極東産機株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和２年８月11日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 極東産機株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＫＵＴＯ ＳＡＮＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 頃安 雅樹
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第71期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自平成30年10月１日 自令和元年10月１日 自平成30年10月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日 至令和元年９月30日
（千円） 6,342,199 5,658,357 9,159,561
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 61,550 △ 40,915 212,791
四半期(当期)純利益又は四半期純
（千円） 32,246 △ 33,531 144,681
損失（△）
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 631,112 631,112 631,112
資本金
（株） 5,391,000 5,391,000 5,391,000
発行済株式総数
（千円） 2,589,801 2,591,080 2,696,681
純資産額
（千円） 7,813,467 7,394,186 8,023,664
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 6.00 △ 6.22 26.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 10.00
１株当たり配当額
（％） 33.1 35.0 33.6
自己資本比率
第71期 第72期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自平成31年４月１日 自令和２年４月１日
会計期間
至令和元年６月30日 至令和２年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 0.54
△ 10.39
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４． 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについて以下の事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性
があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績 の状況
当第３四半期中は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、我が国の社会活動全体が停滞いたしました。特
に感染拡大防止のための緊急事態宣言が発令された４月７日から５月25日の約２ヶ月間は、外出や移動の自粛が徹
底されたことなどから、景気は極端に落ち込みました。
客先への営業訪問も自粛を余儀なくされ、得意先主催の展示会も軒並み中止になるなど、当社を取り巻く環境は
極めて厳しいものとなりました。そうした厳しい環境のなか、当社では、ZOOMやTEAMSといったオンラインでのコ
ミュニケーションツールを、営業訪問の代替策や在宅を含む遠隔地間の社内会議の手段として活用開始するととも
に、従来からのメルマガ配信に加えて、新たにLINEアプリを利用したエンドユーザー向けの情報発信を開始したほ
か、毎年恒例のコンピュータ式畳製造装置のユーザー大会をZOOMを介してオンラインで開催するなど、積極的に新
しい営業方式に取り組んでまいりました。こうした積極策の効果もあって、緊急事態宣言解除後の６月から経営成
績は回復傾向となりましたが、４月、５月の経営成績低迷の影響は著しく、売上・損益ともに低調な推移となりま
した。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,658百万円（前年同期比10.8％減）、営業利益６百万
円（前年同期比92.2％減）、経常損失40百万円（前年同四半期は経常利益61百万円）、四半期純損失33百万円（前
年同四半期は四半期純利益32百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で４月、５月の代理店主催の催事が全面的に中止となり、
エンドユーザーに新商品を直接アピールする機会が極端に減少しました。展示会は６月後半から徐々に開催され始
めたものの、当四半期では特に主力の壁紙糊付機等の売上に影響しました。一方、畳事業は、６月初旬に中小企業
庁が実施する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の第１次受付の採択先がほぼ期待通りの結果
で発表され、順調に受注できましたが、補助金交付の時期から７月以降の売上となる案件がかなり発生しました。
その結果、セグメント売上高は4,497百万円（前年同期比4.9％減）、営業損失19百万円（前年同四半期は営業損失
10百万円）となりました。
② コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、棺用畳「おくりたたみ」の売上が順調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症が、
客先訪問を要する畳表替え仲介事業に影響を及ぼしました。一方、ソーラー・エネルギー事業は、予定通り工事が
進捗し売上できました。その結果、セグメント売上高は688百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益24百万円（前
年同期比141.7％増）となりました。
③ インダストリーセグメント
産業機器事業は、受注済みの案件は予定通り出荷・売上いたしましたが、二次電池製造装置関連機器の受注は回
復しておりません。食品機器事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、大手飲食チェーン等から受注している
主力のマルチディスペンサーの納期が、客先改装工事の遅れ等により、７月以降に延期する案件が相次ぎました。
その結果、セグメント売上高は471百万円（前年同期比45.6％減）、営業利益２百万円（前年同期比97.3％減）と
なりました。
（2） 財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ 629 百万円減少し、 7, 394 百万円となりまし
た。資産のうち、流動資産は、たな卸資産が 324 百万円増加しましたが、現金及び預金が 215 百万円減少、受取手形
及び売掛金が 601 百万円減少、電子記録債権が 96 百万円減少したこと等により、 580 百万円の減少となりました。固
定資産につきましては、有形固定資産が 42 百万円減少、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で ６ 百万円 減少
したことにより、 49 百万円の 減少 となりました。
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②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ 523 百万円減少し、 4,803 百万円となりまし
た。負債のうち、流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したこと等により 、 377 百万円の減少となりました。固
定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、 146 百万円の減少となりました。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ 105 百万円減少し、 2, 5 91 百万円となりま
した。 利益剰余金が 87 百万円の減少、その他有価証券評価差額金が 18 百万円 減少したことによるものです。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5） 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、143百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
16,940,000
普通株式
16,940,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年８月11日）
（令和２年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
5,391,000 5,391,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 5,391,000 5,391,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和２年４月１日～
－ 5,391,000 － 631,112 － 481,062
令和２年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和２年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 5,390,100 53,901 －
普通株式
900 － －
単元未満株式 普通株式
5,391,000 － －
発行済株式総数
