株式会社ノーリツ 四半期報告書 第71期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ノーリツ(E02379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ノーリツ
【英訳名】 NORITZ CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國井 総一郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 竹中 昌之
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区江戸町93番地
【電話番号】 （０７８）３９１－３３６１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 経営管理本部長 竹中 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社ノーリツ東京支店
（東京都新宿区西新宿二丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（百万円） 95,528 83,382 208,396
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △307 △156 3,437
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 （百万円） △956 △6,767 1,512
半期純損失（△）
（百万円） △2,134 △9,682 3,409
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 111,110 104,122 114,801
純資産額
（百万円） 188,905 173,298 199,305
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株
（円） △20.01 △144.34 31.75
当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 31.71
期（当期）純利益
（％） 56.7 58.1 55.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,574 △919 6,138
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △8,600 △3,161 △11,304
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △765 △1,171 △2,802
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 31,044 25,128 30,826
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
△26.82 △5.96
１株当たり四半期純損失（△） （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第70期第２四半期連結累計期間及び第71期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、住設システム分野から撤退しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来
に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（感染症拡大・長期化による事業リスク）
現在感染拡大している新型コロナウイルスを含め重大な感染症が全世界に流行し長期化した場合、世界的な景気
悪化や生産・販売活動に障害が生じる恐れがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に大きな影響が及
ぶ可能性があります。
当社グループは、 本感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、財務基盤の安定性をより一層高めるこ
とを目的に十分な融資枠を確保しております。また、各事業所における感染防止策の徹底、 イベントの中止、会議
のオンライン化や出張の制限措置等を実施することにより、集合や移動による感染リスクの低減を図っておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国で緊急事態宣言が出
され経済活動が大きく制限される事態となりました。その後の緊急事態宣言の段階的解除を受け、個人消費は徐々に
回復しているものの、事業活動の停滞や雇用情勢悪化など経済情勢の先行きは予断を許さない厳しい状況となりまし
た。また海外経済においても新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大したことによる経済活動の制限で、前例
のない厳しい状況となりました。
国内住宅関連業界におきましては新設住宅着工戸数が前年を下回り、更新需要が減少したことに加えて、中国等に
おける新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止によって、サプライチェーンの懸念が発生する経営環境とな
りました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の制約に対処しつつ、国内外
共に今後の飛躍に向けた構造改革フェーズとして収益構造と事業モデルの変革を企業価値向上につなげる取り組みを
進めました。特に国内事業では、不採算分野である住設システム分野からの撤退と、ノーリツ単体における789名の
希望退職を実施し、固定費、変動費の削減に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高833億82百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
利益面につきましては、営業損失が７億56百万円（前年同期は５億35百万円の営業損失）、経常損失が１億56百万円
（前年同期は３億７百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、希望退
職の実施により発生した早期退職費用を特別損失に計上したこと等により、67億67百万円（前年同期は９億56百万円
の四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 国内事業
当第２四半期連結累計期間の国内事業セグメントは、売上高が658億52百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント
利益が３億48百万円（前年同期は２億87百万円のセグメント損失）となりました。
温水空調分野では、新設需要、取替需要が前年を下回る中、「見まもり」「キレイ」機能を備えた主力商品「ＧＴ
－Ｃ６２シリーズ」を、またガス温水暖房付きふろ給湯器におきましては、浴室暖房乾燥機との連動によって「見ま
もり」機能をさらに強化した「ＧＴＨ－Ｃ６１シリーズ」を中心に高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進
しました。
厨房分野では、中級グレードの「ピアット」と、自動でグリル調理が可能なマルチグリルに燻製や低温調理の機能
を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となった高級グレードの新製品「プログレシリーズ」の販売
に注力しました。また、グリル料理の楽しさを広める「毎日グリル部」の運営とあわせ、ガスビルトインコンロの拡
