宝ホールディングス株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宝ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宝ホールディングス株式会社(E00396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月12日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 宝ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAKARA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 睦
【本店の所在の場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】 （０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大下 和己
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０番地
【電話番号】 （０７５）２４１局５１３４番
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経理部長 大下 和己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（百万円） 67,317 65,378 281,191
売上高
（百万円） 3,912 2,187 16,269
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 1,969 1,156 8,980
期）純利益
（百万円） 2,220 3 6,467
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 178,200 176,980 181,329
純資産額
（百万円） 285,355 288,981 283,882
総資産額
（円） 9.87 5.85 45.11
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 51.2 49.9 52.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により様々な経済活動が制
約を受けました。一旦収束に向かうかと思われた国内の感染拡大も再燃の可能性が出ており、先を見通すことが非
常に難しい状況にあります。また海外においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に加えて、米中をは
じめとする通商問題を巡る緊張が増大するなど、国内同様に先行きが不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社グループは、長期経営構想「TaKaRa Group Challenge for the 100th」の実行
計画の第１ステップとしての「宝グループ中期経営計画2022」のもと、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、
環境変化に柔軟に対応し、強化すべき領域へ適切な経営資源の配分と投下を行い、収益力を高める多様な「価値」
を生み出し続ける事業構造とグローバルなコーポレート機能の再構築を推し進めることで、国内外での持続的な成
長の実現とグループの企業価値向上に向けて足元を固めることに取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高65,378百万円（前年同期比97.1％）、売上総利益
25,358百万円（前年同期比95.8％）、営業利益1,932百万円（前年同期比54.5％）、経常利益2,187百万円（前年同
期比55.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,156百万円（前年同期比58.7％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[宝酒造]
当第１四半期連結累計期間の売上高は、飲食店等の営業自粛による影響と、いわゆる巣ごもり需要とによりカテ
ゴリー間で大きなばらつきがありました。酒類では、清酒は減少いたしましたが、ソフトアルコール飲料が、引き
続き好調に推移いたしましたので、酒類全体の売上高は増加いたしました。 調味料は、その他調味料は増加いたし
ましたが、みりんが減少いたしましたので、わずかに減少いたしました。原料用アルコール等では、工業用アル
コールなどが好調に推移しましたので増加いたしました。
以上の結果、宝酒造の売上高は、37,601百万円（前年同期比104.4％）となりました。売上原価は、23,015百万円
（前年同期比105.2％）となり、売上総利益は、14,586百万円（前年同期比103.2％）となりました。販売費及び一
般管理費は、広告宣伝費などが減少し、13,854百万円（前年同期比99.2％）となり、営業利益は、731百万円（前年
同期比423.6％）となりました。
[宝酒造インターナショナルグループ]
当第１四半期連結累計期間の売上高は、海外酒類事業では中国で新型コロナウイルス感染症による大きな影響が
あったものの、英国、米国でウイスキーが好調だったため、全体では前年並となりました。一方海外日本食材卸事
業では、３月以降欧米での主要な得意先であるレストランの休業等により減収となりました。また前年同期と比べ
円高の影響を受け、円換算での売上高は減少いたしました。
以上の結果、宝酒造インターナショナルグループの売上高は、18,616百万円（前年同期比93.9％）となりまし
た。売上原価は、13,237百万円（前年同期比92.8％）となり、売上総利益は、5,379百万円（前年同期比96.7％）と
なりました。販売費及び一般管理費は、管理費などが増加し、5,245百万円（前年同期比107.5％）となり、営業利
益は、133百万円（前年同期比19.6％）となりました。
[タカラバイオグループ]
当第１四半期連結累計期間の売上高は、遺伝子医療が減少したことなどにより、6,938百万円（前年同期比
80.2％）となりました。売上原価は、売上高の減少等により2,234百万円（前年同期比81.7％）となり、売上総利益
は、4,703百万円（前年同期比79.5％）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費などが増加し、4,009
百万円（前年同期比109.4％）となり、営業利益は、693百万円（前年同期比30.8％）となりました。
[その他]
当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けたことなどにより、
6,858百万円（前年同期比89.3％）となりました。売上原価は、6,033百万円（前年同期比90.7％）となり、売上総
利益は、825百万円（前年同期比80.2％）となりました。販売費及び一般管理費は、管理費などが減少し、473百万
円（前年同期比92.3％）となり、営業利益は352百万円（前年同期比68.1％）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は174,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,577百万円増
