月島機械株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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月島機械株式会社(E01537)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 月島機械株式会社
【英訳名】 Tsukishima Kikai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福沢 義之
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】 (０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】 経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期 第１四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 17,187 14,450 100,333
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 808 △ 245 8,459
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 609 △ 178 5,696
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 975 165 1,545
純資産額 (百万円) 66,812 67,012 67,356
総資産額 (百万円) 129,695 141,944 128,340
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 13.69 △ 4.12 130.28
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.6 46.4 51.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ １株当たり四半期(当期)純利益又は純損失の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株イン
センティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式
を含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（産業事業）
当第１四半期連結会計期間より、プライミクスホールディングス株式会社の株式を取得し、その事業会社である
プライミクス株式会社を子会社化したことに伴い、両社およびプライミクス株式会社の子会社１社を連結の範囲に
含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、先行き
が不透明な状況になっております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されてお
り、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」
を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開しております。
水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業
活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維
持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1）、DBO事業(*2)や、包括O&M業務
(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動
を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりまし
た。
また、上述の中期経営計画の基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、
基幹システム更新など総額200億円の戦略投資を実行してまいります。
その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。
受注高は 284億92百万円 (前年同期比 58億96百万円の増加 )、売上高は 144億50百万円 (前年同期比 27億37百万円の減
収 )となりました。また、損益面につきましては、 営業損失は５億13百万円 (前年同期比 10億71百万円の減益 )、 経常
損失は２億45百万円 (前年同期比 10億54百万円の減益 )、 親会社株主に帰属する四半期純損失は１億78百万円 (前年同
期比 ７億87百万円の減益 )となりました。
*1：PFI（Private Finance Initiative）
施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用す
る仕組み
*2：DBO（Design Build Operate）事業
事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資
金の調達は行政が行う方式
*3：包括O&M業務
設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務
*4：FIT（Feed-in Tariff）
再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制
度（固定価格買取制度）
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当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および
廃液や固形廃棄物処理等の環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、
それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
事業区分 主要な事業内容
水環境事業 １） 浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
３） 浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
５） 一般・産業廃棄物処理事業
１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの
産業事業
設計、建設・補修工事
２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過器、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装
置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他 １）大型図面・各種書類等の印刷・製本
２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より買収したプライミクスホールディングス株式会社およびその子会社２社を
連結範囲に加えております。
また、当第１四半期連結累計期間より一般・産業廃棄物処理事業を水環境事業へセグメント区分の変更を行って
おり、前年同四半期の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。
(水環境事業)
水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および
包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。
このような状況の下で当社グループは、国内外の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むため
に、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水処理場向け排水処理設備の営業活動を推進してまいりまし
た。 また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業
活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における水環境事業の受注高は 160億80百万円 (前年同期比 ２億92百万円
の減少 )となり、売上高は 72億64百万円 (前年同期比 19億62百万円の減収 )となりました。 営業損失は２億26百万円
(前年同期比 ３億80百万円の減益 )となりました。
(産業事業)
産業事業においては国内においては米中貿易摩擦により外需が低迷していることに加え、新型コロナウィルス
感染拡大の影響により経済活動が抑制されていることから、先行きが不透明な状況になっております。海外にお
いては、同様の影響が企業業績を圧迫していることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
このような状況の下で当社グループは、化学、鉄鋼、食品分野における設備投資需要や更新需要を取り込むた
めに、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営
業活動を展開してまいりました。 また、環境関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却
設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における産業事業の受注高は 123億93百万円 (前年同期比 61億90百万円の
増加 )となり、売上高は 71億66百万円 (前年同期比 ７億75百万円の減収 )となりました。 営業損失は２億86百万円
(前年同期比 ６億74百万円の減益 )となりました。
(その他)
その他においては、当第１四半期連結累計期間における受注高は 18百万円 (前年同期比 ０百万円の減少 )とな
り、売上高は 18百万円 (前年同期比 ０百万円の減収 )となりました。 営業損失は０百万円 (前年同期比 16百万円の減
益 )となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 1,419億44百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 136億４百万円増加
しました。これは主に、プライミクス株式会社を連結範囲に含めたこと等による有形固定資産の増加46億28百万
円、のれんの増加40億60百万円があったこと等によるものです。
負債合計は 749億32百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 139億48百万円増加 しました。これは主に、当社にお
