清和中央ホールディングス株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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清和中央ホールディングス株式会社(E02861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南３丁目１番20号
【電話番号】 ０６（６５８１）２１４１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 25,358,128 22,171,842 52,910,191
経常利益又は経常損失(△) (千円) 646,459 △ 6,265 899,298
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 411,195 △ 10,388 598,855
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 360,410 △ 154,192 634,919
純資産額 (千円) 13,927,520 13,908,001 14,202,028
総資産額 (千円) 36,107,063 29,439,275 34,520,966
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 105.01 △ 2.65 152.94
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ―
り 四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.9 46.5 40.5
営業活動による
(千円) 724,121 1,334,690 825,979
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 191,177 △ 494,296 △ 400,901
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 333,661 △ 822,268 △ 390,681
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,566,986 1,420,715 1,402,596
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.76 3.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響等に関しましては、引き続き今後
の状況推移を注視してまいりますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一昨年来の米中貿易摩擦の影響により、輸出や生産は減速傾
向が続く中、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言で、社会・経済活動が一気に抑制される事態となる
等、景気は急速に悪化する状況となりました。一方、国際経済は、同感染症の世界的大流行が影響し、景気は極め
て厳しい状況が続いております。
鉄鋼業界におきましては、需要産業である自動車や産業機械等の製造業で、一部工場停止を行うなど生産が大き
く落ち込み、鉄鋼需要は激減しております。メーカー各社は生産設備を休止するなど減産体制をとっており、また
需要環境の悪化から鋼材価格は軟調に推移しております。
このような経営環境下において当社グループは、鉄鋼市況の動きに注視し、仕入面においては在庫の適正化に注
力し、販売面においては販売量の確保に重点を置き、きめ細かい営業活動を展開してまいりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ50億81百万円減少し、294億39百万円となりま
した。この主な要因は、受取手形及び売掛金が41億95百万円と、前渡金が８億68百万円減少したことによるもの
であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ47億87百万円減少し、155億31百万円となりま
した。この主な要因は、支払手形及び買掛金が41億９百万円と、短期借入金が６億80百万円減少したことによる
ものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円減少し、139億８百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が１億47百万円と、その他有価証券評価差額金が１億38百万円減少したこ
とによるものであります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は221億71百万円（前年同期比12.6％減）となりま
した。
利益面では、販売スプレッド縮小等に加えて、値下りに伴う在庫商品の評価損もあり、営業損失49百万円（前年
同期は営業利益５億87百万円）、経常損失６百万円（前年同期は経常利益６億46百万円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億11百万円）となりました。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益又は損失(△)
(前年同期比 18.0％減) (前年同期比 39.2％減)
[西日本] 10,696百万円 134百万円
(前年同期比 7.0％減)
[東日本] 11,470百万円 △188百万円 (前年同期は381百万円)
(前年同期比 22.9％減) (前年同期比 34.3％減)
[その他] 371百万円 198百万円
(前年同期比 12.8％減) (前年同期比 84.0％減)
計 22,538百万円 144百万円
四半期連結財務諸表との調整額 △366百万円 △150百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び
22,171百万円 △6百万円
経常利益又は経常損失(△)
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ、18百万円増加し、14億20百万円（前年同期末15億66百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、13億34百万円（前年同期は７億24百万円獲得）となりました。これは主に、
仕入債務の減少額41億９百万円及び、未収入金の増加額１億69百万円があったものの、売上債権の減少額41億95
百万円及び、前渡金の減少額８億68百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億94百万円（前年同期は１億91百万円使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出４億42百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、８億22百万円（前年同期は３億33百万円使用）となりました。これは主に、
短期借入金の純減少額６億80百万円及び、配当金の支払額１億35百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,922,000 3,922,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 3,922,000 3,922,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 3,922,000 ― 735,800 ― 601,840
(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(百株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社ワイエムピー 大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１ 5,580 14.25
エスケー興産株式会社 兵庫県西宮市松ヶ丘町７－８ 5,258 13.43
阪上 正章 兵庫県芦屋市 4,411 11.26
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ 3,778 9.65
阪上 恵昭 兵庫県西宮市 2,820 7.20
阪上 寿美子 兵庫県西宮市 1,886 4.82
東洋商事株式会社 大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１ 1,495 3.82
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋１丁目５－２ 1,300 3.32
加藤 匡子 東京都港区 1,157 2.95
小田 宏雄 神奈川県横浜市磯子区 1,043 2.66
計 ― 28,728 73.37
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,300
普通株式 3,914,900
完全議決権株式(その他) 39,149 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,922,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,149 ―
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
6,300 ― 6,300 0.16
清和中央ホールディングス㈱
３丁目１番20号
計 ― 6,300 ― 6,300 0.16
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,402,881 1,422,391
※ 16,607,402
受取手形及び売掛金 12,412,169
商品 3,641,171 3,130,517
前渡金 3,425,112 2,556,635
その他 411,901 575,056
△ 65,897 △ 50,150
貸倒引当金
流動資産合計 25,422,571 20,046,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,267,377 1,422,580
土地 5,105,681 5,148,631
765,965 906,549
その他（純額）
有形固定資産合計 7,139,024 7,477,761
無形固定資産
33,914 51,843
投資その他の資産
繰延税金資産 1,922 2,027
その他 1,923,624 1,862,098
△ 90 △ 1,075
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,925,456 1,863,050
固定資産合計 9,098,395 9,392,655
資産合計 34,520,966 29,439,275
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 13,446,066
支払手形及び買掛金 9,336,546
短期借入金 2,910,000 2,230,000
未払法人税等 96,762 59,291