加いたしました。現金及び預金が4,399百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は114,584百万円
となり、前連結会計年度末に比べ477百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、288,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,099百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は55,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円減少い
たしました。固定負債は56,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,859百万円増加いたしました。長期借入金
が9,957百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、112,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,448百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は176,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,348百万円
減少いたしました。利益剰余金が2,797百万円、為替換算調整勘定が1,613百万円それぞれ減少したことなどによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,262百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 870,000,000
計 870,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月12日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
199,699,743 199,699,743
普通株式
市場第一部 100株
199,699,743 199,699,743 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2020年４月１日～
－ 199,699,743 － 13,226 － 3,158
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,995,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 197,621,300 1,976,213 －
普通株式
83,443 － －
単元未満株式 普通株式
199,699,743 － －
発行済株式総数
－ 1,976,213 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
京都市下京区四条通烏
宝ホールディングス㈱ 1,995,000 － 1,995,000 1.00
丸東入長刀鉾町20番地
－ 1,995,000 － 1,995,000 1.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
47,265 51,664
現金及び預金
61,017 59,563
受取手形及び売掛金
7,352 7,324
有価証券
42,295 44,029
商品及び製品
1,801 1,937
仕掛品
4,879 5,473
原材料及び貯蔵品
4,515 4,812
その他
△307 △408
貸倒引当金
168,820 174,397
流動資産合計
固定資産
69,835 69,210
有形固定資産
無形固定資産
11,750 11,294
のれん
6,950 6,569
その他
18,700 17,864
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,720 22,768
投資有価証券
4,873 4,809
その他
△69 △69
貸倒引当金
26,525 27,509
投資その他の資産合計
115,061 114,584
固定資産合計
283,882 288,981
資産合計
負債の部
流動負債
16,440 16,469
支払手形及び買掛金
4,787 4,916
短期借入金
－ 5,000
コマーシャル・ペーパー
5,000 －
1年内償還予定の社債
7,690 7,521
未払酒税
5,511 4,272
未払費用
1,886 829
未払法人税等
2,513 3,585
賞与引当金
2,711 2,837
その他の引当金
8,926 9,623
その他
55,466 55,055
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
5,448 15,405
長期借入金
3,538 3,241
リース債務
9,065 9,115
退職給付に係る負債
5,363 5,373
長期預り金
3,670 3,808
その他
47,086 56,945
固定負債合計
102,553 112,001
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
13,226 13,226
資本金
2,454 2,454
資本剰余金
128,564 125,766
利益剰余金
△1,682 △1,681
自己株式
142,563 139,765
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,125 7,851
その他有価証券評価差額金
84 123
繰延ヘッジ損益
△1,102 △2,715
為替換算調整勘定
△908 △902
退職給付に係る調整累計額
5,199 4,356
その他の包括利益累計額合計
33,566 32,858
非支配株主持分
181,329 176,980
純資産合計
283,882 288,981
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
67,317 65,378
売上高
40,844 40,020
売上原価
26,473 25,358
売上総利益
22,924 23,426
販売費及び一般管理費
3,548 1,932
営業利益
営業外収益
314 267
受取配当金
315 208
その他
630 476
営業外収益合計
営業外費用
101 99
支払利息
－ 54
シンジケートローン手数料
165 68
その他
266 222
営業外費用合計
3,912 2,187
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
113 19
固定資産除売却損
74 5
投資有価証券評価損
2 －
その他
190 25
特別損失合計
3,723 2,161
税金等調整前四半期純利益
1,401 1,081
法人税、住民税及び事業税
△295 △154
法人税等調整額
1,105 927
法人税等合計
2,617 1,234
四半期純利益
647 78
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,969 1,156
