西華産業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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西華産業株式会社(E02512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 西華産業株式会社
【英訳名】 SEIKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫻 井 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－5221－7101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 長 谷 川 智 昭
総務・人事部長 野 尻 竜 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03－5221－7101
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 長 谷 川 智 昭
総務・人事部長 野 尻 竜 彦
【縦覧に供する場所】 西華産業株式会社 大阪支社
(大阪市北区堂島浜一丁目４番４号 アクア堂島東館)
西華産業株式会社 横浜支店
(横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 横浜ランドマークタワー30階)
西華産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅三丁目26番８号 KDX名古屋駅前ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 26,897 44,074 140,677
経常利益 (百万円) 303 836 3,122
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は
(百万円) 118 462 △1,262
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △133 715 △2,195
純資産額 (百万円) 28,582 26,387 25,911
総資産額 (百万円) 83,020 90,291 92,668
１株当たり四半期純利益又は
(円) 9.34 37.69 △100.73
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 9.33 37.69 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.7 28.4 27.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注意事項（セグメント情報等） セグメント情報」
の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間においては、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に変更、ま
たは新たに生じた事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済・社会活動が制
限され、極めて厳しい状況でありました。加えて、個人消費や輸出の急速な減少による企業収益の悪化を受け、
設備投資は低い水準で推移しました。
このような経済環境の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、主に電力事
業の大口案件の売上が増加した結果、売上高は440億74百万円（前年同期比63.9％増）となりました。
また、当社単体および関係会社とも設備や工事の引き渡しが順調に推移した結果、営業利益は７億２百万円（前
年同期比136.7％増）、経常利益は８億36百万円（前年同期比176.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は４億62百万円（前年同期比291.4％増）となりました。
各セグメントの状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントおよびセグメント利益の算出方法を次のとおり変更しておりま
す。
報告セグメントは、事業運営の実態に即し「産業機械事業」と「素材・計測事業」を統合し、「電力事業」「化
学・エネルギー事業」「産業機械事業」「グローバル事業」の４セグメントに変更いたしました。
また、セグメント利益の算出方法につきましては、従来、セグメント利益の合計額と営業利益の差異調整項目で
ありました「のれんの償却額」および「全社費用」を各セグメントへ合理的な基準に従って配分することといた
しました。
なお、当第１四半期連結累計期間における前年同期比較は、セグメント利益算出方法変更後の基準に基づいてお
ります。
「電力事業」
電力会社向け発電設備更新工事等の大口案件の売上が増加し、売上高は220億40百万円（前年同期比158.1％
増）と前年同期を上回ったものの、火力発電設備の部品更新等の中・小口案件の減少により、セグメント利益
は２億75百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
「化学・エネルギー事業」
化学会社向け発電設備更新工事等の売上が増加し、売上高は87億81百万円（前年同期比24.1％増）となりまし
た。また、当社単体の業績が堅調に推移し、加えて、舶用エンジンを取り扱う敷島機器株式会社の収益が拡大
したことにより、セグメント利益は１億84百万円（前年同期比429.6％増）と大幅に伸長いたしました。
「産業機械事業」
プラント向け機器商談や中国向け輸出商談の売上が増加し、売上高は102億83百万円（前年同期比21.9％増）
となりました。また、素材・計測事業の業績回復および日本ダイヤバルブ株式会社の業績が堅調に推移したこ
とにより、セグメント利益は１億63百万円（前年同期は１億９百万円のセグメント損失）と改善いたしまし
た。
「グローバル事業」
欧州子会社Tsurumi (Europe) GmbHの公共工事用水中ポンプ事業および米国子会社SEIKA MACHINERY, INC.のエ
レクトロニクス事業が順調に推移した結果、売上高は29億69百万円（前年同期比4.4％増）となり、セグメン
ト利益も１億１百万円（前年同期は37百万円のセグメント損失）となりました。
なお、当社グループの海外売上高は、42億円（前年同期比20.6％増）となり、当社グループ全体の売上高に占め
る割合が9.5％となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億77百万円（2.6％）減少し、902億91百万
円となりました。これは、固定資産が５億82百万円増加した一方で、流動資産が29億59百万円減少したことによ
るものであります。流動資産の減少は、現金及び預金が７億74百万円、前渡金が７億48百万円増加した一方で、
受取手形及び売掛金が41億79百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産の増加は、時価評価
差額が増加したことなどにより投資有価証券が４億86百万円、のれんが59百万円増加したこと等によるものであ
ります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ28億54百万円（4.3％）減少し、639億３
百万円となりました。これは、前受金が６億７百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が28億96百万円、未
払金が３億91百万円、未払法人税等が２億91百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ４億76百万円（1.8％）増加し、263億
87百万円となりました。これは、株主資本が１億61百万円、その他の包括利益累計額が２億33百万円増加したこ
と等によるものであります。株主資本の増加は、利益剰余金が１億55百万円増加したこと等によるものであり、
これは剰余金の配当３億６百万円による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益４億62百万円
の計上があったこと等によるものであります。その他の包括利益累計額の増加は、為替換算調整勘定が１億66百
万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が３億97百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の27.2％から28.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間におきまして、事業上及び財務上の対処すべき課題に変更、または新たに生じた事項
