大倉工業株式会社 四半期報告書 第101期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月７日
【四半期会計期間】 第101期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレートセンター経理部長 長尾 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号
【電話番号】 東京03(6912)5041番（代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店長 大澤 龍太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町１丁目３番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町１丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期 第100期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (百万円) 42,308 38,146 85,364
経常利益 (百万円) 2,213 2,129 3,894
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,939 1,383 2,899
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,575 876 3,265
純資産額 (百万円) 44,752 46,676 46,441
総資産額 (百万円) 82,613 79,607 83,481
１株当たり四半期(当期)
(円) 162.79 116.04 243.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 54.2 58.6 55.6
営業活動による
(百万円) 3,022 2,993 7,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,119 △2,374 △5,566
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △417 △785 △1,374
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,911 7,429 7,605
四半期末(期末)残高
第100期 第101期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 61.04 61.55
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により、国内外の消費動向が低下し、需要が大きく減少した場合、当
社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格化し、海外の経済
活動が急減速したことを受けて、輸出の減少や部材調達の遅延が起こったことや、国内においても外出・営業自粛
などにより、経済環境が急激に悪化いたしました。また、経済活動の再開に伴う改善が期待されるものの、新型コ
ロナウイルス感染の再拡大への懸念などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、新規材料事業やホテル事業を中心にほぼ全ての事業において新型コ
ロナウイルス感染拡大による市場縮小の影響を受けたことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は381億
４千６百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。
利益面では、合成樹脂事業においては変動コストが低位で推移したものの、新規材料事業をはじめとした大半の
事業において売上高が減少したことなどにより、営業利益は20億２千１百万円（前年同四半期比6.3％減）、経常利
益は21億２千９百万円（前年同四半期比3.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四
半期連結累計期間のような特段の特別利益の計上がなかったことに加えて、投資有価証券評価損の計上などによ
り、13億８千３百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
カップ麺や飲料用のシュリンクフィルムや衛生材料向け詰替え用パウチ袋が堅調に推移したものの、消費増税及
び新型コロナウイルス感染拡大による市況の悪化の影響を受けた建材用途フィルムや一般包装用フィルムの販売数
量が減少し、売上高は237億１千５百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。一方、営業利益は、原料構成
により変動コストが低位で推移したことや付加価値の高い製品の販売数量増加などにより、23億１千１百万円（前
年同四半期比26.5％増）となりました。
〔新規材料事業〕
新型コロナウイルス感染拡大により国内外の様々な市場が縮小した中、光学フィルム製品や自動車関連製品で大
きな影響を受けたことなどにより、売上高は90億２千万円（前年同四半期比17.7％減）となりました。営業利益は
売上高の減少に加え、光学フィルム製品のうち比較的利益率の高い製品の販売が減少したことにより、３億９千２
百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。
〔建材事業〕
消費増税による需要減及び新型コロナウイルス感染拡大で部材調達が難航したことなどにより、新設住宅着工戸
数が減少しております。その影響によりフロア関連向けパーティクルボードの販売数量の減少が続いていること
や、上半期において転売商品の販売を段階的に終了したこと、前年６月に南洋材合板化粧板等の規格品販売を終了
したことにより、売上高は31億１千万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。営業利益は売上高の減少など
により、１億５千６百万円（前年同四半期比44.2％減）となりました。
〔その他〕
ホテル事業において新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響などを受け、宿泊及び宴会などの著しい
減少が続いていることや、前年３月にオークラホテル高松の営業を終了したことなどにより、その他全体の売上高
は22億９千９百万円（前年同四半期比22.2％減）となりました。営業利益は売上高の減少などにより、１億２千万
円（前年同四半期比59.9％減）となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億７千３百万円減少し、796億７百万円とな
りました。その主な内訳は、売上債権の減少28億１千２百万円、投資有価証券の減少７億８千１百万円によるもの
であります。
一方、負債につきましては、仕入債務の減少27億９千８百万円、未払金の減少８億２千５百万円などにより、前
連結会計年度末に比べ41億８百万円減少し、329億３千１百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加７億２千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少５億２千６百万円など
により、前連結会計年度末に比べ２億３千４百万円増加し、466億７千６百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて3.0ポイント上昇し、58.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ１億７千５百万円減少し、74億２千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は29億９千３百万円（前年同四半期は30億２千２百万円の増加）となりました。
これは、主として売上債権の減少額28億１千万円、減価償却費22億７千６百万円及び税金等調整前四半期純利益
19億６千５百万円による資金の増加と、仕入債務の減少額28億６千４百万円、たな卸資産の増加額６億６千７百万
円による資金の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は23億７千４百万円（前年同四半期は31億１千９百万円の減少）となりました。
これは、主として合成樹脂事業、木材加工事業における製造装置等の有形固定資産の取得による資金の減少によ
るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は７億８千５百万円（前年同四半期は４億１千７百万円の減少）となりました。
これは、主として配当金の支払額６億５千２百万円、借入金の減少１億３千２百万円による資金の減少によるも
のです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は４億７千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月７日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 12,414,870 12,414,870
(市場第一部)
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 12,414 ― 8,619 ― 9,068
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番１号 963 8.08
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 582 4.88
オークラ共栄会 香川県丸亀市中津町1515番地 550 4.62
株式会社百十四銀行 香川県高松市亀井町５番地の１ 384 3.22
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 375 3.15
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11番３号 327 2.75
行株式会社（信託口）
住友林業株式会社 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 315 2.65
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海一丁目８番11号 273 2.29
託銀行株式会社（信託口）
三井住友海上火災保険
東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 271 2.28
株式会社
株式会社ヤクルト本社 東京都港区海岸一丁目10番30号 251 2.11
計 ― 4,295 36.03
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．当社は自己株式490,966株(3.95％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 490,900
普通株式 11,852,700
完全議決権株式(その他) 118,527 同上
普通株式 71,270
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 118,527 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式66株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 490,900 ― 490,900 3.95