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,617 1,234
四半期純利益
その他の包括利益
△710 725
その他有価証券評価差額金
△66 38
繰延ヘッジ損益
389 △2,006
為替換算調整勘定
△10 10
退職給付に係る調整額
△397 △1,231
その他の包括利益合計
2,220 3
四半期包括利益
（内訳）
1,421 313
親会社株主に係る四半期包括利益
798 △310
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書における会計上の見積りに用いた新型コロナウイルス感染症の影響の及ぶ期
間に関しては、当初の想定より長期化することが見込まれます。ただし、現下の新型コロナウイルス感染症の影
響状況、各セグメントの業績の進捗等を勘案した結果、現時点での将来予測の前提に関して重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,637百万円 1,995百万円
のれんの償却額 213 217
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 3,593 18.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,954 20.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
宝酒造イ
損益計算書
その他 調整額
タカラバ
合計
ンターナ
（注）１ （注）２
計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
ループ
（注）３
グループ
売上高
35,874 19,766 8,650 64,290 3,023 67,313 3 67,317
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
134 53 0 188 4,659 4,847 △4,847 -
売上高又は振替高
36,009 19,819 8,650 64,479 7,682 72,161 △4,844 67,317
計
172 678 2,251 3,102 517 3,619 △71 3,548
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び
国内グループ会社の物流事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去21百万円、事業セグメントに配分していない当社の損
益△92百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
宝酒造イ
損益計算書
その他 調整額
タカラバ
合計
ンターナ
（注）１ （注）２
計上額
宝酒造 イオグ 計
ショナル
ループ
（注）３
グループ
売上高
37,515 18,536 6,938 62,990 2,388 65,378 0 65,378
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
86 79 - 165 4,470 4,635 △4,635 -
売上高又は振替高
37,601 18,616 6,938 63,156 6,858 70,014 △4,635 65,378
計
731 133 693 1,558 352 1,910 21 1,932
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び
国内グループ会社の物流事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した業務受託収入であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去41百万円、事業セグメントに配分していない当社の損
益△19百万円であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 9円87銭 5円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,969 1,156
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,969 1,156
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 199,630 197,704
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な契約の解約）
当社の連結子会社であるタカラバイオ株式会社（以下、「タカラバイオ」という。）は、2020年８月４日開催
の取締役会において、Tasly Biopharmaceuticals Co., Ltd.（本社：中国上海市、以下、「タスリー社」とい
う。）に対する腫瘍溶解性ウイルスC-REV（一般名 canerpaturev）の中国における独占的開発、製造、販売を許
諾するライセンス契約（以下、「本契約」という。）を解約することを決議し、同社と合意の上、同日付で契約
を解約いたしました。
(1)契約解消の理由
タカラバイオは、2020年５月11日に本契約を締結いたしましたが、昨今の社会情勢（新型コロナウイルス感
染症の世界的流行）等を考慮し、両社で今後の方針を協議した結果、2020年８月４日付で本契約を解約するこ
とに合意いたしました。
(2)契約の相手方の名称
Tasly Biopharmaceuticals Co., Ltd.
(3)契約解約の時期
2020年８月４日
(4)契約の内容
タカラバイオはタスリー社に中国（香港とマカオを含み、台湾は含まれない。）におけるC-REVの独占的開
発、製造および販売を許諾いたします。タカラバイオはC-REVの製造技術を移管し、タスリー社は中国でC-REV
を新規抗癌剤として上市することを目指し臨床開発を進めます。
タカラバイオはタスリー社より契約一時金、契約維持金および開発の進捗に応じたマイルストーン達成金を
受領いたします。また、上市後は、売上高に応じたランニングロイヤリティとともに、売上高目標達成の際に
はマイルストーン達成金を受領いたします。
(5)契約の解約が営業活動等へおよぼす重要な影響
本契約に基づきタスリー社に許諾されたC-REVの中国における独占的開発、製造、販売にかかる権利は、本
契約解約により全てタカラバイオに返還され、契約一時金、および開発・販売の進捗によるマイルストーン達
成金の売上収入等が見込めなくなります。 なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は
軽微であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
宝ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶代 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宝ホールディン
グス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宝ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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