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
①生産状況
当第１四半期連結累計期間において、生産状況に著しい変動はありません。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同四半期比(％) 受注残高(百万円) 前年同四半期比(％)
電 力 事 業
9,708 3.3 34,580 11.9
化学・エネルギー事業 7,348 34.7 50,298 △17.4
産業機械事業 8,847 △4.1 37,147 △43.3
グローバル事業 2,833 4.3 3,233 20.0
合 計 28,737 7.2 125,259 △21.7
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
電 力 事 業
22,040 158.1
化学・エネルギー事業 8,781 24.1
産業機械事業 10,283 21.9
グローバル事業 2,969 4.4
合 計 44,074 63.9
(注) １ 上記記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記記載の金額は、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,705,800
計 37,705,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 12,820,650 12,820,650
(市場第一部) あります。
計 12,820,650 12,820,650 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 12,820,650 ― 6,728 ― 2,096
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 543,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 32,000
普通株式 12,184,900
完全議決権株式(その他) 121,849 ―
普通株式 60,250
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,820,650 ― ―
総株主の議決権 ― 121,849 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 600株
(議決権６個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が ５株含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず 、
記載することができないため、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
543,500 ― 543,500 4.24
西華産業㈱
三丁目３番１号
東京都中央区日本橋
(相互保有株式)
32,000 ― 32,000 0.25
エステック㈱
三丁目１番17号
計 ― 575,500 ― 575,500 4.49
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、明光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,062 15,837
※2 38,693
受取手形及び売掛金 34,513
リース投資資産 148 154
有価証券 189 191
商品及び製品 4,283 4,551
仕掛品 92 146
原材料及び貯蔵品 1,165 1,254
前渡金 18,823 19,572
その他 1,340 610
△382 △373
貸倒引当金
流動資産合計 79,417 76,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 658 656
機械装置及び運搬具 235 228
工具、器具及び備品 229 241
賃貸用資産 670 658
リース資産 88 90
590 590
土地
有形固定資産合計 2,473 2,465
無形固定資産
のれん 247 306
施設利用権 106 106
ソフトウエア 109 137
3 3
その他
無形固定資産合計 467 554
投資その他の資産
投資有価証券 9,400 9,886
長期貸付金 41 39
繰延税金資産 363 389
その他 528 522
△23 △23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,310 10,814
固定資産合計 13,251 13,833
資産合計 92,668 90,291
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 32,883
支払手形及び買掛金 29,987
短期借入金 7,026 6,973
リース債務 38 38
未払金 1,271 879
未払法人税等 770 478
前受金 19,103 19,711
賞与引当金 516 482
役員賞与引当金 - 15
532 669
その他
流動負債合計 62,141 59,235
固定負債
長期借入金 1,963 1,822
リース債務 79 78
退職給付に係る負債 2,416 2,427
役員退職慰労引当金 23 24
繰延税金負債 5 192
127 123
その他
固定負債合計 4,616 4,668
負債合計 66,757 63,903
純資産の部
株主資本
資本金 6,728 6,728
資本剰余金 2,097 2,097
利益剰余金 15,738 15,894
△849 △843
自己株式
株主資本合計 23,714 23,876
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,818 2,215
為替換算調整勘定 △283 △450
△11 △8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,523 1,756
新株予約権
202 196
470 558
非支配株主持分
純資産合計 25,911 26,387
負債純資産合計 92,668 90,291
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 26,897 44,074
23,615 40,562
売上原価
売上総利益 3,281 3,512
販売費及び一般管理費 2,985 2,809
営業利益 296 702
営業外収益
受取利息 4 4
受取配当金 20 16
有価証券売却益 - 4
持分法による投資利益 18 36
為替差益 - 88
23 24
その他
営業外収益合計 66 175
営業外費用
支払利息 24 23
有価証券売却損 9 -
為替差損 4 -
21 17
その他
営業外費用合計 60 40
経常利益 303 836
特別利益
35 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 35 2
税金等調整前四半期純利益 338 839
法人税、住民税及び事業税
222 361
△14 △19
法人税等調整額
法人税等合計 207 342
四半期純利益 130 497
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 118 462
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 35
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △262 403
為替換算調整勘定 △3 △182
退職給付に係る調整額 0 2
1 △6
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △264 217
四半期包括利益 △133 715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △148 695
非支配株主に係る四半期包括利益 14 19
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であるTsurumi（Europe）GmbHが、Obart Pumps Limitedの株式
を100%保有するObart Pumps(Holdings) Limitedの株式を80%取得したため両社を連結の範囲に含めております。
なお、COMPAGNIE EUROPEENNE AFRIQUE ASIE S.A.S.はTsurumi Pompes Location S.A.S.を吸収合併し、Tsurumi