販に努めました。
住設システム分野の事業撤退等により 売上高は減少しましたが、コロナ禍の影響による経済活動が制限されたこと
もあり、国内事業全体で経費削減が想定以上に進んだことと共に構造改革を推進した結果、減収増益となりました。
② 海外事業
当第２四半期連結累計期間の海外事業セグメントは、売上高が222億73百万円（同24.0％減）、セグメント損失が
11億４百万円（前年同期は２億48百万円のセグメント損失）となりました。
中国においては、第１四半期会計期間は新型コロナウイルス感染拡大が事業活動全体に多大な影響を与えました
が、当第２四半期会計期間は、構造改革による固定費削減やネット販売向け普及価格帯給湯器の販売などにより業績
は急回復しました。北米においては、ノーリツアメリカ、昨年１月から新規連結したボイラーメーカーPB Heat及び
Facilities Resource Groupの３社がそれぞれで商品、エリア、流通を補完しながら業用給湯器、ボイラー、暖房商
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品の拡販に努めました。豪州においては、業用給湯器の新製品の拡販が堅調に推移しましたが、海外事業全体では大
幅な減収減益となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は、1,732億98百万円（前連結会計年度末比260億６百万円減）となりま
した。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したこと等により927億90百万円（同251億32百万円減）となりまし
た。また、固定資産は、投資有価証券が減少したこと等により805億７百万円（同８億74百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末 の負債合計は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により691億75百万円（同153億
28百万円減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末 の純資産合計は、1,041億22百万円（同106億78百万円減）となりました。 この結果、
自己資本比率は58.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 251 億28百万円と前連結会
計年度末に比べ 59億16百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は９億19百万円となりました。これは主に減価償却費32億 92百万円および売上債権
の減少額 171 億99百万円等による資金の増加、仕入債務の減少額 99億40百万円および税金等調整前四半期純損失 94億
35百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は 31億61百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29億33百
万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は 11億71百万円となりました。これは主に配当金の支払額 ７億35百万円、リース債
務の返済による支出２億84百万円および自己株式の取得２億62百万円等による資金の減少によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は1951年３月、創業とともに「能率風呂」を世に送り出し、その後半世紀以上にわたり「お湯」をキーワー
ドに生活設備機器を提供し続けてまいりました。
現在、当社及び国内外の関係会社により構成される当社グループでは、温水機器、システムバス、システムキッ
チン、ビルトインコンロ、洗面化粧台、暖房・空調機器等の各製品・部品の製造・販売事業及びこれらに付帯する
事業を行っております。
当社は創業以来、神戸市に本社を置き、また1962年には隣接する明石市に工場を完成させ、両市を中心とし地域
に密着した企業としてその恩恵を受けるとともに地域の発展に貢献もしてまいりました。この間、当社はグループ
として米国・中国等の海外への進出も含め事業領域を広げつつ、事業規模も拡大してまいりましたが、当社グルー
プが製造・販売する生活設備機器は、今やライフラインの一端を担い、国民の皆様の生活基盤として重要な役割を
果たすまでになっており、当社グループの社会的使命は大きく、公共性が高いと自負しております。
また、当社グループは、「世界で戦えるノーリツグループ」をグループビジョンに据え、中期経営計画『Ｖプラ
ン２０』の実現に向けた活動を展開してまいります。「環境」「安全・安心」「快適」「健康・美容」を軸に、そ
の事業領域を創業の原点である「お風呂」から「暮し」の領域に広げ、「経済的価値」「社会的価値」「ブランド
価値」という３つの価値を追求し、当社グループを取り巻く各ステークホルダーに「幸せ」をお届けする企業グ
ループを目指してまいります。
さて、資本市場のグローバル化が進展する中、日本における企業買収も今後ますます増加するものと思われま
す。そのような中、他の製造業と同様、新たな基礎的技術を研究・開発し、これを商品化するまでには長い年月を
要する当社においては、中長期的なビジョンに基づいた経営が当社株主の皆様全体の利益、同時に当社商品・サー
ビスの利用者である国民の皆様の利益にも繋がると考えております。
しかし、当社株式の大規模買付者が出現した場合、当社株主の皆様が、当社の企業価値及び具体的な買付提案の
条件・方法等について十分に理解された上で、当該買付行為に応じるか否かの決定・判断を短期間のうちに適切に
行うことは、極めて困難であると考えられます。
そこで、上述した事情を踏まえた上で、今後想定される「当社株式の大規模買付行為」について、大規模買付者
に対してその目的や内容、買付対価の算定根拠等の十分な情報提供と十分な熟慮期間の確保を要請することによ
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り、当社株主の皆様に適切な判断をしていただくための措置として、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方
針(買収防衛策)」（以下、「本対応方針」といいます。）を策定し維持することが必要であると考えます。
当社は、大規模買付行為の是非は当社株主の皆様の判断に従うという考え方を基本に、当社の企業理念に立脚し
た、開かれた経営を進めてまいります。以上のような取組みにより、当社は今後もさらなる株主重視の経営を推進
し、企業価値の最大化を図ってまいります。
② 不適切な支配の防止のための取組み
当社取締役会は、あらゆる大規模買付行為に対して否定的な見解を有するものではありません。しかし、大規模
買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益を明確に毀損するもの、大規模買付行為に応
じることを強要して株主に不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対し大規模買付行為の
内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、株主による買付条件等の検討や対象会社の取締役会による
検討・代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、必ずしも対象会社の企業価値、ひいては、株主共同
の利益を確保し、向上させることにはならないと思われるものも存すると考えられます。そのような大規模買付行
