ＳＧホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＧホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＧホールディングス株式会社(E32292)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ＳＧホールディングス株式会社
【英訳名】 SG HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 秀夫
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽角田町68番地
【電話番号】 （０７５）６９３－８８５０
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理担当 中島 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 291,060 317,632 1,173,498
営業収益
（百万円） 19,244 28,801 80,532
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 10,113 17,224 47,292
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 10,529 20,332 51,241
包括利益
（百万円） 390,028 433,483 423,083
純資産
（百万円） 740,348 798,800 772,221
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 31.84 54.23 148.90
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 48.3 49.5 49.7
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下「感染症」という）の世
界的な流行の影響により急速に悪化いたしました。景気は、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、個人消費を中
心に持ち直しの動きがみられるものの、先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、感染症拡大の影響による荷主の営業活動自粛等の影響を受けた一方、巣ごもり消費
の増加によるｅコマース市場の拡大を受け、社会の宅配ニーズが高まっております。
当社グループにおきましては、2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画「Second Stage 2021」の
２年目として、進化する物流ソリューションの提供を目的としたグループ横断の先進的ロジスティクスプロジェ
クトチーム「ＧＯＡＬ（Go Advanced Logistics）」（以下「ＧＯＡＬ」という）による営業推進を継続してま
いりました。
このような状況のもと、当社グループの中核事業であるデリバリー事業におきましては、感染症拡大による巣
ごもり消費の影響によりBtoCの荷物が増加いたしました。また、幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに
加え、在宅率上昇の影響を受け配達効率も向上いたしました。「ＧＯＡＬ」の営業活動では、対面での営業をオ
ンライン営業に切り替え、受託案件数は堅調に推移いたしました。ロジスティクス事業におきましては、個人用
防護具の緊急国際輸送が増加いたしました。不動産事業におきましては、計画どおり保有不動産を売却いたしま
した。その他の事業におきましては、新車販売が好調に推移いたしましたが、ＢＰＯ（Business Process
Outsourcing）取引が減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ．財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 2,847億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 138億31百
万円増加 いたしました。主な要因は、現金及び預金が 160億10百万円 、営業収益の増加により受取手形及び営業
未収金が 82億40百万円 それぞれ増加した一方で、保有不動産の売却等により販売用不動産が 80億35百万円 、未収
消費税等の減少等によりその他流動資産が 24億50百万円 それぞれ減少したことによるものであります。固定資産
は5,140億95百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 127億47百万円増加 いたしました。主な要因は、設備投資の
実行により 建設仮勘定が 98億96百万円 、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が 15億94百万円 それ
ぞれ増加したことによるものであります。
この結果、 総資産は 7,988億円 となり、前連結会計年度末に比べ 265億79百万円増加 いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 2,150億26百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 41億51百
万円増加 いたしました。主な要因は、賞与引当金 が134億93百万円 、１年内返済予定の長期借入金 が38億31百万
円、巣ごもり消費の増加による決済需要の高まり等 により預り金 が33億82百万円 それぞれ増加した一方で、借入
金の返済により短期借入金が 163億69百万円 減少したことによるものであります。 固定負債は 1,502億90百万円 と
なり、前連結会計年度末に比べ 120億27百万円増加 いたしました。主な要因は、長期借入金の新規調達等により
有利子負債が 117億63百万円増加 したことによるものであります。
この結果、負債合計は 3,653億16百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 161億78百万円増加 いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,334億83百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 104億円
増加 いたしました。主な要因は、 親会社株主に帰属する四半期純利益が 172億24百万円 となった一方で、剰余金
の配当69億87百万円を実施したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 49.5％ となり、前連結会計年度末に比べ 0.2ポイント低下いたしました。
