ジャパンマテリアル株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ジャパンマテリアル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジャパンマテリアル株式会社(E26124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年8月12日
【四半期会計期間】 第24期 第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】 JAPAN MATERIAL Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 竹村 光司
【最寄りの連絡場所】 三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】 (059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 竹村 光司
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第1四半期 第1四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 7,961,298 8,268,455 34,234,075
経常利益 (千円) 1,228,643 2,079,171 8,133,702
親会社株主に帰属する
(千円) 832,866 1,427,554 5,596,587
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 826,832 1,408,672 5,587,628
純資産額 (千円) 22,346,443 27,079,219 27,107,240
総資産額 (千円) 30,853,428 33,867,136 34,739,948
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.12 13.91 54.54
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 72.4 80.0 78.0
(注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、社会経済
活動が制限されるなど国内外の経済が大きく影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する業界では、IoTや5G(第5世代移動通信システム)の普及によるデータセンター向けの
増加に伴い、半導体需要は回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニ
シャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は、主要顧客である半導体工場において新規設備投資が引
き続き実施されたことから堅調に推移し、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技
術サービス等)も、半導体工場での生産活動が拡大していることから、半導体製造装置メンテナンスを中心に堅調に
推移したことにより、売上高は 7,973百万円 ( 前年同四半期比5.0%増 )、セグメント利益は 2,246百万円 ( 前年同四半
期比65.3%増 )となりました。
なお、エレクトロニクス関連事業のセグメント利益は、前年同四半期のイニシャル部門において、顧客の新設工
場での新規設備投資に伴う供給配管施工のコスト増加の影響があったことから、当第1四半期連結累計期間のセグ
メント利益は前年同四半期比で大幅増となりました。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い展示会等が中止
となるなど営業活動が制限され、また顧客のイベント開催自粛等の影響を受け機器設備、デジタルサイネージ関連
製品が伸び悩んだことから、売上高は 230百万円 ( 前年同四半期比24.0%減 )、セグメント利益は 39百万円 ( 前年同四
半期比24.8%減 )となりました。
また、太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計約3.9メガワット)が稼働していることか
ら、売上高は 64百万円 ( 前年同四半期比0.6%減 )、セグメント利益は 34百万円 ( 前年同四半期比8.4%増 )となりまし
た。
この結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高は8,268百万円 ( 前年同四半期比3.9%増 )、営業利益は 2,080
百万円 ( 前年同四半期比69.0%増 )、経常利益は 2,079百万円 ( 前年同四半期比69.2%増 )、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 1,427百万円 ( 前年同四半期比71.4%増 )となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ872百万円減少 し、 33,867百万円 と
なりました。これは主に仕掛品が 342百万円増加 、受取手形及び売掛金が 106百万円増加 したものの、現金及び預
金が 909百万円減少 、リース債権及びリース投資資産が319百万円減少、有形固定資産が 111百万円減少 したことに
よります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ844百万円減少 し、 6,787百万円 と
なりました。これは主に未払費用が 509百万円増加 したものの、未払法人税等が 664百万円減少 、未払金が 463百万
円減少 したことによります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 28百万円減少 し、 27,079百万円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 1,427百万円 の計上及び配当金の支払 1,436百万円
により利益剰余金が 9百万円減少 、為替換算調整勘定が 20百万円減少 したことによります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 324,000,000
計 324,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月12日) 商品取引業協会名
1単元の株式数 100株
東京証券取引所(市場
完全議決権株式であり、
普通株式 105,149,520 105,149,520 第一部)及び名古屋証
権利内容に何ら制限のな
券取引所(市場第一部)
い標準となる株式
計 105,149,520 105,149,520 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 - 105,149,520 - 1,317,815 - 1,720,545
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 2,528,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 102,616,800 1,026,168 -
単元未満株式 普通株式 4,220 - -
発行済株式総数 105,149,520 - -
総株主の議決権 - 1,026,168 -
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
三重県三重郡菰野町
2,528,500 - 2,528,500 2.40
永井3098番22
ジャパンマテリアル株式会社
計 - 2,528,500 - 2,528,500 2.40
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,004,956 5,095,603
受取手形及び売掛金 11,990,961 12,097,364
商品及び製品 580,698 643,600
仕掛品 980,850 1,323,468
原材料及び貯蔵品 1,613,636 1,559,256
1,471,478 1,436,790
その他
流動資産合計 22,642,582 22,156,084
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,023,617 3,992,219
2,622,277 2,542,385
その他(純額)