－ 53,901 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
３． 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和元年９月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
1,407,091 1,191,944
現金及び預金
2,405,418 1,803,889
受取手形及び売掛金
628,841 532,170
電子記録債権
519,118 808,081
商品及び製品
155,264 146,057
仕掛品
202,318 247,328
原材料及び貯蔵品
－ 17,888
未収還付法人税等
28,991 19,389
その他
△ 2,213 △ 2,067
貸倒引当金
5,344,831 4,764,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,408,551 1,408,551
土地
867,270 824,296
その他（純額）
2,275,822 2,232,848
有形固定資産合計
無形固定資産 33,691 33,346
投資その他の資産
370,791 365,628
その他
△ 1,472 △ 2,318
貸倒引当金
369,319 363,309
投資その他の資産合計
2,678,833 2,629,504
固定資産合計
8,023,664 7,394,186
資産合計
負債の部
流動負債
1,029,735 674,288
支払手形及び買掛金
989,166 1,039,715
電子記録債務
1,443,344 1,439,600
短期借入金
158,728 158,728
1年内返済予定の長期借入金
15,520 －
未払法人税等
141,000 130,000
賞与引当金
7,000 4,000
役員賞与引当金
259,765 220,154
その他
4,044,260 3,666,486
流動負債合計
固定負債
680,354 561,308
長期借入金
248,867 251,056
退職給付引当金
301,000 279,600
役員退職慰労引当金
52,502 44,654
その他
1,282,723 1,136,618
固定負債合計
5,326,983 4,803,105
負債合計
純資産の部
株主資本
631,112 631,112
資本金
481,062 481,062
資本剰余金
1,542,474 1,455,033
利益剰余金
2,654,650 2,567,208
株主資本合計
評価・換算差額等
42,031 23,871
その他有価証券評価差額金
42,031 23,871
評価・換算差額等合計
2,696,681 2,591,080
純資産合計
8,023,664 7,394,186
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
6,342,199 5,658,357
売上高
4,426,155 3,896,802
売上原価
1,916,044 1,761,554
売上総利益
2,996 2,235
割賦販売未実現利益戻入額
1,919,041 1,763,789
差引売上総利益
1,831,422 1,756,988
販売費及び一般管理費
87,618 6,801
営業利益
営業外収益
271 545
受取利息
3,704 885
受取配当金
2,170 1,597
スクラップ売却益
－ 6,914
受取保険金
5,950 3,920
その他
12,096 13,863
営業外収益合計
営業外費用
16,524 14,976
支払利息
1,981 －
手形売却損
13,573 13,465
売上割引
2,317 －
新株発行費
3,167 28,108
支払手数料
600 5,029
その他
38,164 61,580
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 61,550 △ 40,915
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 61,550 △ 40,915
法人税、住民税及び事業税 33,269 8,553
△ 3,966 △ 15,937
法人税等調整額
29,303 △ 7,383
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 32,246 △ 33,531
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下「同感染症」）について、2020年５月25日には日本政府による緊急事態宣言が
解除されましたが、同感染症の収束時期等の見通しは依然として不透明な状況であります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損に関する会計上の見積りにおいて、同感染症拡大の影響
は、翌事業年度上半期末にかけて徐々に収束し回復に向かい、翌事業年度下半期以降は例年並の売上高が見込まれ
ることを前提としております。
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（四半期貸借対照表関係）
１ コミットメントライン契約
当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行９行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（令和元年９月30日） （令和２年６月30日）
コミットメントライン極度額 2,000,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 1,400,000 1,400,000
差引額 600,000 1,100,000
２ 保証債務
次のとおり、 他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（令和元年９月30日） （令和２年６月30日）
株式会社キツタカ 36,678千円 25,603千円
株式会社松本 165 －
その他 102 －
計 36,946 25,603
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
減価償却費 89,740千円 99,273千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
平成30年12月25日
52,350 10.00
普通株式 平成30年９月30日 平成30年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年10月30日付で、 ＳＭＢＣ 日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式
の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累
計期間において資本金が29百万円、資本 剰余金 が29百万円それぞれ増加し、当第３四半期会計期間末において
資本金が631百万円、資本 剰余金 が481百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和元年12月23日
53,910 10.00
普通株式 令和元年９月30日 令和元年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成30年10月１日 至 令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー
売上高 4,731,582 743,701 866,915 6,342,199
セグメント利益又は損失（△） △ 10,033 9,999 87,652 87,618
（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和元年10月１日 至 令和２年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショナル コンシューマ インダストリー
売上高 4,497,896 688,743 471,716 5,658,357
セグメント利益又は損失（△） △ 19,756 24,172 2,385 6,801
（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 平成30年10月１日 （自 令和元年10月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
6円00銭 △6円22銭
失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 32,246 △33,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
32,246 △33,531
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,374,428 5,391,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年８月７日
極東産機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会
社の令和元年10月１日から令和２年９月30日までの第72期事業年度の第３四半期会計期間（令和２年４月１日から令和２
年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（令和元年10月１日から令和２年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社の令和２年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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