日東紡績株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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日東紡績株式会社(E00542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 日東紡績株式会社
【英訳名】 NITTO BOSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 辻 裕 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市郷野目字東１番地
（上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行って
おります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町２丁目４番地１
【電話番号】 03-4582-5040
【事務連絡者氏名】 常務執行役 多 田 弘 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 20,621 19,584 85,722
経常利益 (百万円) 1,877 2,140 8,202
親会社株主に帰属する
(百万円) 981 8,569 5,771
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △258 4,397 5,804
純資産額 (百万円) 93,426 102,116 98,704
総資産額 (百万円) 160,032 177,594 172,824
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 25.30 220.87 148.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 55.4 54.7 54.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣
言の発令により経済活動が大幅な制限を受け、製造業の企業収益や生産が減少し景気が急速に悪化するなど厳し
い状況が続いております。世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が深刻化し収束への見通しが立たな
い中、新型コロナウイルス感染拡大第二波の懸念、貿易摩擦や香港問題を巡る米中対立の深刻化、金融市場の混
乱等も予見され、先行きは不透明さが増しております。
このような環境の下、当社グループは『中期経営計画《Go for Next 100》』の最終年度を迎えました。当社
の各事業セグメントに 新型コロナウイルス感染拡大による影響が現れていますが、前 第４四半期連結会計期間に
立ち上げたスペシャルガラスの新溶融炉を期初よりフル稼働させて投資効果を発現させるとともに、持続的な成
長実現に必要な設備投資、人材投資、研究開発を計画的に実施しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 19,584百万円 （前年同四半期比 5.0％の減収 ）、営業
利益は 2,049百万円 （前年同四半期比 20.7％の増益 ）、経常利益は 2,140百万円 （前年同四半期比 14.0％の増
益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益を含む特別利益11,174百
万円を計上したことなどにより 8,569百万円 （前年同四半期比 772.8％の増益 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①繊維事業
繊維事業では、昨年より続く市況低迷の下、新型コロナウイルス感染拡大による百貨店等の営業自粛の影響
を受けました。また、日東紡（中国）有限公司を譲渡したことにより、損益の改善はみられたものの、売上高
は減少しました。
この結果、売上高は 552百万円 （前年同四半期比 51.4％の減収 ）、営業損失は 148百万円 （前年同四半期は営
業損失 89百万円 ）となりました。
グラスファイバー事業部門
原繊材事業、機能材事業、設備材事業では、前年度に実施したスペシャルガラス生産設備増強による投資効
果が発現しておりますが、汎用品を中心に市況悪化の影響を受けました。グラスファイバー事業部門に属する
各事業の状況と具体的な取り組みは以下のとおりです。
②原繊材事業
原繊材事業では、基盤強化施策に伴う人件費及び減価償却費の増加がありましたが、電子材料向けスペシャ
ルガラス（NEヤーン、Tヤーン）の製造及びNEヤーンの外部への販売が伸長し、増益に寄与しました。一方、
汎用品の電子材料向けヤーン及び強化プラスチック用途の複合材は非常に厳しい状況が継続し、売上高が減少
しました。
この結果、売上高は 5,686百万円 （前年同四半期比 13.5％の減収 ）、営業利益は 1,064百万円 （前年同四半期
比61.4％の増益 ）となりました。
③機能材事業
機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラスの需要が引き続き堅調で、スペ
シャルガラス・クロス販売が拡大しました。また、前第２四半期連結会計期間にBaotek Industrial
Materials Ltd.が連結子会社となり売上高が増加しました。
この結果、売上高は 5,538百万円 （前年同四半期比 52.1％の増収 ）、営業利益は 940百万円 （前年同四半期比
58.7％の増益 ）となりました。
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④設備材事業
設備材事業では、設備・建設資材向けガラスクロス及び住宅向け断熱材の販売減がありましたが、前第１四
半期は大型修繕による一時的な損益悪化があったため、損益は改善いたしました。
この結果、売上高は 4,397百万円 （前年同四半期比 15.8％の減収 ）、営業利益は 22百万円 （前年同四半期は
営業損失 110百万円 ）となりました。
⑤ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業のメディカル事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、来院患者数が大
幅に減少したことや企業・学校等の定期健康診断が行われなかったことなどで、収益が悪化いたしました。ま
た、飲料事業においても、外出自粛等により飲料生産受託の数量が減少しました。
この結果、売上高は 3,229百万円 （前年同四半期比 16.1％の減収 ）、営業利益は 535百万円 （前年同四半期比
27.8％の減益 ）となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、売上高は 179百万円 （前年同四半期比 8.7％の減収 ）、営業利益は 63百万円 （前年同四半期比
51.4％の減益 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 177,594百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,769百万円増
加しました。主な要因は、現金及び預金の増加などであります。
負債は 75,477百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,357百万円増加 しました。主な要因は、未払法人税等
の増加などであります。
純資産は 102,116百万円 となり、自己資本比率は 54.7％ と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇しました。
(２) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は510百万円であります。
(３) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期比で、繊維事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著し
い減少、並びに機能材事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい増加がありました。その内容につい
ては、「(１)財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,935,512 39,935,512 単元株式数100株
（市場第一部）
計 39,935,512 39,935,512 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 39,935,512 ― 19,699 ― 19,029
2020年６月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,136,300
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式（その他） 普通株式 38,710,800 387,108 ―
単元未満株式 普通株式 86,012 ― ―
発行済株式総数 39,935,512 ― ―
