ＮＳユナイテッド海運株式会社 四半期報告書
| 提出書類 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＳユナイテッド海運株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＮＳユナイテッド海運株式会社(E04239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
2020年度第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＮＳユナイテッド海運株式会社
NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷水 一雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
０３（６８９５）６４０７
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理グループリーダー 小林 勝利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2019年度 2020年度
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 2019年度
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 36,244 31,565 148,415
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 960 △ 254 5,479
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,171 2,133 5,947
（当期）純利益
（百万円） △ 604 2,170 4,665
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 86,902 92,455 91,110
純資産額
（百万円） 223,817 251,234 248,522
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 49.67 90.50 252.33
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 38.8 36.8 36.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日までの３ヶ月間）の外航ドライバルク市況は、
期末に向けて大型船を中心に市況の回復が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により期を通
じて低調に推移しました。また、VLGC（大型LPG運搬船）市況は新型コロナウイルス感染症拡大による景気の減退
や原油減産の影響等から軟化しました。内航海運事業のうち、ドライバルクにつきましては新型コロナウイルス感
染症拡大の影響等から、鉄鋼関連輸送を中心に輸送量は総じて減少し、また、タンカーも輸送量が減少しました。
燃料油価格につきましては、当第１四半期連結累計期間の平均消費価格は、高硫黄C重油がトン当たり約276ドル
（前年同期比では約163ドル下落）、適合燃料油がトン当たり約406ドル（前年同期は使用せず）となりました。ま
た、対米ドル円相場は期中平均で108円33銭と、前年同期比では３円の円高となりました。
このような事業環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は 315億65百万円（前年同期比12.9%
減）、営業利益は64百万円（前年同期は15億20百万円の営業利益）、経常損失は２億54百万円（前年同期は９億60
百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億33百万円（前年同期は11億71百万円の親会社株主
に帰属する四半期純利益）と、前年同期比で減収減益となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の営業の概況は、次の通りです。
外航海運事業
当セグメントにおいて、ケープ型撒積船（18万重量トン型）につきましては、中国の新型コロナウイルス感染症
拡大による規制解除後の経済活動再開を受け４月には一時的に市況の回復が見られましたが、その後、欧米を含む
世界的な影響拡大を受けた原料輸送需要の減少や先行きを不安視する市場心理の冷え込み等から、平均用船料率は
一時日額２千ドルを割るほど大きく落ち込みました。６月に入ると景気刺激策を背景とした中国向け荷動きが堅調
に推移したことに加え、1～３月に荒天の影響から停滞したブラジルからの鉄鉱石出荷が復調したことから市況は
大きく反転上昇、長距離輸送の拡大により船腹需給が引き締まり、同月末には日額３万ドルを突破しました。パナ
マックス型以下の中小型撒積船（２～８万重量トン型）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
より、発電用石炭や鋼材、副原料輸送の需要減退が見られましたが、一方で南米積み穀物の輸送需要が底堅かった
ことから、低位で推移しながらも下支えされた市況は期末に向けてケープ型撒積船市況が上向くにつれ反発しまし
た。一方、VLGC（大型LPG運搬船）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の減退やOPECプラ
スの原油減産等を背景としたLPG供給量の減少、加えて長距離輸送であるアメリカからのアジア向けLPGの荷動きが
減少し、期を通じて市況は軟化が続きました。
このような事業環境下、外航海運事業の売上高は 264億43百万円（前年同期比12.2%減）、セグメント利益（営業
利益）は８百万円（前年同期は13億53百万円のセグメント利益）となりました。
内航海運事業
当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、鉄鋼関連輸送は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
や粗鋼減産を受け原料輸送量、鋼材輸送量共に前年度を大きく下回りました。セメント関連輸送も、新型コロナウ
イルス感染症拡大による需要減退が影響し、輸送量は前年同期を下回りました。一方で近年取り組みを強化してお
りました発電用バイオマス関連輸送は堅調に推移しました。タンカーにつきましては、LNG、LPG輸送共に、省エネ
化の進展や新型コロナウイルス感染症拡大による工業、民生用需要減退の影響を受け輸送量は前年同期を下回りま
した。
このような事業環境下、内航海運事業の売上高は 51億24百万円（前年同期比16.2%減）、セグメント利益（営業
利益）は53百万円（前年同期は１億71百万円のセグメント利益）となりました。
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(２) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,512億34百万円となり、前連結会計年度末比27億12百万円の増
加となりました。このうち流動資産は現金及び預金の増加等により、21億35百万円増加しました。固定資産は船舶
の取得等により、５億77百万円増加しました。
負債合計は前連結会計年度末に比べ、13億67百万円増加して1,587億80百万円となりました。流動負債は短期借
入金の増加等により、14億25百万円増加しました。固定負債はリース債務の減少等により、58百万円減少しまし
た。
純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等によ
り、前連結会計年度末に比べ13億45百万円増加し、924億55百万円となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(６) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
60,000,000
普通株式
60,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月７日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,970,679 23,970,679
普通株式
市場第一部 100株
計 23,970,679 23,970,679 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） 額（百万円） （百万円） 額（百万円） 残高（百万円）
2020年４月１日～
－ 23,970,679 － 10,300 － 2,524
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 403,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 23,532,100 235,321 －
