株式会社ＫＶＫ 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ＫＶＫ(E01434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ＫＶＫ
【英訳名】 KVK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末松 正幸
【本店の所在の場所】 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】 （０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼企画経理部長 小関 智晶
【最寄りの連絡場所】 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地
【電話番号】 （０５７４）５５－１１２０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長兼企画経理部長 小関 智晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 6,094,626 5,971,519 24,531,520
売上高
（千円） 524,159 836,042 2,523,696
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 364,159 576,682 1,701,356
期）純利益
（千円） 324,224 598,657 1,415,334
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,738,408 20,039,965 19,665,011
純資産額
（千円） 25,665,802 26,831,623 27,270,717
総資産額
（円） 45.14 71.38 210.69
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 73.0 74.7 72.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員
向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期） 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における事業環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済活動が停滞
したことで国内経済は急速に悪化の様相を見せており、極めて厳しい状況となりました。また、住宅市場におきま
しても、４月、５月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家および分譲住宅共に減少しており、当面、厳しい状況が続
くものと思われます。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う感染拡大防止対策として、当社では、客先訪問営業を自粛してお
り、また、当社取引先でも、出社人数の制限、営業活動の自粛、展示会等のイベントの中止、ショールームの休館
や営業時間の短縮等の対策がとられました。特別警戒地域の宣言解除に伴い、当社および当社取引先も徐々に通常
の営業態勢に戻りつつありますが、第２波的感染者増も見受けられ、一部取引先では感染防止対策による販売・成
約状況への悪影響もあり、当社への発注減となって現われております。
大連工場は、前期は春節休暇明けに人員不足により稼働率が低下し、本社工場への輸出品の一部に遅延が発生し
ましたが、当期は期初から通常稼働しております。フィリピン工場は、感染防止対策のための移動制限措置により
従業員の出勤が困難となり、３月17日から５月４日までの操業を停止致しましたが、現在は通常稼働しておりま
す。
このような状況のなか、当社グループは、お客様への新たな価値の提供をめざした事業基盤づくりに取り組んで
まいりました。
商品面では、昨年発売しました、汚れが付いても簡単に拭き取ることが出来る撥水膜コーティングを施した浴室
用サーモスタット式シャワー水栓が好評をいただいており、シリーズ展開として、撥水仕様のキッチン用シングル
レバー水栓を発売しました。
生産面では、受注から生産、出荷まで全工程に亘る一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、また、製
造工程自働化に取り組みながら、一層の効率化を図っております。また、昨年12月、本社工場北側に土地23千㎡を
取得しておりますが、新工場建設に向け、年度内に着工できるよう準備を進めております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は、住宅設備機材メーカールートで新型コロナウ
イルス感染防止対策の影響による受注減が見られましたが、コロナ禍のなか製品の継続的な供給を維持したことで
管工資材商ルートでは一定の売上が確保できたことから、5,971百万円（前年同期比2.0％減）となりました。利益
面では、前期から低付加価値品の売上構成比を極力抑え高付加価値商品の販売に注力してきたことから、高付加価
値商品の構成比が増加傾向にあること、感染拡大防止対策として営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販
管費が減少したこと、及び自働化等による原価低減効果に加え、円高や原料価格が安定推移したことにより、営業
利益は797百万円（前年同期比71.5％増）、経常利益は836百万円（前年同期比59.5％増）となりました。親会社株
主に帰属する四半期純利益は、576百万円（前年同期比58.4％増）となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、売上高は6,035百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は840百万円（前年同期比66.9％
増）となりました。売上に関しましては、キッチン向けシングルレバー水栓の販売が好調に推移し、管工機材商
ルートへの販売が前年同期比4.0％増加したものの、住宅設備機器メーカーへの販売が前年同期比7.2％減少したた
め、全体では前年比減少しました。利益に関しましては、前期から低付加価値品の売上構成比を極力抑え高付加価
値商品の販売に注力してきたことから、高付加価値商品の構成比が増加傾向にあること、感染拡大防止対策として
営業活動の自粛や不要不急な外出制限等により販管費が減少したこと、及び自働化等による原価低減効果に加え、
原材料、部品の価格が安定推移したことにより、営業利益は増加しました。
中国におきましては、グループ間の取引高の減少により、売上高は1,109百万円（前年同期比4.1％減）、円高や
原料価格の安定推移、 及び新型コロナウイルスへの経済対策として実施された社会保険料の減免措置により、 営業
利益は127百万円（前年同期比30.0％増）となりました。中国国内の外部顧客への売上高は、現地でのコロナウイル
ス感染症拡大による経済活動停滞の影響を受けて、63百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
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(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し、26,831百万円となりました。これは主に現金及び預金が390
百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ814百万円減少し、6,791百万円となりました。これは主に未払法人税等が367百
万円、賞与引当金が362百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、20,039百万円となりました。この結果、自己資本比率は
74.7％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,120,500
計 23,120,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 8,347,078 8,347,078 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
（スタンダード）
株であります。
8,347,078 8,347,078 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
8,347,078
－ － 2,854,934 － 3,023,334
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
１（１）②発行済株式
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
の「内容」欄に記載の
普通株式
200
とおりであります。
完全議決権株式（その他） 8,335,300 83,353
普通株式 同上
11,578 － －
単元未満株式 普通株式
8,347,078 － －
発行済株式総数
－ 83,353 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」 欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、
それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式
に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」 欄の普通株式には、 役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,000株
（議決権2,380個）、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式29,800株（議決権298個）が含まれており
ます。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決 権の数2,380個は、議決権不行使となっておりま
す。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
岐阜県加茂郡富加町
200 － 200 0.00
株式会社ＫＶＫ 高畑字稲荷641番地
－ 200 － 200 0.00
計
（注）１．2020年６月30日現在の当社保有の自己株式数は245株であります。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式238,000株、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式29,800
株は、上記自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第73期連結会計年度 監査法人アンビシャス
第74期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人コスモス