1515番地
計 ― 490,900 ― 490,900 3.95
（注）自己株式は、2020年４月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,000株減少
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,605 7,429
※2 21,527
受取手形及び売掛金 18,551
※2 3,916
電子記録債権 4,080
商品及び製品 4,559 4,661
仕掛品 988 873
原材料及び貯蔵品 3,070 3,761
販売用不動産 235 221
その他 657 389
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 42,561 39,970
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,819 13,700
機械装置及び運搬具（純額） 9,120 8,649
土地 5,994 5,994
建設仮勘定 1,528 1,431
528 511
その他（純額）
有形固定資産合計 30,992 30,288
無形固定資産
684 743
投資その他の資産
投資有価証券 7,787 7,005
繰延税金資産 852 996
その他 604 602
△1 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,242 8,605
固定資産合計 40,920 39,637
資産合計 83,481 79,607
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,571 12,772
短期借入金 5,386 5,506
1年内返済予定の長期借入金 1,283 1,018
未払金 4,057 3,231
未払法人税等 226 498
4,231 3,565
その他
流動負債合計 30,756 26,593
固定負債
長期借入金 1,650 1,663
繰延税金負債 12 14
退職給付に係る負債 3,688 3,719
930 940
その他
固定負債合計 6,282 6,338
負債合計 37,039 32,931
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,068 9,068
利益剰余金 27,230 27,956
△864 △849
自己株式
株主資本合計 44,053 44,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,326 1,799
為替換算調整勘定 158 151
△110 △86
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,373 1,864
非支配株主持分 14 16
純資産合計 46,441 46,676
負債純資産合計 83,481 79,607
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 42,308 38,146
35,428 31,680
売上原価
売上総利益 6,880 6,466
販売費及び一般管理費
販売手数料 59 31
運送費及び保管費 1,385 1,338
給料 1,033 1,035
賞与 300 277
役員報酬 149 154
退職給付費用 71 71
減価償却費 104 107
研究開発費 522 477
貸倒引当金繰入額 △2 △0
1,096 951
その他
販売費及び一般管理費合計 4,721 4,445
営業利益 2,158 2,021
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 89 103
助成金収入 0 54
54 50
雑収入
営業外収益合計 144 210
営業外費用
支払利息 59 53
為替差損 14 13
15 35
雑損失
営業外費用合計 89 102
経常利益 2,213 2,129
特別利益
191 0
固定資産売却益
特別利益合計 191 0
特別損失
固定資産除売却損 50 69
投資有価証券評価損 ― 59
※1 35
―
臨時休業による損失
特別損失合計 50 164
税金等調整前四半期純利益 2,354 1,965
法人税、住民税及び事業税
195 532
217 47
法人税等調整額
法人税等合計 413 579
四半期純利益 1,941 1,385
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,939 1,383
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 1,941 1,385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △380 △526
為替換算調整勘定 △5 △6
19 24
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △366 △509
四半期包括利益 1,575 876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,574 874
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,354 1,965
減価償却費 2,122 2,276
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 30
受取利息及び受取配当金 △89 △105
支払利息 59 53
為替差損益（△は益） 9 13
投資有価証券評価損益（△は益） ― 59
固定資産除売却損益（△は益） △190 31
売上債権の増減額（△は増加） 725 2,810
たな卸資産の増減額（△は増加） △499 △667
仕入債務の増減額（△は減少） △697 △2,864
△370 △389
その他
小計 3,445 3,212
利息及び配当金の受取額
89 105
利息の支払額 △61 △54
△451 △269
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,022 2,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,491 △2,490
有形固定資産の売却による収入 417 5
助成金の受入による収入 1 241
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
貸付金の回収による収入 3 1
△45 △128
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,119 △2,374
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,230 120
長期借入れによる収入 ― 700
長期借入金の返済による支出 △994 △952
自己株式の取得による支出 △1 △0
△651 △652
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △417 △785
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △519 △175
現金及び現金同等物の期首残高 7,431 7,605
※１ 6,911 ※１ 7,429
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
オー・エル・エス㈲ ―百万円 オー・エル・エス㈲ 300百万円
156 〃 133 〃
中讃ケーブルビジョン㈱ 中讃ケーブルビジョン㈱
計 156百万円 計 433百万円
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年６月30日 )
受取手形 441百万円 ―百万円
146 〃 ― 〃
電子記録債権
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染拡大により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請などを受け、ホテル事業にお
いて営業施設の臨時休業を実施いたしました。施設の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）
を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 6,911百万円 7,429百万円
現金及び現金同等物 6,911百万円 7,429百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月28日
普通株式 655 55.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 655 55.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,633 10,954 3,764 39,353 2,955 42,308 ― 42,308
セグメント間の内部
3 ― 2 6 309 315 △315 ―
売上高又は振替高
計 24,637 10,954 3,767 39,360 3,264 42,624 △315 42,308
セグメント利益 1,827 773 280 2,881 300 3,182 △1,023 2,158
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,023百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,023百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,715 9,020 3,110 35,847 2,299 38,146 ― 38,146
セグメント間の内部
1 ― 11 12 312 325 △325 ―
売上高又は振替高
計 23,717 9,020 3,122 35,860 2,612 38,472 △325 38,146
セグメント利益 2,311 392 156 2,859 120 2,980 △959 2,021
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅
地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△959百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 162.79円 116.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,939 1,383
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,939 1,383
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,916 11,918
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月６日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
越 智 慶 太
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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