いて買収資金および設備投資資金を金融機関より借入れたこと等により、短期借入金66億27百万円増加、長期借入
金77億32百万円増加があったこと等によるものです。
純資産合計は 670億12百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億44百万円減少 しました。これは主に、保有株式
の時価回復によりその他有価証券評価差額金の増加４億36百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
損失の計上、配当金支払い等により利益剰余金の減少７億百48万円があったこと等によるものです。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億83百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の景況観につきましては、米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大の影響により世界経済が急速に
悪化し、先行きが不透明な状況になっていることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備
投資においては、米中貿易摩擦に加え新型コロナウィルス感染拡大により、経済活動の停滞および長期化の恐れが
あることから、設備投資意欲の抑制が懸念されます。
新型コロナウィルス感染拡大の具体的なリスクについては、水環境事業では、工事現場で感染が発生した場合
に、工事停止による進捗の遅れの可能性がございます。産業事業では需要停滞により、当社顧客の業績が悪化し、
設備投資が延期・中止となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推
進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいります。
こうした取り組みを通じて、2021年３月期の連結業績見通しは、売上高950億円、営業利益55億円、経常利益58億
円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円を見込んでおります。 また、中期経営計画最終年度の2022年３月期の
連結業績は、売上高1,100億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円を目指してまいります。
また、自己資本利益率（ROE）として７％以上を目標とします。
＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要
因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があることをご承知置きください。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約）
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、プライミクス株式会社の持株会社であるプライミクスホー
ルディングス株式会社の株式を取得することについて決議し、2020年４月１日に株式譲渡契約を締結、2020年５
月15日に当該株式の取得手続きを完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
提出日
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年６月30日 )
(2020年８月12日)
単元株式数は100株であ
東京証券取引所
普通株式 45,625,800 45,625,800
ります。
(市場第一部)
計 45,625,800 45,625,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
─ 45,625,800 ― 6,646 ― 5,485
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 1,755,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 438,490 単元株式数 100株
43,849,000
普通株式 21,200
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 45,625,800 ― ―
総株主の議決権 ― 438,490 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式581,100株
（議決権5,811個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区晴海３－５－１ 1,755,600 ― 1,755,600 3.84
月島機械株式会社
計 ― 1,755,600 ― 1,755,600 3.84
(注) １ 株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。
２ 「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式581,100株は、上記自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,022 39,625
受取手形及び売掛金 41,653 22,651
電子記録債権 3,607 5,439
有価証券 11 11
仕掛品 5,636 8,310
原材料及び貯蔵品 472 484
その他 1,971 3,163
△ 186 △ 109
貸倒引当金
流動資産合計 76,189 79,575
固定資産
有形固定資産
土地 11,713 12,752
21,956 25,546
その他（純額）
有形固定資産合計 33,670 38,298
無形固定資産
のれん 184 4,244
715 713
その他
無形固定資産合計 899 4,958
投資その他の資産
投資有価証券 14,243 14,971
その他 4,202 5,014
△ 864 △ 877
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,581 19,108
固定資産合計 52,151 62,365
繰延資産 － 2
資産合計 128,340 141,944
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,745 8,242
電子記録債務 5,693 7,255
短期借入金 122 6,750
1年内返済予定の長期借入金 766 1,812
未払法人税等 754 201
前受金 7,377 11,244
賞与引当金 2,444 941
完成工事補償引当金 943 843
工事損失引当金 528 520
解体撤去引当金 592 281
6,119 8,078
その他
流動負債合計 41,087 46,172
固定負債
社債 5,000 5,220
長期借入金 6,808 14,541
役員退職慰労引当金 281 724
退職給付に係る負債 5,426 5,825
2,380 2,448
その他
固定負債合計 19,896 28,759
負債合計 60,983 74,932
純資産の部
株主資本
資本金 6,646 6,646
資本剰余金 5,537 5,537
利益剰余金 56,536 55,787
△ 2,145 △ 2,075
自己株式
株主資本合計 66,575 65,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,189 1,626
繰延ヘッジ損益 △ 3 ▶
為替換算調整勘定 △ 347 △ 446
△ 1,344 △ 1,280
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 505 △ 96
非支配株主持分 1,286 1,212
純資産合計 67,356 67,012
負債純資産合計 128,340 141,944
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 17,187 ※１ 14,450
売上高
13,724 11,370
売上原価
売上総利益 3,463 3,079
販売費及び一般管理費
見積設計費 247 286
役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利
1,098 1,320
費
貸倒引当金繰入額 0 －
賞与引当金繰入額 219 231
退職給付費用 72 75
役員退職慰労引当金繰入額 20 33
1,246 1,646
その他
販売費及び一般管理費合計 2,905 3,593
営業利益又は営業損失（△） 557 △ 513
営業外収益
受取利息 20 24
受取配当金 217 197
持分法による投資利益 10 16
貸倒引当金戻入額 75 82
11 45
その他
営業外収益合計 335 365
営業外費用
支払利息 20 31
63 66
その他
営業外費用合計 84 97
経常利益又は経常損失（△） 808 △ 245
特別利益
補助金収入 － 36
投資有価証券売却益 1,348 0
その他 0 3
特別利益合計 1,349 39
特別損失
解体撤去引当金繰入額 1,122 －
固定資産除売却損 0 0
61 －
その他
特別損失合計 1,183 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
974 △ 206
純損失（△）
法人税等 318 △ 41
四半期純利益又は四半期純損失（△） 655 △ 164
非支配株主に帰属する四半期純利益 46 13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
609 △ 178
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 655 △ 164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,729 436
繰延ヘッジ損益 3 7
為替換算調整勘定 31 △ 178
退職給付に係る調整額 63 64
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,631 330
四半期包括利益 △ 975 165
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,042 231
非支配株主に係る四半期包括利益 66 △ 65
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式取得によりプライミクスホールディングス株式会社を子会社化したこ
とに伴い、同社および同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差
異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算して
