業外費用
支払利息 3,551 17,446
為替差損 ― 185
社債利息 25 ―
支払手数料 6,151 20,535
― 3,357
新株予約権発行費
営業外費用合計 9,728 41,524
経常損失（△） △149,482 △417,628
特別利益
7,245 1,217
短期売買利益受贈益
特別利益合計 7,245 1,217
特別損失
事業譲渡損 10,894 ―
関係会社株式評価損 309,433 12,181
0 9,976
固定資産除却損
特別損失合計 320,328 22,157
税引前四半期純損失（△） △462,565 △438,569
法人税、住民税及び事業税 4,109 5,114
法人税等合計 4,109 5,114
四半期純損失（△） △466,675 △443,683
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は従来、機械装置及び運搬具の減価償却は定率法によっておりましたが、第１四半期会計期間より太陽光発
電設備に係る機械装置については定額法に変更しております。この変更は、前事業年度において、新たに太陽光発
電設備を取得したことを契機に、当社における、太陽光発電設備の使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の
期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価
償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると
判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間の売上総利益は26,438千円増加、営業
損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ26,438千円減少しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響については（セグメント情報等）に記載しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されて
おりませんが、当社では、5月25日に緊急事態宣言が解除された以降、2021年9月期上期にかけて経済状況は徐々に
回復していくものと仮定しております。
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(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
保証債務残高は次のとおりであります。
前事業年度
当第３四半期会計期間
(2020年６月30日)
(2019年９月30日)
（注）１ 600,000千円 571,428千円
（注）１ 借入金への連帯保証であります。なお相手先については、契約上の守秘義務により開示を控えさ
せていただきます。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 30,245千円 49,683千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月23日開催の定時株主総会において、今後の財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保すること
等及び欠損補填を目的とする資本準備金の額の減少及び剰余金処分について決議し、当該決議について、2019年
12月23日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金剰余金が530,332千円減
少、利益剰余金が530,332千円増加しております。
同じく、定時株主総会において、当社の取締役（取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締
役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役
と株主の皆様との一層の価値共有を進める目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬決定について決議
し、2020年１月22日に払込が完了しております。この結果、当第３四半期累計期間において、資本金が7,751千円
増加、資本剰余金が7,751千円増加しております。
また、当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金が198,751千円、資本剰余金が198,751
千円増加しております。
この結果、当第３四半期累計期間末において資本金が1,992,531千円、資本剰余金が605,197千円、利益剰余金
が△443,683千円となっております。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年９月30日 ) (2020年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 399,000千円 399,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 65,796千円 53,615千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資損失（△）
△130,429千円 △12,181千円
の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
（注）１
（注）２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 839,260 111,494 950,754 - 950,754
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 839,260 111,494 950,754 - 950,754
セグメント利益又は損失(△)
69,997 △21,803 48,194 △190,531 △142,336
(注) １ 調整額に記載されているセグメント利益又は損失には各報告セグメントに配分していない全社費用
190,531千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（太陽光発電所の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期会計期間において、販売用不動産の太陽光発電所(セカンダリー)を取得したことにより、前
事業年度の末日に比べ「地球環境ソリューション事業」のセグメント資産が479,960千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期会計期間より、「GEOソリューション事業」から「GEOソリューション事業」と「再生可能エ
ルギー事業」「環境事業」の３事業を「地球環境ソリューション事業」として報告セグメントといたしまし
た。
これは、当会計年度を初年度とする中期経営計画において、今後新規事業の拡大を計画しており、既存の
「ヘルスケアソリューション事業」と「地球環境ソリューション事業」の２つの事業区分で経営管理するこ
とに変更したためでございます。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書計上額
ヘルスケアソ 地球環境ソ
（注）１
（注）２
リューション リューション 合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 380,214 728,327 1,108,541 - 1,108,541
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 380,214 728,327 1,108,541 - 1,108,541
セグメント損失(△)
△73,378 △60,487 △133,865 △249,086 △382,952
(注) １ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用249,086千
円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
(土地の取得による資産の著しい増加)
第２四半期会計期間において、土地を取得しました。
これにより、前会計年度の末日に比べ、第３四半期会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「地球環
境ソリューション事業」において、288,000千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定額法に
変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期累計期間のセグメント損失が、「地球環
境ソリューション事業」で26,438千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △70円64銭 △62円37銭
(算定上の基礎)
四半期純損失（△）(千円) △466,675 △443,683
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △466,675 △443,683
普通株式の期中平均株式数(株) 6,606,600 7,113,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ――― ―――
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
株式会社イメージ ワン
取締役会 御中
フロンティア監査法人
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄 印
業務執行社員
指定社員
酒 井 俊 輔
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメー
ジ ワンの2019年10月１日から2020年９月30日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2019年10月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ ワンの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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