為に対しては、当社としてこのような事態が生ずることのないように、予め何らかの対応方法を講ずる必要がある
と考えます。もっとも、そのような大規模買付行為以外の大規模買付行為については、それを受け入れるべきか否
かの最終的な判断は、当社取締役会ではなく当社株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。
このように、最終的な判断が当社株主の皆様に委ねられるべき場合において、大規模買付行為に対して当社株主
の皆様が適切な判断を行うためには、当社株主の皆様に十分な情報提供がなされ、かつ十分な熟慮期間が与えられ
る必要があります。このような観点から、本対応方針は、大規模買付者に対して、以下に述べるような情報提供を
行った上で、当社株主の皆様のための熟慮期間が経過するまでは大規模買付行為を開始しないよう求めることを基
本としております。
なお、当社株主の皆様がこのような判断を行うための十分な情報提供という観点から、大規模買付者自身の提供
する情報に加え、それに対する当社取締役会の評価・検討に基づく意見や、場合によっては当社取締役会による新
たな提案も、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料になると考えます。これは、当社グループ事業の沿革及び
現状に鑑みれば、大規模買付者のみならず当社取締役会からも適切な情報提供がなされることが、当社株主の皆様
が、当社の当面の事業運営ひいては長期的視点に立った経営に有形無形の影響を与え得る大規模買付行為の買付対
価をはじめとした諸条件の妥当性等を判断する上で役立つものと考えられるからです。このような観点から、当社
取締役会としては、当社株主の皆様により適切な判断をしていただけるよう、大規模買付者に対して大規模買付行
為に関する情報提供を求め、かかる情報提供がなされた後、当社取締役会においてこれを評価・検討し、当社取締
役会としての意見を取りまとめて公表いたします。そして、当社取締役会が必要と判断した場合は、大規模買付者
との交渉や当社株主の皆様への代替案の提示を行うことといたします。
当社取締役会は、上記の基本的な考え方に立ち、大規模買付行為が、これを具体化した一定の合理的なルールに
従って進められることが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考え、以下のとおり、当社株
式の大規模買付行為に関するルール(以下、「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、大規模買付者に対して
大規模買付ルールの遵守を求めます。
大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は当該ルール違反のみをもって、
対抗措置を講じることができるものといたします。上記の基本的な考え方に照らし、大規模買付者が大規模買付
ルールを遵守しないこと自体が、当社株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報と時間の確保に対する脅威
であり、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものと考えられるからです。また、当該ルールを予め設定し
透明性を図ることは、当該ルールを設定していない場合に比して、大規模買付者の予見可能性を確保し、当社の企
業価値及び株主共同の利益の確保・向上に適うような大規模買付行為に対してまで萎縮的効果を及ぼし、これを制
限してしまう事態を未然に防止できることにもなると考えております。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同
の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会の判断で当社の企業価値及び株主共同の利益を確保す
るために相当と認められる対抗措置を講じることがあります。
当該対抗措置により、結果的に大規模買付者を含む特定株主グループ及び特定株主グループに属する者になろう
とする者に、経済的損害を含む何らかの不利益を発生させる可能性があります。
本対応方針の有効期間は、2022年に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了時点まで
とします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社の株主総会または当社の取締役会において本対応方
針を廃止する旨の議案が承認された場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものとし、②当社の株主総会にお
いて本対応方針を変更する旨の決議がなされた場合、本対応方針はその時点で変更されるものとします。
また、本対応方針については、本年以降、当社定時株主総会の終結後最初に開催される当社取締役会において、
その継続、廃止または変更の是非につき検討・討議を行います。
従って、本対応方針は、当社株主の皆様のご意向に従って随時これを廃止または変更させることが可能です。
なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法その他本対応方針に関連する法令もしくは金融商品取引所の規
程の新設・改廃が行われ、かかる新設・改廃を本対応方針に反映させることが適切である場合、または誤字脱字等
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の理由により字句の修正を行うことが適切である場合には、本対応方針の形式的もしくは技術的な修正または変更
を行うことができるものとします。
本対応方針の廃止、変更等が決議された場合には、当社は、当社取締役会または特別委員会が適切と認める事項
について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、速やかに当社株主の皆様に対して開示いたします。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前
開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則)を以下のとおり充足しており、高度な合理性を有しており
ます。
また、本対応方針は、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策
の在り方」の趣旨も踏まえた内容となっております。
イ) 当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様
が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること
等を可能にするものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されるもので
す。
ロ) 株主の合理的意思に依拠したものであること
当社は、2019年３月28日開催の当社定時株主総会において、本対応方針を議案としてお諮りして株主の皆様
の意思を確認させていただいております。
また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、対抗措置の発動に対する当社株主の皆様の直接の意思に
依拠することになります。
ハ) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本対応方針の運用に関し、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、
株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しております。
また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行