おります。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（固定資産の売却および特別利益の計上について）
2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物
流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工
時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。
当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を「固定資
産売却益」として特別利益に計上しております。2022年３月期においては約53億円を「固定資産売却益」とし
て特別利益に計上する予定です。
(1) 売却先 三井不動産株式会社
(2) 売却対象の土地 千葉県市川市塩浜
(3) 土地面積 82,616㎡
(4) 売却後の用途 物流施設
なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂
きます。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積について）
新型コロナウィルス感染症が当社グループののれんの減損等における回収可能額に与える影響については、
規模および期間は不透明ではあるものの、当連結会計年度末に向けて緩やかに収束し翌連結会計年度以降にお
いて事業環境が正常化するとの仮定に基づいております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴ってお
り、仮定の見直しにより、見積り額および財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年
４月１日 至 2020年６月30日 )
※１ 売上高の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上
高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 358 百万円 549 百万円
のれんの償却額 21 百万円 114 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 利益剰余金 623 14.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 570 13.00 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
(注) 配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれており
ます。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
計 上 額
（注）１
水環境事業 産業事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 9,227 7,941 17,168 18 17,187 － 17,187
セグメント間の内部売上高
20 1,076 1,096 75 1,171 △ 1,171 －
又は振替高
計 9,247 9,017 18,265 94 18,359 △ 1,171 17,187
セグメント利益 153 388 541 15 557 － 557
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
損益計算書
合計 調整額
計 上 額
（注）１
水環境事業 産業事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 7,264 7,166 14,431 18 14,450 － 14,450
セグメント間の内部売上高
1 315 317 51 368 △ 368 －
又は振替高
計 7,266 7,482 14,748 69 14,818 △ 368 14,450
セグメント損失（△） △ 226 △ 286 △ 513 △ 0 △ 513 － △ 513
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等
を含んでおります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
産業事業セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間よりプライミクスホールディングス株式会社の全持
分を取得したことに伴い同社および連結範囲に含めた同社子会社２社ののれんを認識しております。なお、当該
事象によるのれんの発生額は、4,175百万円としておりますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に
算定された額であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、従来、産業事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を水環境事業へ
セグメント区分を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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四半期報告書
［関連情報］
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
14,478 1,855 853 17,187
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
地域ごとの情報
売上高
(単位：百万円)
日本 アジア その他の地域 計
11,535 1,553 1,361 14,450
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、持株会社であるプライミクスホールディングス株式会社の株
式を取得することについて決議し、2020年４月１日に株式譲渡契約を締結、2020年５月15日に当該株式の取得手続
きを完了し、同社および同社の子会社２社を連結子会社と致しました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 プライミクスホールディングス株式会社
事業内容 持株会社
なお、プライミクスホールディングス株式会社の子会社４社も同時に取得しました。
(2) 企業結合を行った主な理由
プライミクスホールディングス株式会社は、プライミクス株式会社の持株会社であり、プライミクス株式会
社を当社グループに迎え入れることにより、“攪拌”という新たな単位操作技術の獲得、晶析技術の高度化に
よる競争力の強化、医薬品・化粧品分野におけるコンタミレス/サニタリー技術の獲得など技術領域の拡大に貢
献するとともに、近年成長が見込まれる二次電池製造関連設備においてノウハウ補完および連携した営業展開
を目指すものです。
(3) 企業結合日
2020年５月15日
2020年４月１日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,695百万円
取得原価 2,695百万円
なお、当社は同社の取得資金および同社への貸付金3,495百万円を金融機関からの借入により6,000百万円調
達しました。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 61百万円
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四半期報告書
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,175百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が確定していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として、被取得企業傘下の子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,111百万円
固定資産 6,076百万円
資産合計 12,188百万円
流動負債 3,883百万円
固定負債 9,784百万円
負債合計 13,668百万円
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
13円69銭 △4円12銭
１株当たり四半期純損失(△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
609百万円 △178百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失(△）
普通株主に帰属しない金額 －百万円 －百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
609百万円 △178百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△）
普通株式の期中平均株式数 44,504,962株 43,313,984株
(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間25株、当第１四半期連結累計期間556,150株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第158期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）期末配当については、2020年５月28日開催の取締役会におい
て、2020年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………570百万円
② １株当たりの金額………………………………………13円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日…………2020年６月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
月島機械株式会社
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
萱 嶋 秀 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、月島機械株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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月島機械株式会社(E01537)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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