日本モーゲージサービス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】 Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
(千円) 1,541,597 1,705,790 7,117,779
営業収益
(千円) 281,441 325,685 1,483,082
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 196,534 215,908 1,014,726
四半期（当期）純利益
(千円) 195,521 217,923 1,014,363
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 3,908,506 4,730,337 4,762,192
純資産額
(千円) 13,758,588 18,373,491 18,285,572
総資産額
(円) 28.06 30.61 144.17
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 28.3 25.7 26.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．当社は、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の
基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、2020年７月27日付で資
産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、及びＪＴＣホールディン
グス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、株式会社日
本カストディ銀行 に商号変更しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模の新型コロナウイルス感染症拡大とその拡大防止の
ための様々な自粛・休業要請により経済活動が停滞し、景気の悪化が続き極めて厳しい状況となりました。景気の
先行きにおいても、経済活動の段階的な動きがみえるものの、当面、厳しく不透明な状況が続くものと見込まれて
おります。
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数が減少傾向で推移し、
住宅部品の製造や流通の遅れから建設工事・引渡が遅延するケースが増え、住宅展示場等の来場数が大幅に減少
し、新規受注のための営業活動も足踏みの状態となりました。先行きに関しても、住宅取得需要の低迷が長期化す
る可能性もある等、不透明な状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、「住宅事業者の経営を支援する」という事業方針に従い、グルー
プ一体での事業戦略を基軸に据え、各種事業を推進いたしました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して87,918千円増加し、18,373,491千円とな
りました。主な要因は、売掛金が318,770千円、営業貸付金が133,550千円減少した一方で、営業未収入金が
544,030千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して119,773千円増加し、13,643,153千円と
なりました。主な要因は、買掛金が216,494千円、営業預り金が529,800千円、未払法人税等が227,220千円減少
した一方で、短期借入金が1,151,770千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して31,854千円減少し、4,730,337千円と
なりました。主な要因は、利益剰余金が33,869千円減少したことによるものです。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,705,790千円（前年同期比10.7％増）、営業利益325,440
千円（同15.7％増）、経常利益325,685千円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益215,908千円
（同9.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、従前より力を入れております多様な商品ラインナップ等による住宅事業者へ
の経営支援及び前連結会計年度に開設した新規８店舗が本格稼働したことが奏功し、新型コロナウイルス感染
症拡大の状況下においても、主力商品である「ＭＳＪフラット３５」及びこれに関連するプロパー住宅ローン
商品である「ＭＳＪフラット３５ベストミックス」の融資実行件数が大幅に増加し、当第１四半期連結累計期
間における融資実行件数(銀行代理ローン商品及び提携ローン商品を除く)は、前年同期比30.4％増加となり、
堅調に推移いたしました。
また、住宅事業者及び住宅購入者等の更なる利便性向上並びに事業拡大に努めるべく、新たに代理店運営に
よる新規店舗を４店舗開設し、営業体制を強化いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は785,293千円（前年同期比32.3％増）、営業利益
は224,314千円（同40.6％増）となりました。
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② 住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅の「住宅かし保険」の販売を推進するた
め、住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」をテレワーク等に必要な業務オペレーションシ
ステムとして、住宅事業者に対し同時提案を行う等、他社との差別化を前面に打ち出した積極的な営業を展開
し、新規顧客の獲得に努めました。また、既存顧客に対しては「地盤保証」「住宅性能評価」等の多種目販売
を推進し、主要取次店との連携強化にも継続して取り組みました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、住宅関連業界においては建設工事・引渡が遅延するケースが
増加したものの、住宅瑕疵保険等事業においては当第１四半期連結累計期間における保険証券・保証書・評価
書・適合証等の発行件数 （次世代住宅ポイント対象住宅証明書等の時限的な経済対策に関連するものは除く）
は前年同期比で3.6％の減少にとどまりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は825,977千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は
90,885千円（同14.7％減）となりました。
③ 住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業一気通貫型クラウドサービス「助っ人クラウド」及びこれ
に連動する「住宅設備延長修理保証」「住宅メンテナンス保証」等の住宅保証サービスの提供を推進し、事業
の継続的成長に努めました。また、「住宅フルフィルメント・サービス」につきましては、住宅事業者向けの
設計サポートサービスに注力し、事業基盤の拡大に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は、大手デベロッパーの件数増加により前年同期
比で27.8％増加したものの、その他の商品・サービスについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
けて停滞を余儀なくされました。ただし、この影響については後半に回復の兆しが見られております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は94,519千円（前年同期比21.0％減）、営業利益は
10,030千円（同33.3％減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新
たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
24,288,000
普通株式
24,288,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,137,000 7,137,000
普通株式
市場第一部 100株
7,137,000 7,137,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 7,137,000 － 831,233 － 331,233
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 400 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式（その他） 7,127,100 71,271
普通株式
式（単元株式数は100株）
であります。
9,500 － －
単元未満株式 普通株式
7,137,000 － －
発行済株式総数
－ 71,271 －
総株主の議決権
（注）１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式82,621株（議決権の数826個）につきましては、「完全
議決権株式（その他）」に82,600株、「単元未満株式」に21株含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
日本モーゲージサービス株式 東京都港区西新橋三丁目７番
400 － 400 0.00
会社 １号
－ 400 － 400 0.00
計
（注） 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が所有する当社株式82,621株につきましては、上記自己株式等に含まれており
ませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,238,610 5,188,449
現金及び預金
726,499 407,728
売掛金
8,097,250 8,641,280
営業未収入金
2,732,810 2,599,260
営業貸付金
386,729 353,645
その他
△ 1,903 △ 1,736
貸倒引当金
17,179,995 17,188,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
234,591 234,591
建物
△ 51,566 △ 54,726
減価償却累計額
建物（純額） 183,024 179,864
工具、器具及び備品 103,263 106,104
△ 81,102 △ 83,178
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 22,160 22,926
その他 3,026 3,026
△ 2,421 △ 2,572
減価償却累計額
その他（純額） 605 453
205,790 203,245
有形固定資産合計
無形固定資産
144,451 173,399
ソフトウエア
77,336 70,663
その他
221,788 244,062
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,906 9,890
投資有価証券
62,647 62,734
敷金
120,002 110,377
繰延税金資産
486,421 555,532
その他
△ 979 △ 979
貸倒引当金
677,997 737,555
投資その他の資産合計
固定資産合計 1,105,576 1,184,863
18,285,572 18,373,491
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
483,920 267,426
買掛金
※ 7,789,580 ※ 8,941,350
短期借入金
328,427 316,242