France S.A.S.に商号変更しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形(輸出手形)割引高 447 百万円 615 百万円
受取手形裏書譲渡高 115 百万円 56百万円
※２ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、決算日の異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日
満期手形が残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 9百万円 ―百万円
支払手形 39百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 125百万円 83百万円
のれんの償却額 55百万円 55百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 253 20 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 306 25 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネル グローバル事
電力事業 合計
ギー事業 業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,538 7,075 8,438 2,845 26,897
セグメント間の内部売上高
0 92 874 342 1,309
又は振替高
計 8,538 7,167 9,312 3,187 28,206
セグメント利益又は損失（△） 374 34 △109 △37 263
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 263
取引消去に伴う調整額 7
棚卸資産の調整額 26
貸倒引当金の調整額 0
固定資産の調整額 0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 296
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
産業機械
化学・エネル グローバル事
電力事業 合計
ギー事業 業
事業
売上高
外部顧客への売上高 22,040 8,781 10,283 2,969 44,074
セグメント間の内部売上高
0 1 752 278 1,033
又は振替高
計 22,040 8,783 11,036 3,248 45,108
セグメント利益 275 184 163 101 724
２ 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 724
取引消去に伴う調整額 8
棚卸資産の調整額 △29
貸倒引当金の調整額 △0
固定資産の調整額 0
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 702
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、一部事業区分の見直しを行い、「素材・計測事業」としていた報告セグメントを
「産業機械事業」に集約しております。
加えて、各報告セグメントの業績をより適切に評価することを目的として、「のれん償却額」を各報告セグメント
に含める方法に変更しており、また、「全社費用」については各報告セグメントに配賦しておりませんでしたが、
同様に、全社費用についても各報告セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成しております。
セグメント 主な取扱商品・サービス
電力事業 発電設備、環境保全設備およびそれらの関連機器 等
一般産業向発電設備、環境保全設備およびそれらの関
化学・エネルギー事業
連機器並びにプロセス用製造設備 等
新素材・繊維、醸造・食品、出版・印刷、プラントエ
産業機械事業 ンジニアリング等の機械設備、各種素材、原材料（繊
維原料、プリント基板等）および最先端計測機器 等
水中ポンプ、排水処理機器、繊維・化学向機械設備、
グローバル事業 原材料（繊維原料）およびエレクトロニクス実装関連
設備 等
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４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（1）１株当たり四半期純利益 9円34銭 37円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
118 462
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
118 462
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,652 12,266
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円33銭 37円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数（千株）
5 1
第２回新株予約権
（新株予約権の数1,209個）
2017年６月27日
取締役会決議
１．新株予約権の行使期間
自 2017年７月15日
至 2047年７月14日
２．新株予約権の目的とな
第２回新株予約権
る株式の種類
（新株予約権の数1,209個）
普通株式
2017年６月27日
３．新株予約権の目的とな
取締役会決議
る株式の数
１．新株予約権の行使期間
24,180株
自 2017年７月15日
至 2047年７月14日
第３回新株予約権
２．新株予約権の目的とな
（新株予約権の数1,074個）
る株式の種類
2018年６月26日
普通株式
取締役会決議
３．新株予約権の目的とな
１．新株予約権の行使期間
る株式の数
自 2018年７月14日
24,180株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
至 2048年７月13日
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
第３回新株予約権
２．新株予約権の目的とな
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（新株予約権の数1,139個）
る株式の種類
2018年６月26日
普通株式
取締役会決議
３．新株予約権の目的とな
１．新株予約権の行使期間
る株式の数
自 2018年７月14日
21,480株
至 2048年７月13日
２．新株予約権の目的とな 第４回新株予約権
る株式の種類 （新株予約権の数2,680個）
普通株式 2019年６月25日
３．新株予約権の目的とな 取締役会決議
る株式の数 １．新株予約権の行使期間
22,780株 自 2019年７月13日
至 2049年７月12日
２．新株予約権の目的とな
る株式の種類
普通株式
３．新株予約権の目的とな
る株式の数
53,600株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月３日
西華産業株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指定社員
杉 村 和 則
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
田 代 充 雄
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
柴 﨑 智 延
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西華産業株
式会社の 2020 年4月1日から 2021 年3月31日までの連結会計年度の第 1四半期連結会計期間（ 2020 年4月1日から 2020 年6月
30日まで）及び第 1四半期連結累計期間（ 2020 年4月1日から 2020 年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西華産業株式会社及び連結子会社の 2020 年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第 1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）1、上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２、ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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