賞与引当金 22,900 49,253
役員賞与引当金 33,000 17,500
2,302,819 2,457,497
その他
流動負債合計 18,811,548 14,150,087
固定負債
繰延税金負債 939,145 811,926
役員退職慰労引当金 258,250 258,610
退職給付に係る負債 180,998 182,856
128,995 127,794
その他
固定負債合計 1,507,389 1,381,186
負債合計 20,318,938 15,531,274
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 735,800
資本剰余金 601,840 601,840
利益剰余金 12,023,458 11,876,020
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 13,334,986 13,187,548
その他の包括利益累計額
630,208 491,880
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 630,208 491,880
非支配株主持分 236,834 228,571
純資産合計 14,202,028 13,908,001
負債純資産合計 34,520,966 29,439,275
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 25,358,128 22,171,842
22,878,227 20,319,165
売上原価
売上総利益 2,479,900 1,852,676
※ 1,891,916 ※ 1,902,146
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 587,984 △ 49,469
営業外収益
受取利息 2,932 3,192
受取配当金 27,081 24,096
仕入割引 25,281 20,955
24,179 13,341
その他
営業外収益合計 79,475 61,586
営業外費用
支払利息 4,815 4,171
売上割引 10,515 11,398
5,669 2,812
その他
営業外費用合計 21,000 18,382
経常利益又は経常損失（△） 646,459 △ 6,265
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
646,459 △ 6,265
純損失（△）
法人税等 225,370 8,805
四半期純利益又は四半期純損失（△） 421,088 △ 15,071
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
9,892 △ 4,682
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
411,195 △ 10,388
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 421,088 △ 15,071
その他の包括利益
△ 60,677 △ 139,121
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 60,677 △ 139,121
四半期包括利益 360,410 △ 154,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 350,735 △ 148,715
非支配株主に係る四半期包括利益 9,675 △ 5,476
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
646,459 △ 6,265
半期純損失（△）
減価償却費 92,469 115,530
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,580 △ 14,761
受取利息及び受取配当金 △ 30,014 △ 27,288
支払利息 4,815 4,171
売上債権の増減額（△は増加） 1,506,059 4,195,233
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,841 510,653
仕入債務の増減額（△は減少） △ 567,091 △ 4,109,519
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,124,022 868,476
未収入金の増減額（△は増加） △ 37,604 △ 169,172
470,137 53,524
その他
小計 974,468 1,420,582
法人税等の支払額
△ 301,806 △ 113,554
51,459 27,662
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 724,121 1,334,690
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 258,100 △ 442,076
有形固定資産の売却による収入 32,794 -
貸付けによる支出 - △ 71,155
貸付金の回収による収入 12,093 12,109
利息及び配当金の受取額 30,009 27,065
△ 7,973 △ 20,240
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 191,177 △ 494,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 130,000 △ 680,000
利息の支払額 △ 4,772 △ 3,850
配当金の支払額 △ 193,665 △ 135,631
△ 5,223 △ 2,786
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 333,661 △ 822,268
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,285 △ 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 195,997 18,119
現金及び現金同等物の期首残高 1,370,989 1,402,596
※ 1,566,986 ※ 1,420,715
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えておりますが、当社グ
ループでは、このような状況は当連結会計年度末までには収束し、翌連結会計年度より緩やかに回復すると仮定
し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が
生じた場合には、将来において当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2019年12月31日 ) ( 2020年６月30日 )
― 千円
受取手形 806,694千円
電子記録債権 257,778 ―
支払手形 135,544 ―
電子記録債務 169,697 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
運賃 396,375 千円 404,992 千円
荷扱費用 163,806 189,634
貸倒引当金繰入額 △ 7,580 △ 14,761
給料手当 457,808 476,112
賞与引当金繰入額 24,866 49,253
役員賞与引当金繰入額 21,000 17,500
退職給付費用 35,872 25,691
役員退職慰労引当金繰入額 7,950 8,710
減価償却費 53,742 81,471
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,569,303千円 1,422,391千円
別段預金 △2,316 △1,675
1,566,986 1,420,715
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 195,784 50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 137,049 35 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 13,025,619 12,320,525 11,983 25,358,128 ― 25,358,128
セグメント間の内部売上高
17,522 7,593 470,210 495,326 △ 495,326 ―
又は振替高
計 13,043,141 12,328,119 482,193 25,853,454 △ 495,326 25,358,128
セグメント利益 221,606 381,750 301,870 905,227 △ 258,768 646,459
(注) １．セグメント利益の調整額△258,768千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)１
(注)２
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 10,695,124 11,464,392 12,324 22,171,842 ― 22,171,842
セグメント間の内部売上高
1,519 5,800 359,576 366,896 △ 366,896 ―
又は振替高
計 10,696,643 11,470,192 371,901 22,538,738 △ 366,896 22,171,842
セグメント利益又は損失(△) 134,711 △ 188,430 198,384 144,666 △ 150,931 △ 6,265
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△150,931千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
105.01 △2.65
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
411,195 △10,388
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
411,195 △10,388
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,915 3,915
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
黒川 智哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
北口 信吾
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホール
ディングス株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１
日から2020年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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