普通株式
１単元（100株）
34,679 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
23,970,679 － －
発行済株式総数
－ 235,321 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式数（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未
満株式」の欄には、自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
は名称
式数の割合(％)
ＮＳユナイテッド 東京都千代田区大手町
403,900 － 403,900 1.68
海運株式会社 一丁目５番１号
－ 403,900 － 403,900 1.68
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
36,244 31,565
海運業収益及びその他の営業収益
売上原価
33,286 30,115
海運業費用及びその他の営業費用
2,959 1,451
売上総利益
1,439 1,387
一般管理費
1,520 64
営業利益
営業外収益
18 5
受取利息
71 36
受取配当金
持分法による投資利益 8 3
－ 97
受取補償金
20 25
その他営業外収益
117 166
営業外収益合計
営業外費用
364 373
支払利息
300 78
為替差損
13 33
その他営業外費用
677 484
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 960 △ 254
特別利益
249 3,027
固定資産売却益
249 3,027
特別利益合計
特別損失
50 －
用船解約金
50 －
特別損失合計
1,159 2,773
税金等調整前四半期純利益
△ 12 640
法人税等
1,171 2,133
四半期純利益
1,171 2,133
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
1,171 2,133
四半期純利益
その他の包括利益
△ 173 63
その他有価証券評価差額金
△ 1,602 △ 5
繰延ヘッジ損益
11 2
為替換算調整勘定
△ 17 △ 13
退職給付に係る調整額
6 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,774 37
その他の包括利益合計
△ 604 2,170
四半期包括利益
（内訳）
△ 604 2,170
親会社株主に係る四半期包括利益
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
19,803 25,856
現金及び預金
18,650 15,654
受取手形及び営業未収金
5,876 5,007
たな卸資産
3,027 3,020
前払費用
1,379 1,144
デリバティブ債権
1,773 1,961
その他流動資産
△ 24 △ 22
貸倒引当金
50,484 52,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
船舶（純額） 176,472 177,343
建物（純額） 422 426
703 703
土地
9,636 9,742
建設仮勘定
その他有形固定資産（純額） 61 58
187,295 188,271
有形固定資産合計
無形固定資産 2,546 2,468
投資その他の資産
2,599 2,659
投資有価証券
28 27
長期貸付金
3,537 3,141
繰延税金資産
1,480 1,501
退職給付に係る資産
552 547
その他長期資産
8,197 7,876
投資その他の資産合計
198,038 198,615
固定資産合計
248,522 251,234
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
6,097 5,549
支払手形及び営業未払金
37,733 40,766
短期借入金
351 351
リース債務
737 485
未払金
227 315
未払費用
284 139
未払法人税等
1,201 1,136
前受金
425 104
賞与引当金
52 6
役員賞与引当金
3,115 2,894
デリバティブ債務
2,408 2,311
その他流動負債
52,630 54,055
流動負債合計
固定負債
長期借入金 94,681 94,685
4,729 4,641
リース債務
1,600 1,652
繰延税金負債
3,609 3,589
特別修繕引当金
161 156
退職給付に係る負債
2 2
その他固定負債
104,783 104,725
固定負債合計
157,412 158,780
負債合計
純資産の部
株主資本
10,300 10,300
資本金
17,181 17,181
資本剰余金
65,748 67,056
利益剰余金
△ 995 △ 995
自己株式
92,235 93,543
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 0 63
その他有価証券評価差額金
△ 1,239 △ 1,244
繰延ヘッジ損益
△ 55 △ 64
為替換算調整勘定
169 156
退職給付に係る調整累計額
△ 1,125 △ 1,088
その他の包括利益累計額合計
91,110 92,455
純資産合計
248,522 251,234
負債純資産合計
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束
時期に関する仮定について重要な変更はありません。
当社グループでは、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、現時点で
入手可能な情報を総合的に勘案して最善の見積りをしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 3,566百万円 4,314百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 1,532 65 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 825 35 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
30,132 6,112 36,244 － 36,244 － 36,244
売上高
セグメント間
－ 2 2 83 85 △ 85 －
の内部売上高
又は振替高
30,132 6,115 36,247 83 36,329 △ 85 36,244
計
セグメント利益
1,353 171 1,524 △ 5 1,519 0 1,520
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益又は損失 （△） の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益又は損失 （△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
外航海運事業 内航海運事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
26,443 5,122 31,565 － 31,565 － 31,565
売上高
セグメント間
－ 2 2 93 95 △ 95 －
の内部売上高
又は振替高
26,443 5,124 31,568 93 31,660 △ 95 31,565
計
8 53 61 2 63 1 64
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。
２.セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 49.67円 90.50円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,171 2,133
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,171 2,133
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,567 23,567
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月７日
ＮＳユナイテッド海運株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている ＮＳユナイテッ
ド海運株式会社 の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＳユナイテッド海運株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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