を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外役員、弁護士、
公認会計士、税理士、もしくは学識経験者、他社経営者、または投資銀行業務もしくは当社の業務領域に精通
している者等の中から当社取締役会が選任しております。
ニ) 合理的な客観的発動要件の設定
本対応方針は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設
定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ホ) 取締役の恣意的判断防止のための措置
本対応方針は、当社取締役会は対抗措置の発動の可否について、判断の公正さを担保された特別委員会の勧
告に従うように設定されており、また、株主意思の確認手続きを実施する場合には、株主総会を開催し対抗措
置の発動に対して株主の皆様の意思を直接反映することにより、当社取締役会による恣意的な発動を防止する
ための厳格な仕組みを確保しているものといえます。
ヘ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本対応方針は、当社の株主総会または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも
廃止することができるものとされておりますので、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の
過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年としており、本対応方針はスローハ
ンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間
を要する買収防衛策)でもありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は 23億53百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 156,369,000
計 156,369,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
50,797,651 50,797,651
普通株式
市場第一部 100株
50,797,651 50,797,651 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年３月26日
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
付与対象者の区分及び人数（名）
を除く）５名
新株予約権の数（個）※ 469（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 46,900（注）１
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 ※ 自 2020年４月11日 至 2050年４月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 １株当たり815
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり408（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
(注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2020年４月10日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
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２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３． (1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３.に準じて決定する。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で当社が既に発行
済みの新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2020年４月１日
～ － 50,797 － 20,167 － 22,956
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
第一生命保険㈱ 2,303 4.92
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱
2,268 4.85
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
2,199 4.70
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,868 3.99
ノーリツ取引先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
1,520 3.25
㈱長府製作所 山口県下関市長府扇町２番１号
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡ
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
ＴＴＡＮ ＢＡＮＫ， Ｎ．
EC2P 2HD, ENGLAND
Ａ． ＬＯＮＤＯＮ
1,437 3.07
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イ
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
ンターシティＡ棟）
営業部）
1,350 2.88
太田 敏郎 神戸市東灘区
日本トラスティ・サービス信託銀
1,348 2.88
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行㈱（信託口）
1,281 2.74
ノーリツ得意先持株会 神戸市中央区江戸町93番地
日本電気硝子㈱ 1,119 2.39
滋賀県大津市晴嵐二丁目７番１号
－ 16,697 35.68
計
(注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） の所有株式数
は、信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,998,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 46,760,700 467,607 －
普通株式
38,251 － －
単元未満株式 普通株式
50,797,651 － －
発行済株式総数
－ 467,607 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
3,998,700 － 3,998,700 7.87
㈱ノーリツ 神戸市中央区江戸町93番地
－ 3,998,700 － 3,998,700 7.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
31,591 25,268
現金及び預金
※２ 46,345 ※２ 32,086
受取手形及び売掛金
※２ 14,501 ※２ 11,035
電子記録債権
612 100
有価証券
※１ 20,037 ※１ 20,490
たな卸資産
5,209 4,178
その他
△375 △369
貸倒引当金
117,922 92,790
流動資産合計