有形固定資産合計 6,645,895 6,534,605
無形固定資産
のれん 122,946 91,603
53,110 50,171
その他
無形固定資産合計 176,057 141,774
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産 3,933,419 3,639,148
差入保証金 603,421 610,324
※1 738,570 ※1 785,199
その他
投資その他の資産合計 5,275,412 5,034,671
固定資産合計 12,097,365 11,711,051
資産合計 34,739,948 33,867,136
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,985,537 2,690,883
短期借入金 72,744 61,980
未払金 1,017,286 553,669
未払費用 285,593 795,040
未払法人税等 1,378,775 714,037
賞与引当金 496,964 265,276
295,155 617,659
その他
流動負債合計 6,532,057 5,698,547
固定負債
リース債務 679,945 640,429
退職給付に係る負債 318,955 345,825
資産除去債務 30,042 29,915
71,706 73,197
その他
固定負債合計 1,100,649 1,089,368
負債合計 7,632,707 6,787,916
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,317,815 1,317,815
資本剰余金 1,598,482 1,598,482
利益剰余金 25,293,755 25,284,616
△ 1,066,672 △ 1,066,672
自己株式
株主資本合計 27,143,379 27,134,240
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,570 △ 5,426
為替換算調整勘定 △ 31,462 △ 51,496
1,892 1,901
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 36,139 △ 55,021
純資産合計 27,107,240 27,079,219
負債純資産合計 34,739,948 33,867,136
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 7,961,298 8,268,455
6,059,994 5,526,469
売上原価
売上総利益 1,901,303 2,741,986
販売費及び一般管理費 670,187 661,472
営業利益 1,231,115 2,080,513
営業外収益
受取利息 3,325 2,542
受取配当金 10,037 2,307
受取賃貸料 4,078 3,709
3,719 3,462
その他
営業外収益合計 21,160 12,022
営業外費用
支払利息 2,552 1,670
為替差損 19,842 10,514
不動産賃貸費用 1,035 1,022
202 156
その他
営業外費用合計 23,633 13,364
経常利益 1,228,643 2,079,171
特別利益
- 155
固定資産売却益
特別利益合計 - 155
特別損失
350 1,216
固定資産除売却損
特別損失合計 350 1,216
税金等調整前四半期純利益 1,228,292 2,078,110
法人税、住民税及び事業税
397,764 692,295
△ 2,338 △ 41,739
法人税等調整額
法人税等合計 395,426 650,555
四半期純利益 832,866 1,427,554
親会社株主に帰属する四半期純利益 832,866 1,427,554
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 832,866 1,427,554
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,544 1,143
為替換算調整勘定 △ 1,490 △ 20,034
- 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 6,034 △ 18,882
四半期包括利益 826,832 1,408,672
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 826,832 1,408,672
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
投資その他の資産(その他) 179,417 千円 174,190 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 141,461千円 150,377千円
のれんの償却額 30,989千円 30,646千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第22回定時株主総会
普通株式 1,334,072 13.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
2019年6月26日
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
第23回定時株主総会
普通株式 1,436,693 14.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
2020年6月24日
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 7,593,013 303,141 65,143 7,961,298
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 7,593,013 303,141 65,143 7,961,298
セグメント利益 1,359,307 51,924 32,206 1,443,438
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 1,443,438
全社費用(注) △213,939
その他 1,616
四半期連結損益計算書の営業利益 1,231,115
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
エレクトロニクス グラフィックス
太陽光発電事業
関連事業 ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 7,973,336 230,362 64,757 8,268,455
セグメント間の内部
- - - -
売上高又は振替高
計 7,973,336 230,362 64,757 8,268,455
セグメント利益 2,246,586 39,068 34,917 2,320,572
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2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 2,320,572
全社費用(注) △241,474
その他 1,415
四半期連結損益計算書の営業利益 2,080,513
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 8円12銭 13円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 832,866 1,427,554
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
832,866 1,427,554
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,620,946 102,620,946
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 家 德 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリ
アル株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日か
ら2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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