アシードホールディングス株式会社 四半期報告書 第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アシードホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アシードホールディングス株式会社(E03208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年８月11日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アシードホールディングス株式会社
【英訳名】 ASEED HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河本 大輔
【本店の所在の場所】 広島県福山市船町７番23号
【電話番号】 （０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市船町７番23号
【電話番号】 （０８４）９２３－５５５２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 7,030,396 5,600,487 25,496,924
売上高
（千円） 325,328 55,497 656,403
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 200,272 10,605 353,457
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
（千円） 193,181 18,770 400,985
括利益
（千円） 5,022,488 5,100,497 5,156,007
純資産額
（千円） 15,039,981 15,091,813 14,978,273
総資産額
１株当たり四半期（当
（円） 16.18 0.86 28.55
期）純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － －
たり四半期（当期）純
利益
（％） 33.39 33.80 34.42
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については 、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有し
ていないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う４月７日の政府の緊急事
態宣言により、不要不急の外出自粛やテレワークの増加、店舗・レジャー施設などの営業自粛や学校の休校、工場
などの操業停止や稼働時間の短縮などにより、経済活動が大きく停滞したことで、景気の先行きは不透明な状況で
推移しました。当社グループもこの影響により売上高、利益とも大きく減少しました。
感染拡大はいまだ予断を許さない状況が続く中、当社グループは、取引先の皆様と一体となって日々柔軟な対応
を図ってゆくと同時に、プロモーションを活用した商品ブランドの統一による自社ブランドの拡大、2020年10月に
向けたアシード ロジスティクスセンター（ＡＬＣ）の活用拡大及びタイ・ベトナムを中心にしたグローバル展開
の３つの未来志向の重要課題に着実に取り組んでおります 。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,600百万円（前年同四半期比20.3%減）、営業利益
45百万円（同86.8%減）、経常利益55百万円（同82.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円（同
94.7%減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
①自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、自販機ロケーションや設置台数の飽和状態が続くな
か、業種・業態を越えた競争の激化による収益性の低下に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業
環境は依然として厳しい状況にあります。特に４、５月には不要不急の外出自粛やテレワークの増加、店舗・レ
ジャー施設などの営業自粛など取り巻く環境は激変し、売上高やセグメント利益は過去にない大幅な減少となりま
した。６月に入り、自販機のアウトロケーションを中心に売上高は持ち直してきたものの、従前同様の集客が見込
めない観光地やレジャー施設などのロケーションを中心に売上が低迷し、全体では前年の水準には及ばない状況が
続いております。この状況に対して、当社グループはこれから続く新しい日常に対応すべく、営業拠点の統廃合、
人員抑制に伴うオペレーション効率の改善、徹底した管理コストの削減を図っております。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は2,495百万円（前年同四半期比35.1%減）、セグメント損失は151
百万円（前年同四半期は51百万円のセグメント利益）となりました。
②飲料製造事業
飲料製造事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、自販機市場での需要減少による影響
やスポーツ・アウトドアシーンで需要の高いソフトパウチ飲料などの製造数量が大きく減少いたしました。
この環境下で、ＲＴＤ（低アルコール飲料）は根強い需要があり、引き続きブランドオーナーのご要望に沿う企
画提案型（ＯＤＭ）の営業を強化してまいります。また自社オリジナルＲＴＤ商品の「ＡＳＥＥＤ ＡＳＴＥＲ」
（アシード アスター）は2020年３月にラインナップに加えた「福島もも」を中心に好評を得ており、ＡＳＴＥＲ
の特徴であるストレート果汁の雑味のない美味しさを強調してまいります。
この結果、飲料製造事業の売上高は3,040百万円（前年同四半期比2.6%減）、セグメント利益は283百万円（同
24.8%減）となりました。
③飲料サービスシステム事業
主要販売先である遊技場業界が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、営業自粛や休業要請により厳しい事
業環境が続きました。本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の利用も、この影響を大きく受け
売上高、セグメント利益が大きく減少いたしました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は14百万円（前年同四半期比53.3%減）、セグメント利益は１百
万円（同61.2%減）となりました。
④不動産運用事業
不動産運用事業による売上高は49百万円（前年同四半期比56.8%増）、セグメント利益は47百万円（同3.6%増）
となりました。 なお、売上高はセグメント間の内部売上高38百万円を含めると88百万円となります。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加い
たしました。これは現金及び預金の増加446百万円、受取手形及び売掛金の減少106百万円、商品及び製品の減少58
百万円、前払費用の増加71百万円及びその他の減少165百万円等によるものです。また、固定資産は9,741百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これはリース資産（純額）の減少38百万円及び長期前
払費用の減少32百万円等によるものです。
この結果、総資産は15,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円増加い