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ロ．経営成績
（営業収益）
デリバリー事業におきましては、感染症拡大による巣ごもり消費の影響によりBtoCの荷物が増加し、ロジス
ティクス事業におきましては、個人用防護具の緊急国際輸送が増加いたしました。また、不動産事業におきまし
ては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、営業収益は 3,176億32百万円 となり、前年同四半期に比べ 9.1％増加 となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益）
デリバリー事業を中心に、機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラ
の強化を継続的に行いました。また、幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに加え、在宅率上昇の影響を
受け配達効率も向上いたしました。
この結果、営業原価は 2,792億59百万円 （前年同四半期比 7.1％増 ）、販売費及び一般管理費は 106億46百万円
（同 6.9％減 ）、営業利益は 277億26百万円 （同 47.7％増 ）となり、営業利益率は 8.7％ となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外収益は、持分法による投資利益の計上等により 15億83百万円 （前年同四半期比 28.9％増 ）となりまし
た。 営業外費用は、支払利息の計上等により ５億９百万円 （同 32.7％減 ）となりました。
この結果、経常利益は 288億１百万円 となり 、前年同四半期に比べ 49.7％増加 となりました。
（特別損益、税金等調整前四半期純利益）
特別利益は、固定資産売却益の計上により 12百万円 （前年同四半期比 25.4％増 ）となりました。 特別損失は、
投資有価証券評価損の計上等により ２億90百万円 （同 1,309.0％増 ）となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 285億23百万円 となり、前年同四半期に比べ 48.3％増加 となりまし
た。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
法人税等 91億36百万円 （前年同四半期比 20.6％増 ）、非支配株主に帰属する四半期純利益 21億61百万円 （同
39.9％増 ）を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は 172億24百万円 となり、前年同四半期に比べ
70.3％増加 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・デリバリー事業
主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減率
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減
商品の名称
（％）
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（百万個）
取扱個数 326 342 15 4.7
（百万個） 312 329 17 5.5
飛脚宅配便
（百万個）
その他 14 12 △1 △11.0
（注）１．取扱個数は、当社グループの主要商品の取扱個数であります。
２．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。
３．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便及びその他の会社の取扱個数であ
ります。
デリバリー事業におきましては、感染症拡大によりセールスミックスが大きく変化いたしました。BtoBの取扱
個数は荷主の営業自粛により減少した一方、BtoCは巣ごもり消費の影響を受け、大幅に増加いたしました。平均
単価は、適正運賃収受の取組みを継続しているものの、相対的にサイズの小さいBtoCの取引が増加したことによ
り微増となりました。また、「ＴＭＳ（Transportation Management System）」をはじめとする「ＧＯＡＬ」の
営業活動は、Web会議機能を持つコミュニケーションツールを使用したオンライン営業を行いました。さらに、
持続的な成長を見据え、機械化・省人化等の生産性向上への取組み、輸送品質の維持・向上や輸送インフラの強
化を継続的に行っておりますが、足元では幹線輸送の積載効率等、生産性向上の取組みに加え、在宅率上昇の影
響を受け配達効率も向上いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 2,432億79百万円 （前年同四半期比
4.4％増 ）、営業利益は 156億31百万円 （同 28.6％増 ）となりました。
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・ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、2020年３月に上海虹迪物流科技有限公司を連結子会社化いたしました。
国際物流では、フレイトフォワーディングの物量が、感染症拡大によるロックダウンの影響で広域にわたり減少
いたしましたが、個人用防護具の緊急輸送が増加いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 407億57百万円 （前年同四半期比
29.0％増 ）、営業利益は 20億63百万円 （同 299.3％増 ）となりました。
・不動産事業
不動産事業におきましては、計画的に保有不動産を売却いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 172億73百万円 （前年同四半期比
59.4％増 ）、営業利益は 84億９百万円 （同 80.8％増 ）となりました。
・その他
その他の事業におきましては、新車販売が好調に推移いたしましたが、ＢＰＯ取引が減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当セグメントの営業収益は 163億21百万円 （前年同四半期比
5.0％増 ）、営業利益は ９億34百万円 （同 21.1％減 ）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）で賄っ
ております。設備資金等については、手持資金とのバランスを勘案し、必要に応じて長期借入金で調達しており
ます。
当社グループは、当社及び国内子会社を対象に、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を利用し、グ
ループ内資金の包括的管理を実施しており、国内子会社において、設備投資等に伴う大規模な資金が必要となる
場合は、当社が国内各子会社に貸付又は増資引受けを行っております。