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,682,181 4,291,832
現金及び預金
5,508,184 5,713,168
受取手形及び売掛金
3,392,725 3,195,237
電子記録債権
803,759 773,333
商品及び製品
783,660 815,321
仕掛品
1,192,910 1,135,725
原材料及び貯蔵品
139,008 127,599
その他
△ 55,300 △ 59,100
貸倒引当金
16,447,131 15,993,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 3,122,474 3,036,624
1,793,808 1,793,808
土地
2,030,923 2,152,538
その他（純額）
6,947,207 6,982,971
有形固定資産合計
160,383 154,243
無形固定資産
投資その他の資産
922,557 1,015,716
投資有価証券
2,248,687 2,239,788
投資不動産
113,799 130,437
退職給付に係る資産
430,951 315,347
その他
3,715,995 3,701,289
投資その他の資産合計
10,823,585 10,838,503
固定資産合計
27,270,717 26,831,623
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
1,752,795 1,603,267
支払手形及び買掛金
2,974,046 2,785,030
電子記録債務
524,611 157,079
未払法人税等
559,685 196,810
賞与引当金
1,315,323 1,568,739
その他
7,126,461 6,310,928
流動負債合計
固定負債
78,914 80,761
退職給付に係る負債
263,211 270,754
役員株式給付引当金
1,769 2,106
従業員株式給付引当金
135,350 127,107
その他
479,244 480,729
固定負債合計
7,605,705 6,791,657
負債合計
純資産の部
株主資本
2,854,934 2,854,934
資本金
3,023,334 3,023,334
資本剰余金
14,597,156 14,950,136
利益剰余金
△ 420,152 △ 420,152
自己株式
20,055,272 20,408,252
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,682 25,069
その他有価証券評価差額金
△ 172,655 △ 180,014
為替換算調整勘定
△ 220,287 △ 213,341
退職給付に係る調整累計額
△ 390,261 △ 368,286
その他の包括利益累計額合計
19,665,011 20,039,965
純資産合計
27,270,717 26,831,623
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,094,626 5,971,519
4,478,239 4,094,280
売上原価
1,616,387 1,877,238
売上総利益
1,151,581 1,080,132
販売費及び一般管理費
464,806 797,105
営業利益
営業外収益
3,573 3,587
受取利息
3,644 4,133
受取配当金
31,036 37,542
投資不動産賃貸料
21,147 618
為替差益
23,135 26,694
その他
82,537 72,577
営業外収益合計
営業外費用
9,225 8,920
売上割引
投資不動産賃貸費用 13,438 23,056
519 1,663
その他
23,184 33,639
営業外費用合計
524,159 836,042
経常利益
特別利益
－ 2,996
固定資産売却益
－ 2,996
特別利益合計
524,159 839,039
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,999 160,283
70,000 102,073
法人税等調整額
160,000 262,356
法人税等合計
364,159 576,682
四半期純利益
364,159 576,682
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
364,159 576,682
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,794 22,387
その他有価証券評価差額金
△ 86,120 △ 7,358
為替換算調整勘定
48,980 6,946
退職給付に係る調整額
△ 39,934 21,974
その他の包括利益合計
324,224 598,657
四半期包括利益
（内訳）
324,224 598,657
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 210,763千円 205,958千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 225,368 27 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１． 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,750千円及び従業員向け株
式交付信託が保有する当社株式に対する配当金810千円が含まれております。
２．2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業80周年記念配当５円を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 225,364 27 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１． 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金6,426千円及び従業員向け株
式交付信託が保有する当社株式に対する配当金804千円が含まれております。
２．2020年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、大連北村閥門有限公司設立30周年記念配当
５円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専
門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 中国 フィリピン 計
売上高
6,027,559 67,067 － 6,094,626 － 6,094,626
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
118,318 1,089,844 70,821 1,278,985 △ 1,278,985 －
上高又は振替高
6,145,878 1,156,912 70,821 7,373,612 △ 1,278,985 6,094,626
計
セグメント利益又は損失
503,640 98,042 △ 3,005 598,677 △ 133,871 464,806
（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△133,871千円には、セグメント間取引消去12,305千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,155千円、棚卸資産の調整額25,978千円
が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用でありま
す。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２
日本 中国 フィリピン 計
売上高
5,908,247 63,272 － 5,971,519 － 5,971,519
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
126,961 1,046,656 57,375 1,230,993 △ 1,230,993 －
上高又は振替高
6,035,208 1,109,928 57,375 7,202,513 △ 1,230,993 5,971,519
計
セグメント利益又は損失
840,731 127,425 △ 2,626 965,530 △ 168,424 797,105
（△）
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△168,424千円には、セグメント間取引消去10,014千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,090千円、棚卸資産の調整額△14,348千
円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であり
ます。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 45円14銭 71円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 364,159 576,682
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
364,159 576,682
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,066,966 8,079,033
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付
信託が保有する当社株式（前 第１四半期連結累計期間250,000 株、当 第１四半期連結累計期間238,000 株）及び
従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（前 第１四半期連結累計期間30,000 株、当 第１四半期連結累計期
間29,800 株）を含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ＫＶＫ
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
岩村 豊正 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
長坂 尚徳 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＶＫ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＶＫ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月２日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2020年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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