たしました。これは買掛金の減少192百万円、短期借入金の増加470百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加70
百万円、未払金の増加47百万円、未払消費税等の増加62百万円、賞与引当金の減少67百万円及びその他の増加88百
万円等によるものです。また、固定負債は2,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしまし
た。これは長期借入金の減少227百万円及びリース債務の減少41百万円等によるものです。
この結果、負債合計は9,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少
いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加10百万円及び剰余金の配当による減少74百万
円等によるものです。
この結果、自己資本比率は33.8%（前連結会計年度末は34.4%）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における、飲料製造事業の生産実績及び受注実績につきましては、外出自粛等により
ソフトパウチ飲料の製造が大幅に減少しました。また、低アルコール飲料は根強い人気と新規取引先が増えたこと
により、製造が増加しました。
① 生産実績
当第１四半期連結累計期間の生産実績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年６月30日）
飲料製造事業
炭酸飲料（百万円） 733 97.3
非炭酸飲料（百万円） 151 23.4
低アルコール飲料（百万円） 1,627 107.8
ソフトパウチ飲料（百万円） 248 61.9
合計（百万円） 2,761 83.3
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当第１四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高 前年同四半期比(％) 受注残高 前年同四半期比(％)
飲料製造事業
719 100.0 233 131.3
炭酸飲料（百万円）
非炭酸飲料（百万円） 151 23.4 － －
低アルコール飲料（百万円） 1,628 110.1 436 107.7
ソフトパウチ飲料（百万円） 164 40.9 57 46.8
合計（百万円） 2,664 82.0 726 103.1
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て、 前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について 、 前事業年度の有価証券報告書に
記載した内容から重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月11日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,495,248 13,495,248
普通株式
市場第二部 100株
13,495,248 13,495,248 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 13,495,248 － 798,472 － 976,192
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,115,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,376,600 123,766 －
普通株式
１単元（100株）
3,448 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
13,495,248 － －
発行済株式総数
－ 123,766 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれており
ます。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
アシードホールデ 広島県福山市船町
1,115,200 － 1,115,200 8.26
ィングス株式会社 ７番23号
－ 1,115,200 － 1,115,200 8.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
792,989 1,239,197
現金及び預金
1,791,947 1,685,569
受取手形及び売掛金
1,434,540 1,376,013
商品及び製品
208,796 203,704
原材料及び貯蔵品
336,932 408,271
前払費用
609,285 443,668
その他
△ 7,608 △ 6,287
貸倒引当金
5,166,883 5,350,136
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,654,872 1,634,597
機械装置及び運搬具（純額） 1,343,737 1,319,137
工具、器具及び備品（純額） 32,978 35,715
3,892,016 3,892,016
土地
リース資産（純額） 983,263 944,563
56,693 71,934
建設仮勘定
7,963,562 7,897,965
有形固定資産合計
無形固定資産
31,769 31,418
のれん
50,846 47,154
リース資産
89,030 86,224
その他
171,645 164,797
無形固定資産合計
投資その他の資産
663,411 668,356
投資有価証券
6,905 3,962
長期貸付金
500,706 468,692
長期前払費用
153,405 186,322
繰延税金資産
546,753 546,525
その他
△ 194,999 △ 194,944
貸倒引当金
1,676,181 1,678,914
投資その他の資産合計
9,811,390 9,741,676
固定資産合計
資産合計 14,978,273 15,091,813
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,409,268 2,216,969
買掛金
1,970,000 2,440,000
短期借入金
615,716 685,716
1年内返済予定の長期借入金
369,240 357,994
リース債務
678,423 725,856
未払金
96,423 81,016
未払法人税等
56,643 118,958
未払消費税等
121,893 54,370
賞与引当金
625,859 714,412
その他
6,943,468 7,395,294
流動負債合計
固定負債
1,759,985 1,532,306
長期借入金
723,025 681,904
リース債務
再評価に係る繰延税金負債 34,464 34,464
101,975 101,975
役員退職慰労引当金
131,283 126,810
退職給付に係る負債
4,100 4,100
資産除去債務
123,963 114,460
その他
2,878,797 2,596,021
固定負債合計
9,822,266 9,991,316
負債合計
純資産の部
株主資本
798,472 798,472
資本金
1,012,778 1,012,778
資本剰余金
4,430,622 4,366,947
利益剰余金
△ 588,250 △ 588,250
自己株式
5,653,622 5,589,947