また、海外子会社においては、当社が、投資計画・資金計画に基づいて貸付又は増資引受けを行い、地域に所
在する海外各子会社の資金を管理する体制としております。なお、EXPOLANKA HOLDINGS PLC及び上海虹迪物流科
技有限公司においては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。
当連結会計年度は、感染症拡大による経済への影響を考慮し、財務安全性確保を目的として、金融機関より総
額500億円の当座貸越及びコミットメントラインを新たに設定し、機動的に資金調達ができる環境を整えており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
900,000,000
普通株式
900,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
320,197,200 320,197,200
普通株式
市場第一部 100株
320,197,200 320,197,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額 残高 増減額 残高
年月日
増減数 （株） 残高 （株）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 320,197,200 － 11,882 － 109,089
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,584,900 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 317,601,200 3,176,012
普通株式 同上
11,100 － －
単元未満株式 普通株式
320,197,200 － －
発行済株式総数
－ 3,176,012 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＳＧホールディングス 京都市南区上鳥羽
2,584,900 － 2,584,900 0.81
株式会社 角田町68番地
－ 2,584,900 － 2,584,900 0.81
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
（千株）
1997年４月 東レ㈱ 入社
2001年10月 東京北斗監査法人（現 仰星監査法人）入所
2005年12月 RSM McGLadrey, Inc. 会計事務所 出向（米国 ニュー
ヨーク）
2009年１月 仰星監査法人 帰任
2012年１月 PricewaterhouseCoopers LLC 入所（米国 ロサンゼル
1971年 2020年
（注）
ス）
監査役 田島 聡志 －
6月16日生 ７月１日
2013年４月 TMF Group㈱ Director
2015年４月 McGill大学大学院経営学専攻 入学
2017年３月 McGill大学大学院経営学専攻（MBA）修了
2018年11月 EY税理士法人 Associate Partner
2020年６月 当社 補欠監査役
2020年７月 当社 監査役（現）
（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2021年３月期に係る定時株主
総会の終結の時までであります。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12名 女性 1名（役員のうち女性の比率 7.7 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日) （2020年６月30日)
資産の部
流動資産
68,706 84,717
現金及び預金
154,301 162,541
受取手形及び営業未収金
25,806 17,771
販売用不動産
632 650
商品及び製品
191 337
仕掛品
2,193 2,329
原材料及び貯蔵品
20,550 18,100
その他
△1,509 △1,743
貸倒引当金
270,873 284,705
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 98,758 98,091
機械及び装置（純額） 14,790 14,786
車両運搬具（純額） 28,689 30,041
138,081 138,111
土地
リース資産（純額） 12,735 12,456
17,151 27,048
建設仮勘定
11,493 12,282
その他（純額）
321,699 332,818
有形固定資産合計
無形固定資産
5,467 5,379
のれん
12,513 11,873
ソフトウエア
4 4
リース資産
6,949 7,453
その他
24,935 24,711
無形固定資産合計
投資その他の資産
108,048 109,642
投資有価証券
20,696 20,302
繰延税金資産
27,737 28,389
その他
△1,769 △1,769
貸倒引当金
154,712 156,565
投資その他の資産合計
501,347 514,095
固定資産合計
772,221 798,800
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日) （2020年６月30日)
負債の部
流動負債
62,728 61,307
支払手形及び営業未払金
※１ 18,495
2,125
短期借入金
18,719 22,550
1年内返済予定の長期借入金
5,964 5,796
リース債務
11,709 10,144
未払法人税等
31,992 35,375
預り金
20,583 34,077
賞与引当金
23 －
役員賞与引当金
40,657 43,649
その他
210,874 215,026
流動負債合計
固定負債
78,008 90,121
長期借入金
10,606 10,257
リース債務
140 168
その他の引当金
35,857 35,849
退職給付に係る負債
6,776 6,801
資産除去債務
6,874 7,092
その他
138,263 150,290
固定負債合計
349,138 365,316
負債合計
純資産の部
株主資本
11,882 11,882
資本金
40,832 41,238
資本剰余金
333,540 343,796
利益剰余金
△1,168 △1,168
自己株式
385,088 395,750
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,582 2,236
その他有価証券評価差額金
11 10
繰延ヘッジ損益
△3,531 △3,293
為替換算調整勘定
828 918
退職給付に係る調整累計額
△1,109 △127
その他の包括利益累計額合計
39,104 37,860
非支配株主持分
423,083 433,483
純資産合計
772,221 798,800
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
291,060 317,632
営業収益
260,850 279,259
営業原価
