株式会社ジェイテック 四半期報告書 第25期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテック(E05569)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ジェイテック
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 彰
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 ０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 興梠 豪宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目10番７号 KPP八重洲ビル
【電話番号】 ０３－６２２８－７２７３
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 興梠 豪宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第１四半期 第１四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 744,148 680,906 3,034,411
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 17,192 △ 16,141 139,596
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
又は （千円） 10,655 △ 12,763 90,266
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円） 11,132 △ 5,143 66,701
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 897,219 832,856 924,802
純資産額
（千円） 1,813,151 1,801,431 1,819,628
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は （円） 1.24 △ 1.59 10.55
１株当たり四半期純損失（△）
（％） 49.5 46.2 50.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、日本国内
も緊急事態宣言による事業者への営業自粛要請や外出自粛の影響などから、経済活動の急激な縮小が見られまし
た。５月25日には緊急事態宣言が解除されたものの、感染拡大第２波への警戒から経済活動の全面的な再開は依然
見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループの主力事業である技術職知財リース事業においては、新型コロナウイルス感
染拡大の影響を考慮し、６月までに当社グループのテクノロジストの派遣契約終了および契約の見直しの件数が相
当数発生する可能性を見込んでいたものの、５月25日の緊急事態宣言の解除以降、当社顧客の新型コロナウイルス
感染拡大への対応の変化や方針転換などが見られ、テクノロジストの稼働状況がどの水準で落ち着くのかについ
て、現時点で精度の高い見通しが出せない状況です。
当第１四半期においては、緊急事態宣言や外出自粛の影響により、国内外の新規顧客開拓や既存顧客のフォロー
を含む営業活動が大幅に制限されたものの、技術者へのニーズは継続しており、当社テクノロジストの平均単価は
前年同期を上回る結果となりました。一方で、テクノロジストに対する在宅勤務、時差出勤、休業等の要請に伴う
出勤日数の減少および残業の抑制が影響し、稼働人数及び労働工数が減少した結果、売上高は前年同期を下回りま
した。販売費及び一般管理費につきましては、顧客需要や受注内容の変化に対応するための体制強化に伴う設備投
資や、コロナ禍の中でも優秀な人材を獲得すべく、Webを活用した採用活動を最大限に実施しましたが、外出自粛
に伴う営業活動の制限による旅費交通費、会議費等の減少と前期から推進している全社的な業務合理化の成果によ
り、前年同期より減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は1,801,431千円となり、前連結会計年度末より18,197千円の減少と
なりました。これは主に売掛金の減少68,598千円によるものであります。
負債合計は968,574千円となり、前連結会計年度末より73,747千円の増加となりました。これは主に未払費用
の増加154,747千円、未払法人税等の増加15,591千円によるものであります。
純資産合計は832,856千円となり、前連結会計年度末より91,945千円の減少となりました。これは主に自己株
式の取得による減少78,433千円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上12,763千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は46.2％と前連結会計年度末の50.8％に比べ4.6ポイント下落いたしました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高680,906千円（前年同期比8.5％減）、営業損失21,222千円
（前年同期は17,385千円の営業利益）、経常損失16,141千円（前年同期は17,192千円の経常利益）、親会社株主
に帰属する四半期純損失12,763千円（前年同期は10,655千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術職知財リース事業
技術者ニーズは引き続き高く、継続して契約単価の引き上げを促進したものの、新型コロナウイルス感染拡大
による外出自粛要請が出され、当社グループのテクノロジストに対しても休業要請や残業抑制等があったことに
より、稼働日数、稼働時間が減少し、事業全体の売上高と利益が減少した結果、売上高は667,664千円（前年同
期比5.2％減）、セグメント利益は67,375千円（前年同期比35.8％減）となりました。
② 一般派遣及びエンジニア派遣事業
主に、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛要請が出されたことや３密を回避するため、住宅展示場等
における着ぐるみスタッフやプラカード案内等の 取引が休止または大幅に減少した結果、売上高は13,242千円
（前年同期比67.0％減）、セグメント損失は1,526千円（前年同期は6,019千円のセグメント利益）となりまし
た。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りを行う上での当該見積りに用いた仮定は、2020年６月末まで新型コロナウイルス感染
症（以下、「本感染症」という。）の影響が続く見込みとしておりました。しかし、2020年６月末が過ぎた現在、
本感染症は収束しておらずその影響は続いているため、新たに本感染症の影響が2021年３月末まで続くと仮定し
て、当第１四半期累計期間の繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年８月７日)
(2020年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,572,400 8,572,400
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）
100株
8,572,400 8,572,400 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 8,572,400 － 261,834 － 81,232
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 203,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,366,900 83,669 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
8,572,400 － －
発行済株式総数
－ 83,669 －
総株主の議決権
② 【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区京橋
203,400 － 203,400 2.37
株式会社ジェイテック
一丁目10番７号
－ 203,400 － 203,400 2.37
計
（注）直前の基準日（2020年３月31日）の後、当第１四半期会計期間末日までの期間に自己株式499,400株を取得した
ことにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ702,800
株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,203,365 1,216,233
現金及び預金
418,701 350,103
売掛金
1,687 4,698
仕掛品
41,710 43,060
その他
△ 730 △ 731
貸倒引当金
1,664,735 1,613,365
流動資産合計
固定資産
14,772 14,227
有形固定資産
3,337 3,066
無形固定資産
投資その他の資産
50,341 52,898
敷金及び保証金
60,382 80,702
繰延税金資産
26,059 37,169
その他
136,783 170,771
投資その他の資産合計
154,893 188,065
固定資産合計
1,819,628 1,801,431
資産合計
負債の部
流動負債
146,208 146,208
1年内返済予定の長期借入金
62,970 61,344
未払金
58,555 213,303
未払費用
6,518 22,110
未払法人税等
53,071 58,538
未払消費税等
152,485 81,603
賞与引当金
11,824 13,821
その他
491,635 596,929
流動負債合計
固定負債
216,046 179,494
長期借入金
187,145 192,150
退職給付に係る負債
403,191 371,644
固定負債合計
894,826 968,574
負債合計
純資産の部
株主資本
261,834 261,834
資本金
246,328 246,328
資本剰余金
450,056 428,924
利益剰余金
△ 28,645 △ 107,078
自己株式
株主資本合計 929,574 830,008
その他の包括利益累計額
15,458 21,919
その他有価証券評価差額金
△ 20,229 △ 19,071
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 4,771 2,848
924,802 832,856
純資産合計
1,819,628 1,801,431
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
744,148 680,906
売上高
546,165 526,290
売上原価
197,982 154,615
売上総利益
180,597 175,838
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 17,385 △ 21,222
営業外収益
－ 0
受取利息
146 138
受取配当金
－ 3,848
受取補償金
－ 1,972
助成金収入
－ 318
その他
146 6,279
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 339 450
－ 747
支払手数料
339 1,197
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 17,192 △ 16,141
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
17,192 △ 16,141
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 22,279 19,793
△ 15,741 △ 23,171
法人税等調整額
6,537 △ 3,378
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,655 △ 12,763
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,655 △ 12,763
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,655 △ 12,763
その他の包括利益
566 6,461
その他有価証券評価差額金
△ 90 1,158
退職給付に係る調整額
476 7,619
その他の包括利益合計
11,132 △ 5,143
四半期包括利益
（内訳）
11,132 △ 5,143
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症（以下、「本感染症」という。）の拡大により、全国的に外出自粛傾向が続いて
おり、当社グループのテクノロジストの稼働率や稼働時間の低下などにより、売上高の減少等、当第１四半期
連結累計期間以降の当社グループ業績への影響が見込まれますが、本感染症は経済や企業活動に広範な影響を
与える事象であり、それが当社グループに及ぼす影響及び本感染症の収束時期を合理的に予測することは困難
であります。
よって、当第１四半期連結累計期間における繰延税金資産の回収可能性の検討については、当第１四半期連
結累計期間末時点において入手可能な情報から判断した結果、2021年３月末まで本感染症の影響が続くという
仮定を置いて行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,318千円 978千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 17,139 2 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 8,369 1 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月３日及び2020年５月11日の取締役会決議に基づき、自己株式合計700,000株の取得
を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が78,433千円増加し、当第１四半
期連結会計期間末において自己株式が107,078千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
一般派遣及び
計算書計上額
技術職知財
（注）２
エンジニア 計
（注）１
リース事業
派遣事業
売上高
704,060 40,087 744,148 － 744,148
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 1,257 1,257 △ 1,257 －
振替高
704,060 41,345 745,405 △ 1,257 744,148
計
104,944 6,019 110,964 △ 93,578 17,385
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額（△93,578千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
一般派遣及び
計算書計上額
技術職知財
（注）２
エンジニア 計
（注）１
リース事業
派遣事業
売上高
667,664 13,242 680,906 － 680,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ 2,655 2,655 △ 2,655 －
振替高
667,664 15,897 683,561 △ 2,655 680,906
計
セグメント利益又は損失（△） 67,375 △ 1,526 65,849 △ 87,071 △ 21,222
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額（△87,071千円）の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用で
あります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
1円24銭 △1円59銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
10,655 △12,763
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
10,655 △12,763
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,569,600 8,045,879
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月７日
株 式 会 社 ジ ェ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
中 村 源 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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