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,150 21,782
その他有価証券評価差額金
△ 490,212 △ 490,212
土地再評価差額金
△ 15,711 △ 21,178
為替換算調整勘定
△ 497,773 △ 489,608
その他の包括利益累計額合計
158 158
新株予約権
5,156,007 5,100,497
純資産合計
14,978,273 15,091,813
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,030,396 5,600,487
4,493,956 3,916,767
売上原価
2,536,440 1,683,719
売上総利益
2,194,702 1,638,702
販売費及び一般管理費
341,737 45,017
営業利益
営業外収益
428 471
受取利息
3,476 5,311
受取配当金
2,079 3,132
不動産賃貸料
2,488 1,734
受取賃貸料
助成金収入 － 11,678
8,231 11,065
その他
16,703 33,393
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 13,162 12,501
10,407 4,597
持分法による投資損失
9,542 5,815
その他
33,113 22,914
営業外費用合計
325,328 55,497
経常利益
特別利益
1,185 －
固定資産売却益
1,185 －
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
10,567 －
固定資産除却損
－ 80
投資有価証券評価損
10,567 80
特別損失合計
315,945 55,417
税金等調整前四半期純利益
131,074 83,123
法人税、住民税及び事業税
△ 15,400 △ 38,310
法人税等調整額
115,673 44,812
法人税等合計
200,272 10,605
四半期純利益
200,272 10,605
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
200,272 10,605
四半期純利益
その他の包括利益
△ 9,895 13,631
その他有価証券評価差額金
2,804 △ 5,466
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,090 8,165
その他の包括利益合計
193,181 18,770
四半期包括利益
（内訳）
193,181 18,770
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの事業活動への影響及び収束時期の予測等の仮定につい
て、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 155,570千円 173,907千円
のれんの償却額 3,277 2,298
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 61,900 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2020年５月８日
普通株式 74,280 6 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
自販機運営 飲料製造 飲料サービス 不動産運用
計
リテイル事業 事業 システム事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 3,847,019 3,120,302 31,226 31,848 7,030,396 － 7,030,396
セグメント間の内部
10,031 70,336 346 38,516 119,231 △ 119,231 －
売上高又は振替高
計 3,857,050 3,190,639 31,573 70,365 7,149,628 △ 119,231 7,030,396
セグメント利益 51,210 376,980 2,688 45,539 476,418 △ 134,681 341,737
（注）１．セグメント利益の調整額△134,681千円には、セグメント間取引消去269千円、のれんの償却額502千円及
び各報告セグメントに配分していない全社費用△135,453千円が含まれております。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
自販機運営 飲料製造 飲料サービス 不動産運用
計
リテイル事業 事業 システム事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,495,946 3,040,010 14,578 49,952 5,600,487 － 5,600,487
セグメント間の内部
4,850 41,488 110 38,980 85,429 △ 85,429 －
売上高又は振替高
計 2,500,796 3,081,499 14,688 88,932 5,685,917 △ 85,429 5,600,487
セグメント利益又は
△ 151,304 283,355 1,044 47,183 180,278 △ 135,260 45,017
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△135,260千円には、セグメント間取引消去224千円、のれんの償
却額502千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△135,987千円が含まれております。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認めら
れないため、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 16円18銭 0円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 200,272 10,605
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
200,272 10,605
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,380 12,380
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額………………………………………74,280千円
②１株当たりの金額…………………………………６円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月25日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月7日
アシードホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 晃 生 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
下 平 雅 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアシードホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から
2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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