旭精機工業株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 旭精機工業株式会社
【英訳名】 ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山口 央
【本店の所在の場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神谷 真二
【最寄りの連絡場所】 愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１
【電話番号】 ０５６１（５２）５３５６
【事務連絡者氏名】 常務取締役 神谷 真二
【縦覧に供する場所】 旭精機工業株式会社東京支店
（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 2,974,273 2,048,371 13,941,653
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 22,299 △ 182,361 359,258
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） 14,309 △ 129,621 404,480
純損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 4,175,416 4,175,416 4,175,416
資本金
（千株） 3,088 3,088 3,088
発行済株式総数
純資産額 （千円） 12,650,932 12,253,327 12,550,395
（千円） 18,630,391 19,800,428 18,502,235
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 5.93 △ 53.79 167.73
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（円） － － 70.0
１株当たり配当額
（％） 67.90 61.88 67.83
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第71期第１四半期累計期間及び第71期は潜
在株式が存在しないため、第72期第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞
から、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社におきましては、社内外への新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で事
業活動に取り組んでまいりましたが、自動車業界での減産等の影響により顧客からの受注が減少したこと等から、
売上高は20億４千８百万円と前年同期比31.1％の減少、営業損失は２億４百万円（前年同期は３百万円の営業損
失）、経常損失は１億８千２百万円（前年同期は２千２百万円の経常利益）、四半期純損失は１億２千９百万円
（前年同期は１千４百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［精密加工事業部］
売上高は11億９千６百万円と前年同期比29.6％の減少、セグメント利益は５千万円と前年同期比70.4％の減少と
なりました。
［機械事業部］
売上高は８億５千１百万円と前年同期比33.1％の減少、セグメント損失は７千万円（前年同期は５百万円のセグ
メント損失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より12億９千８百万円増加し、198億円となりました。これ
は主に、受取手形及び売掛金が４億７千１百万円減少したものの、現金及び預金が11億７千６百万円増加したこと
によるものです。負債につきましては、15億９千５百万円増加し、75億４千７百万円となりました。これは主に、
短期借入金が20億円増加したことによるものです。純資産につきましては、２億９千７百万円減少し、122億５千
３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億９千８百万円減少したことによるものです。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、２千９百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ11億７千６百万円増加し、当第１
四半期会計期間末には54億１千７百万円となりました。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販
売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしまして
は、当第１四半期会計期間末における流動比率は181.7％、自己資本比率は61.9％であり比較的健全な財務状態
であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、新型コロナウイルス
感染症の拡大に対応すべく、借入金を増額することにより手元資金の拡充を図っております。
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(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,824,900
計 5,824,900
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数（株） （株）
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2020年６月30日) (2020年８月11日)
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
名古屋証券取引所
3,088,739 3,088,739
普通株式 となる株式であり、単
（市場第二部）
元株式数は100株であり
ます。
3,088,739 3,088,739 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（千円） （千円） 高（千円）
（千株） （千株） （千円）
2020年４月１日～
－ 3,088 － 4,175,416 － 3,468,202
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 678,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,396,800 23,968 －
普通株式
13,239 － －
単元未満株式 普通株式
3,088,739 － －
発行済株式総数
－ 23,968 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式6株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
愛知県尾張旭市旭前町
678,700 － 678,700 21.97
旭精機工業株式会社
新田洞5050番地の１
－ 678,700 － 678,700 21.97
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.8 ％
売上高基準 0.0 ％
利益基準 1.3 ％
利益剰余金基準 1.9 ％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,241,168 5,417,610
現金及び預金
2,276,435 1,804,608
受取手形及び売掛金
815,425 678,608
電子記録債権
237,054 552,380
製品
2,510,772 2,819,644
仕掛品
645,840 695,359
原材料及び貯蔵品
69,298 89,769
その他
△ 4,500 △ 3,300
貸倒引当金
10,791,495 12,054,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,120,853 2,106,655
機械及び装置（純額） 2,066,583 2,016,169
1,218,885 1,266,208
その他（純額）
5,406,323 5,389,033
有形固定資産合計
100,565 96,143
無形固定資産
投資その他の資産
2,018,607 2,012,480
投資有価証券
185,243 248,089
その他
2,203,851 2,260,569
投資その他の資産合計
7,710,739 7,745,746
固定資産合計
18,502,235 19,800,428
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
753,720 749,808
支払手形及び買掛金
1,711,359 1,564,482
電子記録債務
1,700,000 3,700,000
短期借入金
143,464 19,581
未払法人税等
203,407 57,902
賞与引当金
30,000 -
役員賞与引当金
465,491 544,282
その他
5,007,443 6,636,057
流動負債合計
固定負債
807,193 820,002
退職給付引当金
137,203 91,040
その他
944,396 911,043
固定負債合計
5,951,840 7,547,100
負債合計
純資産の部
株主資本
4,175,416 4,175,416
資本金
3,468,202 3,468,202
資本剰余金
5,462,093 5,163,769
利益剰余金
△ 1,431,406 △ 1,431,823
自己株式
11,674,306 11,375,566
株主資本合計
評価・換算差額等
876,088 877,761
その他有価証券評価差額金
876,088 877,761
評価・換算差額等合計
12,550,395 12,253,327
純資産合計
18,502,235 19,800,428
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,974,273 2,048,371
売上高
2,600,309 1,881,901
売上原価
373,964 166,470
売上総利益
376,985 370,821
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,020 △ 204,350
営業外収益
242 249
受取利息
18,672 19,626
受取配当金
9,356 10,416
固定資産賃貸料
2,728 974
その他
31,000 31,266
営業外収益合計
営業外費用
1,636 4,246
支払利息
3,095 4,495
固定資産賃貸費用
948 534
その他
5,680 9,276
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 22,299 △ 182,361
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 22,299 △ 182,361
7,990 △ 52,740
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 14,309 △ 129,621
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
よる会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 187,245千円 199,764千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2019年６月26日
普通株式 168,825 70.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 168,702 70.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
精密加工 機械
計
（注）２
事業部 事業部
売上高
1,700,726 1,273,547 2,974,273 － 2,974,273
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 84 84 △ 84 －
売上高又は振替高
1,700,726 1,273,631 2,974,357 △ 84 2,974,273
計
セグメント利益又は損
171,908 △ 5,526 166,381 △ 169,402 △ 3,020
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△169,402千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
精密加工 機械
計
（注）２
事業部 事業部
売上高
1,196,491 851,880 2,048,371 － 2,048,371
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 1,256 1,256 △ 1,256 －
売上高又は振替高
1,196,491 853,137 2,049,628 △ 1,256 2,048,371
計
セグメント利益又は損
50,957 △ 70,354 △ 19,397 △ 184,953 △ 204,350
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,953千円は、各報告セグメントに配分して
いない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
5円93銭 △53円79銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
14,309 △129,621
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期
14,309 △129,621
純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,411 2,409
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当
第１四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
（コミットメントライン契約の締結）
１．コミットメントライン契約締結の理由
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に備えて、機動的かつ安定的な資金を確保するととも
に、財務基盤をより一層安定させることを目的として、複数金融機関と総額40億円のコミットメントラインを
締結いたしました。
２．コミットメントライン契約の内容
(1)借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社名古屋銀行
(2)契約期間 2020年７月31日から１年間
(3)担保保証の有無 なし
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月５日
旭精機工業株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士
橋田 光正 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
安達 則嗣 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉田 貴彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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