固定資産
35,969 34,221
有形固定資産
無形固定資産
2,063 1,911
のれん
8,397 7,929
その他
10,460 9,840
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,464 26,660
投資有価証券
5,621 9,908
その他
△134 △123
貸倒引当金
34,951 36,445
投資その他の資産合計
81,382 80,507
固定資産合計
199,305 173,298
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 40,941 ※２ 30,609
支払手形及び買掛金
1,252 1,354
短期借入金
523 303
未払法人税等
486 284
賞与引当金
12 －
役員賞与引当金
873 839
製品保証引当金
36 34
製品事故処理費用引当金
－ 120
事業整理損失引当金
19,041 15,435
その他
63,167 48,982
流動負債合計
固定負債
70 63
役員退職慰労引当金
2,083 1,984
製品保証引当金
8 －
環境対策引当金
13,101 12,296
退職給付に係る負債
6,071 5,848
その他
21,336 20,193
固定負債合計
84,503 69,175
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
20,167 20,167
資本金
22,956 22,956
資本剰余金
66,347 58,826
利益剰余金
△6,106 △6,346
自己株式
103,365 95,604
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,897 7,922
その他有価証券評価差額金
－ 12
繰延ヘッジ損益
△41 △821
為替換算調整勘定
△2,255 △2,057
退職給付に係る調整累計額
7,600 5,056
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 110 108
3,724 3,353
非支配株主持分
114,801 104,122
純資産合計
199,305 173,298
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
95,528 83,382
売上高
66,280 58,905
売上原価
29,247 24,476
売上総利益
※１ 29,782 ※１ 25,233
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △535 △756
営業外収益
101 125
受取利息
340 378
受取配当金
77 77
受取賃貸料
－ 132
補助金収入
112 194
その他
632 909
営業外収益合計
営業外費用
69 47
支払利息
52 51
固定資産賃貸費用
96 75
為替差損
10 8
支払手数料
－ 87
操業停止費用
125 －
貸倒損失
49 38
その他
404 309
営業外費用合計
経常損失（△） △307 △156
特別利益
6 －
受取保険金
23 －
退職給付制度終了益
30 －
特別利益合計
特別損失
30 33
固定資産処分損
－ 47
投資有価証券評価損
380 254
減損損失
※２ 659
43
事業整理損失
※３ 8,283
－
早期退職費用
454 9,279
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △731 △9,435
法人税、住民税及び事業税 219 288
43 △2,692
法人税等調整額
263 △2,404
法人税等合計
四半期純損失（△） △994 △7,031
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △37 △263
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △956 △6,767
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △994 △7,031
その他の包括利益
△428 △1,974
その他有価証券評価差額金
0 12
繰延ヘッジ損益
△912 △887
為替換算調整勘定
199 198
退職給付に係る調整額
△1,140 △2,650
その他の包括利益合計
△2,134 △9,682
四半期包括利益
（内訳）
△2,052 △9,310
親会社株主に係る四半期包括利益
△82 △371
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △731 △9,435
3,411 3,292
減価償却費
259 131
のれん償却額
380 254
減損損失
製品保証引当金の増減額（△は減少） △177 △90
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） △3 △1
売上債権の増減額（△は増加） 8,138 17,199
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,597 △634
仕入債務の増減額（△は減少） △4,727 △9,940
△1,452 △162
法人税等の支払額
△1,924 △1,531
その他
1,574 △919
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△41 △12
定期預金の預入による支出
24 628
定期預金の払戻による収入
△5 △28
有価証券の取得による支出
500 500
有価証券の売却及び償還による収入
△3,405 △2,933
有形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△5,434 －
支出
△238 △1,315
その他
△8,600 △3,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 191 110
△764 △735
配当金の支払額
△176 △284
リース債務の返済による支出
△0 △262
自己株式の取得による支出
△15 0
その他
△765 △1,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
△352 △445
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,144 △5,698
38,999 30,826
現金及び現金同等物の期首残高
189 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※31,044 ※25,128
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった関東産業株式会社は清算が結了したため、連結の範囲
から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国における経済活動が停滞し、深刻な影響が生じてお
ります。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産
の回収可能性及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。
国内におきましては、当社グループが取り扱う商品は一般消費者の生活必需品としての要素が強いため、経
営成績及び財政状態へ与える影響は限定的であるとの仮定をおいております。また、海外におきましても、
ロックダウンによる経済活動の制限を余儀なくされたものの、事業活動再開後の状況を踏まえ、今後は徐々に