未払金
1,201,843 1,156,260
前受金
1,720,950 1,191,150
営業預り金
286,577 59,357
未払法人税等
29,771 5,844
役員賞与引当金
－ 26,430
賞与引当金
38,759 50,181
株式給付引当金
73,302 82,946
支払備金
393,669 358,957
その他
12,346,800 12,456,146
流動負債合計
固定負債
1,167,628 1,175,659
責任準備金
8,950 11,346
その他
1,176,579 1,187,006
固定負債合計
13,523,380 13,643,153
負債合計
純資産の部
株主資本
831,233 831,233
資本金
328,233 328,233
資本剰余金
3,647,879 3,614,009
利益剰余金
△ 58,930 △ 58,930
自己株式
4,748,414 4,714,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
173 162
その他有価証券評価差額金
173 162
その他の包括利益累計額合計
13,604 15,630
非支配株主持分
4,762,192 4,730,337
純資産合計
18,285,572 18,373,491
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,541,597 1,705,790
営業収益
503,671 493,453
営業原価
1,037,926 1,212,337
営業総利益
756,560 886,896
販売費及び一般管理費
281,365 325,440
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
30 34
受取配当金
－ 70
未払配当金除斥益
48 140
受取手数料
0 1
その他
80 247
営業外収益合計
営業外費用
▶ 2
支払利息
－ 0
その他
▶ 2
営業外費用合計
281,441 325,685
経常利益
281,441 325,685
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 84,002 98,120
1,800 9,629
法人税等調整額
85,802 107,750
法人税等合計
195,638 217,934
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 895 2,025
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
196,534 215,908
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
195,638 217,934
四半期純利益
その他の包括利益
△ 117 △ 10
その他有価証券評価差額金
△ 117 △ 10
その他の包括利益合計
195,521 217,923
四半期包括利益
（内訳）
196,416 215,897
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 895 2,025
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処
理することとなっているため発生いたしません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することに
より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセン
ティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社グループ会社の従
業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたと
きに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末58,234千円、82,621株、
当第１四半期連結会計期間末58,234千円、82,621株です。
（ 新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大が当連結会計年度下期に収束し、その後日本経済は緩やかに回復に向かうと仮定した場
合において、四半期連結財務諸表作成時における入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化し
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 18,500,000千円 18,500,000千円
7,789,580 8,941,350
借入実行残高
10,710,420 9,558,650
借入未実行残高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 23,208千円 20,058千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2019年６月３日
249,788 35
普通株式 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
（注）１．１株当たり配当額には、東証第一部上場記念配当15円が含まれております。
２．配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4,643千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月５日
249,778 35
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。なお、2020年７月27日付で
資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、及びＪＴＣホールディング
ス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、株式会社日本カス
トディ銀行 に商号変更しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注）１ 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注）２
事業 事業
営業収益
593,793 828,221 119,583 1,541,597 － 1,541,597
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
－ 3,127 912 4,039 △ 4,039 －
業収益又は振替高
593,793 831,348 120,495 1,545,637 △ 4,039 1,541,597
計
159,592 106,515 15,046 281,155 210 281,365
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注）１ 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注）２
事業 事業
営業収益
785,293 825,977 94,519 1,705,790 － 1,705,790
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営
－ 2,188 930 3,118 △ 3,118 －
業収益又は振替高
785,293 828,165 95,450 1,708,909 △ 3,118 1,705,790
計
224,314 90,885 10,030 325,230 210 325,440
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額210千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円06銭 30円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 196,534 215,908
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
196,534 215,908
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,004,145 7,053,914
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前
第１四半期連結累計期間132,670株、当第１四半期連結累計期間82,621株）。
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（重要な後発事象）
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
（1）株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投
資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年８月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 7,137,000株
今回の分割により増加する株式数 7,137,000株
株式分割後の発行済株式総数 14,274,000株
株式分割後の発行可能株式総数 48,576,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年８月13日
基準日 2020年８月31日
効力発生日 2020年９月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 14円03銭 15円30銭
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年９月１日をもって、当社定款第５条
の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後の定款
(発行可能株式総数） (発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
24,288,000 株とする。 48,576,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2020年９月１日
（4）その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２【その他】
2020年６月５日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月５日
249,778 35
普通株式 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会
社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。なお、2020年７月27日付で
資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、及びＪＴＣホールディング
ス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする吸収合併を行い、株式会社日本カス
トディ銀行 に商号変更しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
日本モーゲージサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
末 村 あおぎ 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年４月１日
から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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