テンアライド株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テンアライド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テンアライド株式会社(E03108)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 テンアライド株式会社
【英訳名】 TEN ALLIED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 田 永 太
【本店の所在の場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号(Ｋビル)
【電話番号】 (03)5768-7490
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 慶 一 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,891,758 1,039,525 14,567,080
経常利益又は経常損失(△) (千円) 56,924 △1,496,389 △285,015
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 22,521 △1,508,959 △845,779
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 33,859 △1,503,570 △839,615
純資産額 (千円) 5,280,543 2,903,471 4,407,042
総資産額 (千円) 9,064,117 8,706,937 8,334,814
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.86 △57.70 △32.34
又は四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.86 ─ ─
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.3 33.3 52.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第51期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため、第52期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発
令・延長により急速な景気の低迷が生じ、緊急事態宣言解除後も依然として感染拡大は収束しておらず、消費活動
が著しく停滞しております。
外食産業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減によ
り極めて厳しい経営環境となっております。
このような状況下において、当社としては新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府・自治体からの各種
要請等を踏まえて、一部の直営店について臨時休業を実施しております。また、営業を継続している店舗でも営業
時間を短縮し、お客様と従業員の安全性を最優先して衛生管理を徹底しております。緊急事態宣言の解除後におい
ても、消費者ニーズや生活態様の変容を勘案して営業時間の調整を行っております。
また、店舗・事業所においてはインフルエンザやノロウイルス対策として従来より整備している体調管理に係る
連絡体制の更なる徹底により従業員の体調管理を行うと共に、可能な限りテレワーク等による在宅勤務の実施を
行っております。
加えて、こうした環境下においても外食のニーズは存在し、このような環境に適合する弁当等のテイクアウト販
売を拡充すると共に、宅配サービスにも着手いたしました。また、セントラルキッチンのオリジナル製造品の外部
販売（楽天による通信販売、ホームページからの通信販売、セントラルキッチン敷地内の「天狗こだわりマーケッ
ト」による直接販売）の実施等により、本格的に小売業への進出の第一歩を踏み出しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、前年同期比26.7％の10億39百万円となりまし
た。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費を削減したものの、売上減の影響により、営業損失は14億97百万
円（前年同期は営業利益54百万円）、経常損失14億96百万円（前年同期は経常利益56百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は15億８百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」19店舗、「和食れすとらん天狗
（「旬鮮だいにんぐ天狗」含む）」33店舗、「テング酒場（「立呑み神田屋」「ミートキッチンlog50」含む）」63
店舗の合計115店舗であります（内フランチャイズ２店舗）。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて３億72百万円増加し、87億６百万円
となりました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が７億89百万円増加したのに対して、売掛金が36百
万円、その他流動資産が66百万円、敷金及び保証金が２億62百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億75百万円増加し、58億３百万円となりました。この主な要因といた
しましては、新規借入により短期借入金が20億円増加したのに対し、買掛金が45百万円、その他流動負債が81百万
円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて15億３百万円減少し、29億３百万円となりました。こ
の主な要因といたしましては、利益剰余金が15億８百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 84,712,800
計 84,712,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 26,579,527 26,579,527
す。
（市場第一部）
計 26,579,527 26,579,527 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 26,579,527 ― 5,257,201 ― 1,320,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 426,700
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 261,285 同上
26,128,500
普通株式 24,327
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 26,579,527 ― ―
総株主の議決権 ― 261,285 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区
(自己保有株式)
鷹番二丁目16番18号 426,700 ─ 426,700 1.61
テンアライド株式会社
(Ｋビル)
計 ― 426,700 ─ 426,700 1.61
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,449,588 2,238,790
売掛金 117,124 80,316
たな卸資産 190,233 178,282
その他 393,411 327,019
△29,282 △27,782
貸倒引当金
流動資産合計 2,121,074 2,796,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,759,635 7,741,064
△6,324,058 △6,319,469
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,435,576 1,421,595
機械及び装置
1,240,854 1,227,760
△996,833 △977,619
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 244,021 250,141
工具、器具及び備品
1,894,579 1,828,570
△1,559,994 △1,520,615
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 334,584 307,954
土地 245,103 245,103
有形固定資産合計 2,259,285 2,224,795
無形固定資産
84,526 72,824
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,719,648 3,456,871
その他 153,880 159,420
△3,600 △3,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,869,928 3,612,692
固定資産合計 6,213,740 5,910,311
資産合計 8,334,814 8,706,937
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 230,568 184,915
短期借入金 500,000 2,500,000
※1 100,000 ※1 75,000