30,209 38,373
営業総利益
11,436 10,646
販売費及び一般管理費
18,772 27,726
営業利益
営業外収益
53 16
受取利息
86 61
受取配当金
677 1,128
持分法による投資利益
411 376
その他
1,228 1,583
営業外収益合計
営業外費用
421 328
支払利息
233 －
借入金繰上返済費用
101 181
その他
756 509
営業外費用合計
19,244 28,801
経常利益
特別利益
10 12
固定資産売却益
10 12
特別利益合計
特別損失
0 4
固定資産売却損
20 49
固定資産除却損
－ 174
投資有価証券評価損
－ 62
子会社清算損
20 290
特別損失合計
19,234 28,523
税金等調整前四半期純利益
7,575 9,136
法人税等
11,658 19,386
四半期純利益
1,545 2,161
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,113 17,224
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
11,658 19,386
四半期純利益
その他の包括利益
195 648
その他有価証券評価差額金
△738 △65
為替換算調整勘定
△29 △31
退職給付に係る調整額
△557 394
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,129 946
その他の包括利益合計
10,529 20,332
四半期包括利益
（内訳）
9,117 18,207
親会社株主に係る四半期包括利益
1,412 2,125
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社においては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 317,080百万円 367,500百万円
17,000 －
借入実行残高
300,080 367,500
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 5,602百万円 6,223 百万円
223 90
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 7,304 23.0 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 6,987 22.0 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デリバリー ロジスティ 不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 クス事業 事業
（注）３
営業収益
233,075 31,604 10,834 15,546 291,060 － 291,060
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
9,269 2,259 996 22,050 34,575 △34,575 －
業収益又は振替高
242,345 33,863 11,830 37,596 325,635 △34,575 291,060
計
12,153 516 4,651 1,183 18,505 267 18,772
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 267百万円 には、セグメント間取引消去2,698百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,430百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
デリバリー ロジスティ 不動産
合計
（注）１ （注）２ 計上額
事業 クス事業 事業
（注）３
営業収益
243,279 40,757 17,273 16,321 317,632 － 317,632
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
10,404 2,287 518 10,766 23,977 △23,977 －
業収益又は振替高
253,684 43,045 17,792 27,088 341,610 △23,977 317,632
計
15,631 2,063 8,409 934 27,038 688 27,726
セグメント利益
（注）１．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派
遣・請負を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 688百万円 には、セグメント間取引消去2,786百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,098百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、当第１四半期連結会計期間から「その他」に
属する連結子会社の業績の各報告セグメントへの配分方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益（営業利益）は、
「デリバリー事業」で449百万円増加するとともに、「その他」で同額減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 31円84銭 54円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,113 17,224
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,113 17,224
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 317,602 317,612
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………6,987百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月５日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
ＳＧホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘一郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＧホールディ
ングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＧホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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