総株主の議決権 ― 387,108 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が12株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区麹町
日東紡績株式会社 1,136,300 ― 1,136,300 2.85
２丁目４番地１
（相互保有株式）
大阪府大阪市中央区
株式会社アベイチ 2,400 ― 2,400 0.01
南船場２丁目４番８号
計 ― 1,138,700 ― 1,138,700 2.85
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,874 32,873
受取手形及び売掛金 25,164 23,108
商品及び製品 7,999 8,832
仕掛品 4,382 4,596
原材料及び貯蔵品 16,983 18,391
その他 3,495 2,930
△1 △1
貸倒引当金
流動資産合計 80,899 90,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,851 18,056
機械装置及び運搬具（純額） 22,935 24,728
土地 15,512 14,911
リース資産（純額） 1,949 1,862
建設仮勘定 5,194 2,997
1,849 1,933
その他（純額）
有形固定資産合計 63,292 64,489
無形固定資産
2,705 2,642
投資その他の資産
投資有価証券 21,404 13,671
退職給付に係る資産 233 233
繰延税金資産 3,119 4,665
その他 1,206 1,195
△36 △36
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,927 19,729
固定資産合計 91,925 86,862
資産合計 172,824 177,594
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,290 5,901
短期借入金 7,562 7,554
1年内返済予定の長期借入金 5,293 4,658
リース債務 426 411
未払法人税等 1,103 3,361
賞与引当金 1,107 473
8,024 9,066
その他
流動負債合計 29,808 31,426
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 14,975 14,927
リース債務 2,058 1,953
修繕引当金 5,584 5,721
退職給付に係る負債 9,887 9,651
1,807 1,798
その他
固定負債合計 44,311 44,051
負債合計 74,120 75,477
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,037 19,037
利益剰余金 55,574 63,174
△2,554 △2,555
自己株式
株主資本合計 91,757 99,355
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,998 △88
為替換算調整勘定 117 △46
△2,219 △2,138
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,897 △2,274
非支配株主持分 5,049 5,034
純資産合計 98,704 102,116
負債純資産合計 172,824 177,594
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 20,621 19,584
13,921 12,657
売上原価
売上総利益 6,699 6,926
販売費及び一般管理費 5,001 4,877
営業利益 1,698 2,049
営業外収益
受取利息 13 5
受取配当金 335 233
持分法による投資利益 29 －
受取賃貸料 20 19
57 40
その他
営業外収益合計 455 298
営業外費用
支払利息 56 62
為替差損 113 2
休止賃貸不動産関連費用 81 82
24 60
その他
営業外費用合計 276 207
経常利益 1,877 2,140
特別利益
固定資産売却益 48 3,086
投資有価証券売却益 204 6,568
受取保険金 － 1,499
－ 19
その他
特別利益合計 252 11,174
特別損失
固定資産処分損 39 59
関係会社出資金売却損 351 －
災害による損失 81 1,060
115 －
その他
特別損失合計 586 1,119
税金等調整前四半期純利益 1,543 12,194
法人税、住民税及び事業税
214 3,354
338 215
法人税等調整額
法人税等合計 552 3,569
四半期純利益 990 8,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 55
親会社株主に帰属する四半期純利益 981 8,569
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 990 8,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △936 △4,098
為替換算調整勘定 △486 △210
退職給付に係る調整額 67 80
107 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △1,248 △4,227
四半期包括利益 △258 4,397
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △266 4,397
非支配株主に係る四半期包括利益 8 △0
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【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）に記載した
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 1,156百万円 1,585百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 776 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 969 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
1,137 6,576 3,642 5,220 3,849 20,424 196 20,621 － 20,621
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 1,713 7 48 128 1,899 819 2,719 △2,719 －
又は振替高
計 1,138 8,289 3,649 5,268 3,977 22,324 1,016 23,340 △2,719 20,621
セグメント利益
△89 659 592 △110 741 1,793 130 1,923 △225 1,698
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △225 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
繊維 原繊材 機能材 設備材
(注)１ (注)２
サイエンス
計
(注)３
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
外部顧客への
552 5,686 5,538 4,397 3,229 19,405 179 19,584 － 19,584
売上高
セグメント間
の内部売上高 2 2,657 104 88 159 3,012 520 3,533 △3,533 －
又は振替高
計 554 8,344 5,643 4,486 3,389 22,417 700 23,117 △3,533 19,584
セグメント利益
△148 1,064 940 22 535 2,415 63 2,478 △429 2,049
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △429 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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日東紡績株式会社(E00542)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 25円30銭 220円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 981 8,569
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 981 8,569
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,802 38,799
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 山 健 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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