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 77,168 92,236
資産除去債務 - 19,530
店舗閉鎖損失引当金 18,183 7,430
1,506,492 1,424,629
その他
流動負債合計 2,432,412 4,303,742
固定負債
退職給付に係る負債 1,130,672 1,139,448
役員退職慰労引当金 18,026 29,195
資産除去債務 116,178 116,331
230,482 214,747
その他
固定負債合計 1,495,359 1,499,723
負債合計 3,927,772 5,803,466
純資産の部
株主資本
資本金 5,257,201 5,257,201
資本剰余金 1,320,000 1,320,000
利益剰余金 △2,089,131 △3,598,090
△161,816 △161,816
自己株式
株主資本合計 4,326,253 2,817,294
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,880 25,006
土地再評価差額金 70,295 70,295
△10,386 △9,123
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 80,788 86,177
純資産合計 4,407,042 2,903,471
負債純資産合計 8,334,814 8,706,937
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,891,758 1,039,525
1,054,058 386,484
売上原価
売上総利益 2,837,700 653,040
販売費及び一般管理費
人件費 1,507,257 1,154,319
退職給付費用 33,898 29,971
地代家賃 511,980 485,814
729,847 480,234
その他
販売費及び一般管理費合計 2,782,983 2,150,340
営業利益又は営業損失（△） 54,716 △1,497,300
営業外収益
受取利息 28 10
受取配当金 2,954 3,258
受取賃貸料 1,429 1,963
固定資産受贈益 1,201 1,492
受取事務手数料 1,319 643
3,996 4,083
その他
営業外収益合計 10,930 11,450
営業外費用
支払利息 4,731 8,052
3,990 2,487
その他
営業外費用合計 8,722 10,539
経常利益又は経常損失（△） 56,924 △1,496,389
特別利益
新株予約権戻入益 645 -
- 3,180
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計 645 3,180
特別損失
固定資産除却損 23 1,875
減損損失 248 -
店舗閉鎖損失 4,818 1,495
店舗閉鎖損失引当金繰入額 14,759 2,222
3,270 870
固定資産処分損
特別損失合計 23,119 6,463
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
34,450 △1,499,673
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,207 9,724
△278 △438
法人税等調整額
法人税等合計 11,928 9,285
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,521 △1,508,959
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
22,521 △1,508,959
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 22,521 △1,508,959
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,932 4,125
5,405 1,262
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,338 5,388
四半期包括利益 33,859 △1,503,570
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 33,859 △1,503,570
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型 コロナウイルス 感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 純資産額の維持に係る財務制限条項
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(1)借入金100,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保
有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額
を０円以上に維持すること。
③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の
基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、担保権設定の 請求をしない旨 の同意を得てお
ります。
(2)リース債務525,712千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、
残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状
態を維持すること。
当社は連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、 定期預金に対し担保権設定の請求をしない旨
の同意を得ております。
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当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
(1)借入金75,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有
する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合
計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日に
おける純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額
を０円以上に維持すること。
③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の
基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(2)リース債務512,475千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、
残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の
純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状
態を維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 108,080千円 98,893千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社は同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社は同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
86銭 △57円70銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
22,521 △1,508,959
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
22,521 △1,508,959
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,152,520 26,152,793
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ─ 銭
86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ─ ─
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） ─ ─
普通株式増加数(株) 3,746 ─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ─ ─
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
テンアライド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 幸 恵 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンアライド株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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