回復し長期的に重要な影響はないと仮定しております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
商品及び製品 12,362 百万円 12,734 百万円
850 687
仕掛品
6,824 7,069
原材料及び貯蔵品
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度の
期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
受取手形 508百万円 －百万円
電子記録債権 445 －
支払手形 405 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給与手当 8,601 百万円 7,576 百万円
61 55
賞与引当金繰入額
701 635
退職給付費用
486 606
製品保証引当金繰入額
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※２ 事業整理損失
住設システム分野からの撤退に関連して発生する費用及び損失を事業整理損失として計上しております。
事業整理損失の内訳は、減損損失281百万円、取引先への補償費用259百万円、棚卸資産評価損66百万円、その他
52百万円であります。
なお、当該事業整理損失に含まれる減損損失の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 143
機械装置及び運搬具 1
事業用資産
群馬県前橋市 土地 126
（住設システム分野）
建設仮勘定 6
その他 2
合 計 281
（注）当社グループでは事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮して区分しております。上記の資産につきま
しては、事業譲渡の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認
識しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業譲渡契約における売却予定価格により評価し
ております。
※３ 早期退職費用
人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職費用として計上してお
ります。
早期退職費用の内訳は、特別加算金7,131百万円、再就職支援費用440百万円、その他711百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 31,358百万円 25,268百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △314 △140
現金及び現金同等物 31,044 25,128
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2019年３月28日
普通株式 764 16 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年８月８日
765 16
普通株式 2019年６月30日 2019年９月20日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2020年３月26日
普通株式 752 16 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年８月11日
748 16
普通株式 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
取締役会
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株式会社ノーリツ(E02379)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
67,619 27,908 95,528 － 95,528
外部顧客への売上高
3,169 1,404 4,574 △4,574 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
70,789 29,313 100,102 △4,574 95,528
計
セグメント損失（△） △287 △248 △535 － △535
（注）セグメント損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメント及び「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「国内事業」セグメント379百
万円及び「海外事業」セグメント１百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」セグメントにおいて、PB Heat, LLC等の持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれ
んが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては4,500百万円でありま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
国内事業 海外事業 合計
計上額
売上高
62,666 20,715 83,382 － 83,382
外部顧客への売上高
3,186 1,557 4,744 △4,744 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
65,852 22,273 88,126 △4,744 83,382
計
セグメント利益又は損失（△） 348 △1,104 △756 － △756
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内事業」セグメント及び「海外事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「国内事業」セグメント527百
万円及び「海外事業」セグメント８百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純損失（△） △20円01銭 △144円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百
△956 △6,767
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△956 △6,767
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,817 46,883
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………748百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月18日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
株式会社ノーリツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀内 計尚 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノーリ
ツの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノーリツ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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